災害対策特別委員会

内閣府防災で今進めている登録団体制度や中間支援組織、そこは中心に置かれますか。大臣のお考えをどうぞ。

防災庁は、当然のことながら、現在あかま大臣の下でやっております内閣府防災を発展そして拡充する組織であります。当然、行政の組織ですので、行政の中でそうしたボランティア団体との連携等をしっかり検討した上で、それを実行に移していくということになるかと思います。

大臣、お約束していただきたいんですが、八回にわたって防災庁設置準備アドバイザー会議を開いてきているわけですね。議事録も非公開なんですよ。全然状況は分からない中ですが、少なくともこのメンバーには閣法を提出される前に御相談いただきたいんです。お答えください。

それについてもこれから検討をさせていただきたいと思います。

検討だけではなくて、官民連携がこれからの日本の防災力の肝だということをずっと議論されてきています。これは三十年言っているんです。阪神・淡路大震災から、避難所の在り方一つ取っても変わっていないんですよ。現実を直視して、是非、この閣法を提出する前に、民間そして災害ボランティアの声をしっかり取り入れた形で、防災庁の設置に向けて準備していただくことを最後に重ねて申し上げます。 　終わります。

次に、堀川あきこ君。

日本共産党の堀川あきこです。 　今日は、能登半島地震及び豪雨災害による被災者の生活再建の在り方について、大臣の基本的なお考えをお聞きをしていきたいと思います。 　大臣は、就任直後に能登に行かれたとおっしゃっていました。能登に行かれて、今、被災者の生活再建にとって必要なことは何か、大臣が現地で感じられたこと、考えをお聞かせください。

能登における被災者、その生活再建に向けて必要なこと、私の考えということで。 　先ほど来様々な議論のある中で、それぞれに、お一人お一人に寄り添う、このことが大事なんだろうというふうに思うんです。もちろん、なりわいという部分、その地域にあって、新たなるまちづくりはこのようにしたいのだという地域の合意形成があれば、それに向かっていかなる支援ができるのだということもあるでしょう。又は、それぞれの地域を回りながらも、やはり、ある地域にあっては、元のいわゆる道路、海岸線にあっては我々の観光資源なんだという意味でいえば、速やかにまずはこの国道を通してくれという話もあるでしょう。 　いずれも、その地域地域、一人一人、またエリアにあって、この先、先ほどの議論にあった希望だとかいわゆる創造的復興、そんな視点を持った復興が速やかに進む、フェーズ、フェーズに合わせて、手を携えながら、市、県、国、連携しながら対

今、被災者の生活再建の大きな足かせとなっています医療費、介護利用料の問題について、私はお聞きをしていきたいと思います。 　まず、事実関係なんですけれども、国民健康保険と後期高齢者医療の対象となる能登半島地震の被災者の一部、住宅半壊以上の方ですね、地震発生の一月から窓口負担が全額免除をされていました。この措置には国の財政支援がありまして、昨年十二月までの一年間は特例措置として免除総額の全額が支援をされ、それ以降、今年の九月末までは通常ルールを拡充する形で財政支援が延長されていました。 　しかし、最も被災者の多い石川では、六月末でこの減免措置が打切りとなっています。この判断は、あくまで、制度の運営主体である市町、後期高齢は県の広域連合というふうになるわけですが、国の財政支援の判断は、その災害の人的被害や住宅の被害規模などを鑑みて、そして過去の例にも照らして判断をしている、こういう認識でよろ

お答えいたします。 　医療保険におきましては、国民健康保険制度そして後期高齢者医療制度がございます。介護保険制度も同様でございますが、災害が生じた場合には、市町村等の保険者の判断で、被災者の方々の医療機関の窓口での一部負担金の支払い、これを減免することができることとされてございます。 　その上で、令和六年の能登半島地震による被災者の方々につきましては、御指摘のとおり、令和六年一月の発災から本年九月までの免除分について、国による特別な財政支援を行ってきたところでございます。 　これは九月末をもって終了させていただきましたが、その判断に当たりましては、過去の災害における支援状況、それから、富山県、福井県の一部の市町村等に限られていたといったような実態、こうしたこと等を勘案して終了するとしたことでございます。