災害対策特別委員会

○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。 　通告に基づきまして質問をさせていただきます。 　まず初めに、能登半島の地震のボランティア活動についてお伺いしたいと思います。 　私の地元であります兵庫県の方には、災害ボランティアの第一人者と言われています高橋守雄さんという方がいらっしゃいます。阪神・淡路大震災はもちろんですけれども、中越地震、東日本、そして大臣の地元でもあります熊本地震の方におきましても兵庫県からのボランティアのコーディネートを務め、寄り添った活動を続けられた方でございます。現在は、全国の災害ボランティアへの交通費や宿泊費の助成制度の創設に向けての内閣府や全国自治体に向けての要望活動を精力的に展開されていて、自ら全国災害ボランティア支援機構の代表理事を務められています。 　来年一月十七日は阪神・淡路大震災から三十年を迎えます。同時に、ボランティア元年と言われてから

○国務大臣（松村祥史君）　まず、加田委員におかれましては兵庫県御出身ということで、阪神・淡路大震災の経験上、今回の能登半島地震においても様々な御提案やアドバイスをいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　ボランティアについての御質問かと思いますが、今回の能登半島地震におきましては、地理的制約はあるものの、豊富な支援経験を持っていらっしゃる三百を超す専門団体の皆様方、またＮＰＯの皆様方が発災直後から被災地に入っていただき、物資の提供、炊き出しや、避難所の運営支援、重機による作業等を実施していただいているところでございます。本当に感謝の思いでいっぱいでございます。 　また、一般ボランティアにつきましては、発災当初は、現地の厳しい道路事情などを踏まえまして、個別に被災地に入ることはできるだけ控えていただけるよう県から呼びかけておられましたが、現在では、県の特設サイトで募集や被災地

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、このボランティアというものは、やはり息の長い形で活動していただくということも必要ですし、国の支援といいましても、一概にお金だけの支援というだけではなくて、いろんな形での他の団体とも共同しながらの活動ということもまた御検討いただけたらと思います。 　続きまして、家屋被害判定と再調査についてなんですが、珠洲市のとある地区の家庭では、周囲が全壊の判定なのに自らの家は半壊で納得いかないと、再調査を希望してもなかなか対応してもらえず、不公平感があると嘆かれている方もいらっしゃいます。 　当然個々の調査に基づいて判断されていらっしゃるわけですが、今月三日の余震でも、新たに家屋が倒壊する様子がニュースや報道でもされておりました。半年たった今でも余震が続きまして、判定当時の状況と刻々と様相が変わってきている現状を踏まえまして、要望のあった家屋の再調査に

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　罹災証明書の早期交付のため、一次調査では外観のみで判定できるよう簡素化を図っておりますが、被災者からの申請があれば二次調査を実施し、家屋内へ立ち入り、詳細な調査を行うことで、被害の実情に応じたより正確な判定を行うこととしております。 　また、二次調査実施後、被災者から判定結果に関する再調査の依頼があった場合には、再調査を行い、改めて罹災証明書を交付することも可能でございまして、委員から御指摘ありましたように、今月三日、最大震度五強の地震がございましたので、その地震の後にも被災者から再調査の希望があった場合には適切に対応いただきたい旨、私どもの方から石川県に対して依頼もしておるところでございます。 　引き続き、被災自治体と連携の上、被災者のニーズに丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　やはりこれ、被災基礎自治体の方も、なかなか、自治体の職員もまさに被災者であるケースもありますし、なかなかマンパワーのこと、それからまた、士業の団体の方とか様々な関係機関とも連携いたしまして、是非ともまた進めていただけたらと思っております。 　続きまして、南海トラフ震災の予測、周知についてなんですけれども、南海トラフ地震は発生時期もおおむね予測されておりますし、また、地震や津波の規模も想定されております。さらに、液状化の想定までデータ化されております。これを基にした情報というのは、各自治体のホームページ上にも公表されておりますが、一般市民に対しては十分な広報、告知がなされているかということは、程遠い状況ではないかと感じております。 　もちろん、テレビとかいろいろな場面におきまして、そして各自治体も広報でも努められているというのは分かっているんですが、自治体によっては、一九八

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　南海トラフ沿いで発生する大規模地震は、過去繰り返し発生している海溝型地震でございまして、一たび発生すると広域にわたって甚大な被害が生じると想定されております。 　このため、防災対策による具体的な被害軽減効果を示し、防災対策を推進することを目的といたしまして、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表しているところでございます。この想定を基に、自治体や国民の皆様に適切な地震防災対策を講じていただくことが重要と考えております。 　そのため、内閣府におきましては、これまでも、自治体向けの連絡会を毎年開催をしたりとか、分かりやすく解説したリーフレット、漫画冊子等の配布とか、またこれをホームページで公表するとか、また映像資料の提供を始めといたしましてマスコミの番組制作に協力するとかいった取組を行っているところでございます。 　今後も引き続き、関係省

○加田裕之君　ありがとうございます。また、周知、広報の徹底というものもよろしくお願いしたいと思います。 　それで、関連しまして、本日は気象庁の森長官来られておりまして、お伺いしたいと思うんですが、気象庁としましては、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせする南海トラフ地震臨時情報の発表をすることになっておりますが、報道でもなかなか理解が進んでいない状況だということがありました。 　今後の周知について、これ気象庁としましてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。