災害対策特別委員会

次に、堀川あきこ君。

日本共産党の堀川あきこです。 　今日は、能登半島地震及び豪雨災害による被災者の生活再建の在り方について、大臣の基本的なお考えをお聞きをしていきたいと思います。 　大臣は、就任直後に能登に行かれたとおっしゃっていました。能登に行かれて、今、被災者の生活再建にとって必要なことは何か、大臣が現地で感じられたこと、考えをお聞かせください。

能登における被災者、その生活再建に向けて必要なこと、私の考えということで。 　先ほど来様々な議論のある中で、それぞれに、お一人お一人に寄り添う、このことが大事なんだろうというふうに思うんです。もちろん、なりわいという部分、その地域にあって、新たなるまちづくりはこのようにしたいのだという地域の合意形成があれば、それに向かっていかなる支援ができるのだということもあるでしょう。又は、それぞれの地域を回りながらも、やはり、ある地域にあっては、元のいわゆる道路、海岸線にあっては我々の観光資源なんだという意味でいえば、速やかにまずはこの国道を通してくれという話もあるでしょう。 　いずれも、その地域地域、一人一人、またエリアにあって、この先、先ほどの議論にあった希望だとかいわゆる創造的復興、そんな視点を持った復興が速やかに進む、フェーズ、フェーズに合わせて、手を携えながら、市、県、国、連携しながら対

今、被災者の生活再建の大きな足かせとなっています医療費、介護利用料の問題について、私はお聞きをしていきたいと思います。 　まず、事実関係なんですけれども、国民健康保険と後期高齢者医療の対象となる能登半島地震の被災者の一部、住宅半壊以上の方ですね、地震発生の一月から窓口負担が全額免除をされていました。この措置には国の財政支援がありまして、昨年十二月までの一年間は特例措置として免除総額の全額が支援をされ、それ以降、今年の九月末までは通常ルールを拡充する形で財政支援が延長されていました。 　しかし、最も被災者の多い石川では、六月末でこの減免措置が打切りとなっています。この判断は、あくまで、制度の運営主体である市町、後期高齢は県の広域連合というふうになるわけですが、国の財政支援の判断は、その災害の人的被害や住宅の被害規模などを鑑みて、そして過去の例にも照らして判断をしている、こういう認識でよろ

お答えいたします。 　医療保険におきましては、国民健康保険制度そして後期高齢者医療制度がございます。介護保険制度も同様でございますが、災害が生じた場合には、市町村等の保険者の判断で、被災者の方々の医療機関の窓口での一部負担金の支払い、これを減免することができることとされてございます。 　その上で、令和六年の能登半島地震による被災者の方々につきましては、御指摘のとおり、令和六年一月の発災から本年九月までの免除分について、国による特別な財政支援を行ってきたところでございます。 　これは九月末をもって終了させていただきましたが、その判断に当たりましては、過去の災害における支援状況、それから、富山県、福井県の一部の市町村等に限られていたといったような実態、こうしたこと等を勘案して終了するとしたことでございます。

この減免措置が終了して以降、被災者の生活への影響が深刻になっています。 　石川県の保険医協会が、県内の国保、後期高齢者医療保険への加入者を対象に、能登半島地震、医療の窓口負担免除に関する患者アンケートを実施されました。二千件を超えた時点での中間報告を皆さんに資料でお配りをしています。最終報告では五千件を超える回答があったということです。 　中間報告では、打切りによる影響があったとの回答が六九・三％にも及んでおり、影響の内容は、受診回数を減らす、通院をやめたという回答も少なくなく、受診抑制が現実のものとなっていたというふうに報告をされています。最終報告では、通院に影響があったという回答が八五・四％になっておりまして、生活費を切り詰めて医療費に回すとか、受診せずに我慢するという声も多く寄せられているというふうなことです。 　具体の声を幾つか紹介をしたいと思います。資料の一番最後に、自由意

被災地に赴いた際に知事にお会いをし、また、珠洲、輪島、七尾、内灘町長にお会いをいたしました。その中で、復旧また復興の状況であるとか、様々なことについて意見交換をさせていただきましたが、残念ながら、委員御指摘のこの減免措置の打切り、またこれに起因する被災者の体調、またお困り事、そういったものは私の耳には届きませんでした。 　同じように、減免措置、これは、所管する厚生労働省からも、また地元自治体からお話も伺った上で、財政支援を終了する判断を行ったというふうに伺っております。

被災者の実態、これは、今日資料でお配りをしておりますので、是非受け止めていただきたいと思います。 　なぜ、最も被害を受けている石川で、この減免措置が、国は九月末まで延長していたのに、六月末に石川では打ち切られてしまったのか。運営主体である市町あるいは後期高齢広域連合ですが、窓口負担の免除によって医療にかかる方が増え、医療費がかさみ、将来の保険料上昇の懸念がある、このことを挙げています。実際、我が党の佐藤正幸石川県議は、県から、被災自治体では被災前と比べると医療費給付が一割から四割増、介護給付も一割から二割増えているというふうな説明を受けています。 　国が九月末までの支援を決定しているにもかかわらず六月末に打ち切ったのは、そうせざるを得ない財政事情があったということです。国からの支援さえあれば継続したいという自治体も現にあります。内灘町では、町議会でこの継続を求める意見書が採択をされてい

この減免措置を所管する厚生労働省からは、九月時点で減免を継続していたのは富山県、福井県の一部の市町村等に限られていたことや、過去の災害における支援状況などを勘案し、財政支援については九月末で終了することとなったというふうに伺っております。 　先ほど申し上げたとおり、私は内灘の町長さんにもお会いしましたけれども、その際にこれについては伺っておりませんが、また、意見書が上がっているということに関して、それらもまた拝読させていただければというふうに思います。

過去の震災の例などをおっしゃっていますけれども、今の能登の被災者の実態に即した支援をお願いをしたいと思うんです。 　東日本大震災のときは、減免措置への財政支援というのは一旦終了をしているんですけれども、医療費が増大した被災地からの要望を受けて、その増大分について国からの財政支援がなされました。国が支援の拡充を示したことで、医療費の免除措置を復活させたという自治体もあったんです。 　能登半島地震の被災者は、そもそも高齢化率が高く、年金収入のみの方がたくさんいらっしゃいます。その上に、近年の物価高騰によって暮らしが追い込まれていく。住宅再建についても、資材高騰などによってその費用が本当に重くのしかかっています。 　更に言えば、奥能登地域では、製造や販売の仕事以上に福祉や介護の分野で多くの人が雇われている。医療、介護はこの地域の基幹産業だとも言えるわけです。医療、介護分野への支援は、被災者