災害対策特別委員会

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　液状化への事前対策としては、公共施設の液状化への対応の事例はございます。ただ、個々の宅地の液状化への対策工事は、それぞれの地権者あるいは様々な造成工事により行われるものであり、実績は把握してございません。 　また、液状化被害のおそれのある地方公共団体は、公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に地下水位の低下など液状化の予防対策、再発防止に取り組む場合には、防災・安全交付金による宅地液状化防止事業の活用が可能ですが、この度の能登半島地震により液状化の被害があった地域においては、本事業の活用実績はございません。 　この事業は、液状化へのリスクを住民と行政で共有し、被害リスクを低減するための検討を行って事業化するものです。それがまだできていなかったためと考えてございます。 　以上でございます。

○古川（元）委員　まさに事前の対応ができていなかったということですよね。 　やはり、そのリスクは国交省も感じておられるんでしょう。ですから、行政職員向けに、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーション方法に関するマニュアル、これを作成しているわけですけれども、このマニュアルを活用したリスクコミュニケーション、国交省は、よく私、災害対策、前にも大臣に申し上げたと思いますけれども、政府でこれをやっていますと言っても、実際に現場で使われていなかったら、それはやったことにならないし、それに、いざ災害が起きたときに、いや、国は言っていたんですけれどもということでは、命を守れないわけです、暮らしを守れないわけです。 　ですから、作った以上はちゃんと活用されていないといけないと思うんですけれども、このマニュアルはちゃんと活用されて、そういうリスクコミュニケーションというのはいろいろな自治体

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、令和四年四月に、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションの方法に関するマニュアルを公表し、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有するリスクコミュニケーションを推進しているところです。 　このマニュアルを活用した事例として国土交通省で把握しているのは、茨城県内の三自治体であり、具体的には、液状化ハザードマップの公表、大学と連携した、液状化リスクの高いエリアにおける復興イメージトレーニングの実施、液状化リスクを踏まえた公共施設の耐震化や避難所、避難路の検討などが実施されたものと承知しております。 　国土交通省としては、引き続き、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションを行う地方公共団体への技術的、財政的支援を行い、普及啓発に取り組んでまいります。 　以上でございます。

○古川（元）委員　茨城県の三か所という、要は、ほかのところでは全国で何もやっていないということですか、あるいは把握していないのか、それはどっちですか。

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省としてこの事業により支援をしていることによって実施している公共団体が、この茨城県内の三自治体というふうなことで、国土交通省として把握しているものでございまして、そのほか独自でやられているものについてまでは、済みません、把握ができておりません。 　以上でございます。

○古川（元）委員　ちょっと、大臣、これは通告していないですけれども、やはり、せっかく作って、私も前に見たら、なかなかいいマニュアルなんですよ。ちゃんとこれは活用されているかどうかというのを、やはり、ぼんと自治体に送りましたというだけじゃなくて、それを確認していくということを、ある種、これは国としても、そういう、地方自治体なんかにちゃんとやっていますかということを確認するということは必要だと思いますが、どうですか、大臣。

○松村国務大臣　委員御指摘の点は重要な点だと思います。 　私も、この役割をいただいて、いろいろな場面でお話をしておりますが、内閣府も含めて促しはやっている、しかし、受け取る側が実際のところ運用いただいているかどうか、これが一番大事なことであろうと思っております。 　御指摘の視点も含めて、今後、啓発活動を続けてまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　是非、やはりそこは、単にこれをやってくださいと投げるだけじゃなくて、ちゃんとやられているかどうか確認をする。やはり防災対策、災害対策というのはそこまでやらないと、本当にせっかく、だから、私、政府もいろいろなことをやっていると思うんです、メニューはあるんだけれども、しかし使われていなかったら本当にいざというときにやはり命が守れないので、是非そこは大臣がリーダーシップを取っていただきたいと思います。 　それとのつながり、関係になりますけれども、国交省は宅地液状化防止事業というのも行っているんですね、今。これまで実績として上がっているのは、今、熊本地震の被災地の復旧工事だけであります。 　要は、この事業は、液状化していない、まだ被害は出ていないけれども、ハザードマップ上で液状化のリスクが高いという場所で合意が取れればこれは使える事業ではないかと思いますけれども、実際にそうい

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　これまでの宅地液状化防止事業の実績としては三地区ございますが、このほかに、東日本大震災では、復興交付金による事業として十地区で事業が行われております。全て、東日本大震災及び熊本地震により被災した地域で行われた再発防止のための工事です。 　現在、本事業が予定されている地域は把握しておりませんが、液状化被害リスクの高いエリアにおける予防対策を行うためには、高度化されたハザードマップなど詳細な液状化リスクを地方公共団体が把握し、住民等々の関係者とリスクコミュニケーションを行う必要がございます。その上で、液状化対策として、宅地所有者による個別宅地の対策、公共施設の対策、公共施設と宅地等の一体的な対策を行うこととなりますが、宅地液状化防止事業もこの中で地方公共団体が検討することとなります。 　国土交通省としては、まずは地方公共団体における液状化ハザードマ

○古川（元）委員　確かに、ハザードマップで高度化は大事なんですけれども、今回を見ても、今のハザードマップというのは相当精度が高いんですよね。ですので、大体、今回私も現地を見せていただいて説明を受けて、逆に、全くハザードマップで危険が低いようなところで液状化になったところはなかったと思います。やはり非常に、元々危険が高いという中で、その中でも危険が高いといいながら液状化していなかった部分はありましたけれども、逆に、液状化しているのにそもそもハザードマップ上で真っ白だったというところはなかったと思います。 　そういった意味では、やはりかなり今、ハザードマップというのは信用していいんじゃないかなと思いますので、是非そこも、特に液状化は、私も東日本大震災の後も浦安の方とかなんかも行きましたけれども、なかなかこれは、一回液状化してしまってからこれを復旧するというコスト、時間も考えると、そこで暮らし