災害対策特別委員会

○松村国務大臣　ハザードマップを活用した事前防災、委員の御指摘のとおりだと思っております。 　災害対応というのは自助、共助、公助とありますけれども、公でできることは、やはり事前防災、これには力を入れていく必要があると思っております。 　こういうハザードマップを活用した、災害がいろいろでございますので、活用法はいろいろあると思います。避難行動の、住民への活用であるとか、あるいは防災訓練への活用、また行政が施設を造るときの、そういったものを参考にしての活用、いろいろあると思うんですが、今回の能登半島地震も踏まえまして、これから、南海トラフ、首都直下もございますけれども、こうしたものにやはりこういうハザードマップの活用、積極的に行政の皆様方に、自治体の皆様方へアプローチをする必要があると考えておりますので、振り返りの中である意味少し検証いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。

○古川（元）委員　是非それはお願いしたいと思います。 　事前の備えという意味でいくと、日本は地震国でありますので、日本に住んでいる限り、地震の心配のない地域なんというのはないわけでありまして、そういう意味では、事前の備えとして、日本には火災保険に付加する形の地震保険がありますよね。そういう意味では、日本においては、これはやはり、日頃の備えとして地震保険に入るというのは必要不可欠なことだと思うんですね。 　普通、地震保険に加入していれば、液状化の場合にも保険金が出ることになっているんですね。ですから、それだけで済むかということはありますけれども、しかし、全て、後からどうにか資金を工面する、あるいはもう税金でという、そういうのではなくて、それなりに想定ができるところは自分で、自助で備えていただくこともやはり必要なところであって、そういった意味では、もっと地震保険に加入してもらう必要があるん

○松村国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、自助、共助、公助の中の自助の部分では、保険に入っていただくというのは非常に大事な点だと思っております。 　内閣府におきましても、従来より、都道府県に対しまして、加入促進の協力を依頼をし、パンフレット等を配布をし、啓発を図ってきたところでもございます。また、昨年は、関東大震災百年を迎えるに当たりまして、損害保険協会とタイアップをいたしまして、谷大臣に、ユーチューブでのコマーシャルを通じての、保険についての備えの必要性、こうした活動も行ったところでございます。 　現在のところ、御指摘のように、地震保険の世帯加入率は、二十年前の一六％から二〇二二年では三五％と、約二倍には上昇しているものでございますけれども、保険に加入するか否かは個人の判断がやはり大きいのではないかなと。かく言う私も、意識はしておりまして、対策も講じましたので保険に入る必要はなしと

○古川（元）委員　時間が来たので終わりますけれども、やはりもう少し地震保険、損保の方では、要はノーロス・ノープロフィットというので、いろいろな意味での、税制上の優遇もありますけれども、掛ける方の個人に対するそういうインセンティブみたいなものも是非考えていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○後藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十九分散会

令和六年四月三日（水曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　二月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石田　昌宏君　　　　　宮崎　雅夫君 　　　　　宮口　治子君　　　　　森本　真治君 　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君 　二月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山本　啓介君　　　　　藤木　眞也君 　　　　　山本　太郎君　　　　　大島九州男君 　四月二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　仁比　聡平君　　　　　岩渕　　友君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　竹内　真二君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　

○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、井上哲士君、石田昌宏君、宮口治子君、山本太郎君及び山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君、森本真治君、大島九州男君、藤木眞也君及び岩渕友君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、災害対策の基本施策について、松村国務大臣から所信を聴取いたします。松村国務大臣。

○国務大臣（松村祥史君）　おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣の松村祥史でございます。 　第二百十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　まず、去る一月一日に発生した令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでいるところであり、その概況は二月の質疑の際に御報告いたしましたが、引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。 　防災対策等に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。 　まず、地震対策の強化については、目下、能登半島地震への対応に全力を注いでおりますが、今後、これまでの災害応急対応を検証し、これからの災害に生かし

○委員長（竹内真二君）　次に、令和六年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。古賀内閣府副大臣。