災害対策特別委員会

お答え申し上げます。 　御指摘いただいています防災スペシャリスト養成研修は、内閣府防災担当において、国や地方自治体等の職員を対象に実施しているものでございます。防災庁において、仮称ではありますけれども今後設置を検討する防災大学校は、防災庁職員に加え、地方自治体の職員、民間人材も対象とした研修等を行うことを検討しております。 　ここで行うプログラム等に関しましては、これから検討でございますけれども、これまで内閣府防災が担っていた機能を防災庁が引き継ぐわけでございますので、防災スペシャリスト養成研修の成果を踏まえながら、防災大学校の機能の具体的な内容についてもしっかり今後検討してまいりたいと考えてございまして、防災スペシャリスト養成研修というものについて今具体的に何か決まっているわけではないですけれども、評価はいただいていますので、発展的な継承という方向で考えることはあっても、全く継続しな

ありがとうございます。 　今後、例えば防災局が各地にできますよね。ですから、リアルな一つの建物の防災大学校なるものに全国から集まってくださいとやる必要はやはりなくて、一つあり得るのはコンソーシアム方式、あるいはサテライト方式と言われるものでいいかもしれない。いろいろな、各地幾つかの拠点に防災局があるのであれば、例えば七つぐらいのもし防災局があるとしたら、それが全体として防災大学校のカリキュラムをやっている拠点になるという考え方でも十分いいのではないかというふうに思っておりまして、その意味で、一か所に建物と人材を拘束せず、コンソーシアム式にすべきではというふうに私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。

お答えをさせていただきます。 　委員御指摘のコンソーシアム方式というのも一つの考えだというふうには思います。 　防災局もこれから、何か所、そしてどこにということを考えていきますので、今の段階で防災局を使ったそうしたサテライトのような方式ということを、今現在ではちょっと、そういうふうにできますとかいうことは言えませんけれども、そういうことも含めて、これから先の防災大学校につきましては、研修の手法、またいろいろな関係機関と連携した取組を含めて、検討を進めてまいります。

是非検討をお願いしたいと思います。 　私も先日改めて、それは基礎講座ではありましたけれども、日本財団さんがやっているオンラインの講座を全然違う離れた場所で受けたわけですけれども、そういうこともできる時代になってきていますので、人材や防災に係る様々な力みたいなものが各地で活動しやすいように是非していただきたいと思います。 　もう一つ。研修、研修といいますけれども、これは研修だけではなくて、先ほど産官学民というお話がありましたが、実は、研修を通じて交流があった人たちが、また全国の皆さんが交流するということもとても大事でありますので、是非こういう交流の機会づくりというものも確保していただきたいと思います。これはもう答弁は結構でございます。 　続いてですけれども、スフィア基準についてであります。 　恐らく、スフィア基準についてもこれまでの委員会の質疑で様々に議論があったと思います。基本的に

お答えさせていただきます。 　いわゆるスフィア基準というのは、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものとされております。 　これは今の内閣府防災担当のことでございますけれども、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上を考える際に参考とすべきものとして自治体に示しているというふうに承知しております。令和六年十二月に、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改定をして、スフィア基準に沿った定量的な基準等についても盛り込んだというふうに承知しております。 　委員がおっしゃった必達義務かということでございますが、これは言うならば一つの目安であると思います。ですので、これは、目標として求めているというのが三・五平米の居住スペースの確保というふうに考えております。

その意味で、恐らく各自治体は少し今戸惑っているんじゃないのかなと思います。スフィア基準というのが非常に理想として世の中に出てきていて、じゃ、一方で、それはどの時点でこのスフィア基準を達成するか。これは難しいこと、あくまで現場を最優先しなければなりませんが、どの時点でどういうふうに考えればよいのかということについて、まだ国からは余り情報が届いていない状況ではないのかなと。スフィア基準という言葉だけがある意味どんどん防災のかいわいに広がっているということが言えるんじゃないのかなと。ともすると、それを満たしていないということを住民から、避難された方々から指摘を受けるケースは今後増えるんだろうなというふうに思うんです。 　そう考えると、今私、例えば自治体の避難所定員について少しお話ししましたけれども、私の地元の京都市なんかも、ずらっと避難所の一覧があって、そこに避難者数の定員数があって、トータル

お答えいたします。 　先ほど大臣からも言及がございましたけれども、避難所の確保、運営に関しましては、取組指針などにより、自治体に対し、スフィア基準の趣旨などを踏まえた避難所を運営するための考え方をお示ししているところでございまして、事前にレイアウトを作成するなどして、三・五平米という目安を前提とした避難所の最大受入れ人数を把握するよう求めているところでございます。 　この趣旨に沿って、各自治体においては、地域における実情などを踏まえつつ、指定避難所の箇所数を増やすとともに、協定避難所やホテル、旅館等の確保も併せて検討するなどして、避難所ごとの現実的な受入れ人数を判断し、できる限りの対応を進めてきているものと認識はしてございます。 　ただ、御指摘があったように、現場では様々、まだ取組に濃淡がございますので、防災庁では、このような自治体の事前防災の取組をしっかり支援をして、更に事前の準備

今の横山さんのお話は、半分納得できるけれども、半分ちょっと危ないなというところがあって、どういうことかというと、昨日、超党派のフィンランド議連がありましたが、フィンランドは、防災のためだけじゃない、安全保障上もシェルターを整備しているわけですが、シェルターの一人頭の面積というのはたしか〇・七五だったかな、ただ、それは、三日間、七十二時間、まずは居場所としてというか緊急避難場所としてシェルターが存在するというたてつけになっているわけですね。 　ちょっと似ているなと思ったのは、災害も、最初から体育館で三・五を取りに行くのと、当初の七十二時間、とにかくみんなまず安全な場所に集まってこれからどうするか考えながらやっていこうという中でのフェーズとは随分違うんじゃないのかなと思うんですね。最初から一人頭三・五取りましょうとなったら、それは当然あふれてしまうわけですよ。まずは緊急避難場所があって、そこ

御指摘の考え方自体は、七十二時間という定量的な考え方を示しているわけではないんですけれども、基本的な考え方は、我々もそのようには実は考えてございます。 　ただ、通知や、我々が今まで、私の先ほどの答弁も含めてその辺りがしっかり伝えられているかとか、そのこと自体も、前提とする事象とか、各自治体が今確保できている床の面積であるとか、そういうことによってある程度幅のある話になってまいりますので、考え方の基本は、まずスフィア基準を普及させることに注力をして、強調している部分がまだあるフェーズなんですけれども、きめ細かいことをしっかりやっていかなきゃいけないということは我々も認識してございます。 　そこの部分は通知をするだけではなかなか伝わらない部分でございますので、まさに現場に入っていって一緒に訓練をするとか、そういうことが分かる人を育てていくとか、そういう取組を地道に進めていく必要があるんじゃ

是非、先ほどの防災大学校もそうですけれども、地域住民、例えば自主防災会だとか消防団だとか地域の自治会だとかが避難所の住民側になるわけですが、やはり災害のフェーズフェーズによって避難所の形態も進化していくというか変わっていくものであるということをよく踏まえていただきたい。 　その意味で、避難所を、例えば旅館だとかを増やすだとか、あるいは地域の宗教施設も含めて、そこも拠点にしてもらえないかという協力の要請をしているというのが今の現状だと思うんです。 　今日は、福田政務官、文科省に来ていただいております。 　学校の避難先といえば、基本的に、体育館が一義的に考えられる。なぜなら地域開放もされているし、子供たちの私物が置いていないということで、まずは体育館ということで、例えばクーラーの設置だとかということもやってきた経緯はあります。 　ただ、スフィア基準に伴っていえば、能登でも東日本でも、使