災害対策特別委員会

中川委員の御質問にお答えさせていただきます。 　先ほど赤羽委員の御質問でもお答えをさせていただきましたけれども、まず、復興大臣としてお答えさせていただきたいと思います。 　福島の復興再生につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように、中長期的な対応が必要でありまして、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針は、何も変わりはありません。また、今質問の中でおっしゃられたように、高市総理がインタビューにお答えされたように、五年の、今の第三期の復興・創生期間が終了した後も福島復興に対する国の責任は何ら変わることはないということは、そのとおりでございます。 　令和十二年度、二〇三〇年度でございますけれども、復興庁設置期限終了後の組織体制の在り方については、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、今の段階でお答えさせていただくことは非常に難しいと思います。 　その上で申し

御答弁ありがとうございます。 　関連して、福島県が経験した、自然災害と原子力発電所事故の発生が重なる複合災害時においては、特に政府の初動対応で混乱が生じやすくなります。これは決してあってはならないことでありますけれども、万が一、原子力発電所事故との複合災害が発生した場合に、例えば、発災時の避難指示区域外での避難誘導や避難所の運営、また救援物資の供給などで防災庁と内閣府の原子力防災担当部局との間で指揮命令系統が錯綜するおそれがあるのではないかというふうに思っております。 　さきの本会議におきまして私が登壇させていただいたときに、防災庁と各省庁、実動部隊との役割分担を明確にして、防災庁が屋上屋とならない制度設計となっているかということについて総理にお尋ねをさせていただいたところであります。複合災害に備える観点からは、特に、防災庁と内閣府原子力防災担当部局との間で、発災から復旧復興までの各段

お答えさせていただきます。 　先ほどの赤羽委員の質問に対する答弁と一部重複すると思いますけれども、防災庁は、防災庁設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌しますけれども、原子力災害のみに関する対策そのものは、高度な専門性を必要とすることから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。 　その上で、防災庁は平時には、自然災害と原子力災害などの複合災害に備えて、被災者が避難先で安全な生活環境を享受できるように、資機材の備蓄の推進だったり、複合災害を想定した関係機関連携による訓練の実施など、事前防災対策に万全を期してまいります。 　また、大規模な複合災害の発災時、これは現実的なことを考えますと、防災庁が設置し運営する災害対策本部と、内閣府の原子力防災担当が設置し運営する原子力災害対策本部を合同で開催をいたしまして、それぞれの対策本部長となるのが内閣総理大臣であ

ありがとうございます。確認をさせていただきました。 　続きまして、ふるさと防災職員と防災庁、地方自治体の現場直結型の連携体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　四十七都道府県を担当し地域防災力を強化するふるさと防災職員を東京に配置して、災害時には即座に現地に派遣して受援体制を支援するとされております。私は、この制度こそ、防災庁が常に現場に寄り添い続けるための重要な懸け橋でありまして、国が地方自治体をどれだけ実効的に支えられるのか、その真価が問われる仕組みだと考えております。 　これまでの大規模災害では、被災自治体の職員は、自らも被災者となりまして行政機能が著しく低下する中で、膨大な住民対応や物資の差配に追われてきました。特に、全国からの応援職員や物資を適切に受け入れまして現場ニーズをつなげる受援体制の構築は大きな負担でありまして、各機関の連携不足による目詰まりが課題とな

御指摘のふるさと防災職員は、昨年度より内閣府に配置している、各都道府県を担当する職員でございます。そのカウンターパートとなる都道府県側の窓口担当職員とも連携しながら、事前防災の徹底や災害発生時の連絡調整を行う取組を今始めているところでございます。 　具体的な取組としては、平時には、定期ヒアリングの実施やブロック会議の開催等を通じて都道府県との顔の見える関係を築きながら、自治体とともに、地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めるとともに、災害リスク評価により明らかとなった地域における課題を踏まえ、避難生活環境の改善や物資の備蓄、要配慮者支援等の事前防災の取組について伴走支援する体制をふるさと防災職員が中心になって構築していくという役割を担わせているところでございます。 　また、災害発生時には、ふるさと防災職員が地域防災リエゾンとして速やかに現地に赴き、平時の伴走支援

体制の強化と人づくりについて、更にお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず体制面ですが、近年の広域的な同時多発災害や国難級の災害を考えれば、各県一名、計四十七名という現行の構想だけでは将来の備えとして十分なのかというふうに思います。今後は、半島や離島、豪雪地帯など地理的に孤立しやすい地域、また大規模広域災害が想定される大都市圏に対しまして、専門分野を分担するチーム単位での配置など、災害特性に応じた体制の重層化、複線化が不可欠であるというふうに考えます。 　そして、その実効性を支える鍵こそが人づくりであります。今後、防災庁の設置と併せまして、人材育成の核となる防災大学校の検討が進められます。この防災大学校を、単なる座学の場にとどめるのではなくて、ふるさと防災職員が地域特性や高度な実務に精通するため、また、防災庁職員、自治体職員、さらにＮＰＯ等の支援実務者まで含めた包括的な研修、育成

ふるさと防災職員でございますけれども、まず、昨年度より配置を始めているところでございますけれども、今年度も引き続きその体制を拡充しておりまして、既に各都道府県ごとに主担当がいるのに加えまして、副担当も配置しまして、複数名多配置をしているという形で拡充も行っているところでございます。 　ふるさと防災職員はもとより、国や地方自治体の職員や民間人材も対象に、御指摘のあった、仮称ではございますけれども今後設置の検討を進める防災大学校では、防災業務全般の知識や技能を体系的に学ぶ研修、訓練を行うことにより防災に関する専門的知識を備え、さらには、これらの知見に基づき大局的な観点から防災全体を捉えて産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える人材を育成することを考えてございまして、この具体的な在り方については、今後検討してまいろうと思ってございます。 　このような能力を持った職員を育てなが

ありがとうございます。 　このふるさと防災職員の制度ですけれども、災害の最前線での現場主義の具現化であるというふうに私は思っていまして、これは生命線だと思っております。単なる連絡役ではなくて、自治体と苦楽を共にして、最強の伴走者として地域を支えていただくことを私は期待したいというふうに思っております。そうした中で、この体制の重層化、複線化につきましても、将来の災害リスクを見据えて柔軟に拡充していくことを今後も検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　先日の参考人質疑におきまして有識者の皆様から共通して指摘されたのは、日本の災害対策基本法が、いかなる巨大災害であっても、基礎自治体である市町村に一次的な対応責任を負わせてしまうという構造的な課題でありました。 　もちろん、平時からの住民サービスを担う市町村が災害対応の基礎となるのは日本の地方自治の重要な原

お答え申し上げます。 　まず、内閣府防災としては、今後、防災庁設置も見据えてふるさと防災職員の充実を図ってございますけれども、被災自治体に対して伴走型の支援を行うことで、首長の意思決定を含む災害対応への支援を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。 　あわせて、被災自治体の首長が行う災害マネジメントの支援については、総務省が所管する応援対策職員派遣制度により、他の自治体から、災害対応についての高度なマネジメントに関する知識経験を有する職員などから構成される総括支援チームが派遣され、被災自治体の首長への助言や幹部職員との調整等の支援が行われる仕組みになってございます。 　なお、被災自治体の職員の負担軽減を図るため、関係府省が所管する応援職員の派遣制度の活用に加えまして、民間のノウハウ、マンパワーを活用することや地域の防災リーダーを育成することも重要と考えておりますの

ありがとうございます。 　国の先手の支援こそ現場が最も必要としているものだというふうに思っております。現場の首長の皆様でありますけれども、これまでの災害を見てみましても、現場の首長さんは、責任感が強いからこそ、極限状態になっても、自分たちで何とかしなければというふうに国にどうしても遠慮してしまう、こういった傾向がございました。それで国に対して支援のタイミングを逸してしまう、こういった現実もあるかというふうに思っております。 　自治体職員も被災者でありますので支援を受ける権利がある、こういった思想に立ちまして、自治体の遠慮を防災庁のプッシュ型の実務で解消していくという重層的なサポート体制の強化、これも今後しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　日本の災害対応の強みは、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる迅速な道路啓開ですとか、また厚労省のＤＭＡＴに