災害対策特別委員会

パッケージに書いていないから申し上げていることなんですね。 　中小企業が例えば突発的な、今、使えない公的な支援というのはたくさんあるわけです、災害の影響で売上げが中小企業も減少しています、私の県内の宿泊業、観光業、そして飲食店。運転資金を借りたいというときに、信用保証協会が保証を行うセーフティーネット保証四号というものがありますけれども、中小企業庁に確認をすると、現状では熊被害の影響による売上げ減少は対象にならないと言われました。 　ただ、ここは判断なんですよ。内閣府防災が、これをまずは災害だと、これは法的に災害というふうに言わなくても、災害救助法を適用すれば補償が可能になります。大臣の御決断次第だと私は思います。事業者が経営に見通しを立てられるように支援をしていただきたい。是非とも御英断をいただきたいと思います。お願いします。

今、お話、秋田県、もちろん岩手県、また他の地域、それぞれの被害地域、また、よく、そうした声、どのような声があってということを踏まえながら、また重く受け止めたい、そういうふうに思います。

重くお受け止めをした、それをしっかり行動に移していただくということを大きく期待をしたいというふうに思っております。心よりお願い申し上げたいと思います。 　企業だけではないんですね。個人にも大きな影響が出ています。 　熊に襲われて亡くなられた方が多くいらっしゃいます。現状、災害ではないので、これは法律に基づく災害弔慰金の支給も受けられないんです。 　また、法律に基づく、精神又は身体に著しい障害を受けた場合の災害障害見舞金の制度もあります。熊の被害も同じように、精神的に、肉体的に深く大きな傷を負って障害が残ったり、多くの方が、医者が言うと八割がＰＴＳＤを発症する。この被害はまさに被害としては法律の要件に当たるはずなんですが、この見舞金も支給されていないんです。 　さらに、被害世帯に貸し付ける援護資金も、世帯主は借りることができません。熊が家や倉庫を壊した場合の補償というのは、火災保険で

お答えいたします。 　今、具体的な個別の制度の適用の関係の御指摘を受けました。我々の方でも、災害と認めることによって、それが発動するのかしないのか、制度そのものとしてどういうふうに発動させるのかという辺りを関係省庁とも確認いたしまして、対応を検討させていただきたいと思います。

これまで検討されたことはなかったですか。

今までの要望として、具体的なそのようなニーズを今までの時点では具体的に検討するまでに至ってはございませんでした。

今回初めて議題になったということですので、では、是非ともこれは検討して実行していただきたいというふうに思いますし、被害者が受けた心の傷、あるいは体の深い傷というのは、あるいは社会的衝撃というのは、もうこれは災害なんですよ。自然災害に巻き込まれるのと何ら変わるものではないというふうに思います。 　ましてや、熊の行動範囲が広がって、一部地域とは言えないんですよね。これまで被害がほとんど起きてこなかった人里、予測できない場所で被害が起きている。もうこれは個人の責任とか会社の責任という問題じゃないんですよ。勤務中の被害であれば労災認定されます。けがに係る通院、手術費などは三割負担となります。ただ、これが休日に襲われたら労災が下りない。負担が大きくなりますし、年金暮らしの御高齢であれば、更にこの実費の負担というのは実質大きいわけですよ。 　ですから、その後の人生を少しでも、これは自助で共助でどう

政府として、熊対策に対して最大限対応していくという方針であるということは私としても承知してございます。 　繰り返しになりますけれども、具体的な制度それぞれはそれぞれの趣旨がございます。委員御指摘のように、災害という言葉に当てはめれば、発動するのかどうかも含めて、しっかりそこは勉強しなければならないということで、御検討させていただきたいと思ってございます。 　以上でございます。

自治体では独自の見舞金制度などを設けているところはありますけれども、ほとんどのところではこういう制度がないんですね。頼りになるのはやはり国の公助なんですよ。全国一律で、どこの地域で起こった被害にしてもしっかりと対応できるようにしていただきたいと思います。 　時間の関係で、残りの問いに行かなければなりません。 　放置されてきた柿や果樹、クリなどが熊を人里に引き寄せる餌となってきました。出没地域には所有者が分からない土地、いわゆる所有者不明土地が多く残っていて、ここにこうした誘引物が放置されています。自分たち一人一人は、所有者が分かっているところでは柿やクリを取り除いても、ほかで所有者不明土地一つあるだけで、ここに誘引物があれば、熊は嗅覚が鋭いのでここに集まってきます。その集落の住民の命の危険と隣り合わせという状況が常に生まれているわけです。 　各省庁が所管する所有者不明土地に対する複数

お答え申し上げます。 　環境省といたしましては、熊の人の生活圏への出没を防止するために、熊を誘引する柿等の除去を行うことは重要であると認識しておりまして、交付金で支援しているところでございます。 　その上で、御指摘のような特例措置を設けるという点につきましては、財産権との調整も必要であることから、慎重な検討を要するものと認識いたしております。 　なお、今先生から御指摘がございましたように、管理不全土地や所有者不明土地にこのような誘引物が存在する場合は、既存の制度により除去等を行うことが可能となる場合もあることと承知いたしております。