災害対策特別委員会

令和六年三月二十一日（木曜日） 　　　　午前十時開議 　出席委員 　　　委員長　後藤　茂之君 　　　理事　金子　俊平君　理事　坂井　　学君 　　　理事　笹川　博義君　理事　宮路　拓馬君 　　　理事　菊田真紀子君　理事　渡辺　　創君 　　　理事　掘井　健智君　理事　日下　正喜君 　　　　　　東　　国幹君　　　　石原　正敬君 　　　　　　江藤　　拓君　　　　金子　容三君 　　　　　　金田　勝年君　　　　木村　次郎君 　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　高鳥　修一君 　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君 　　　　　　細田　健一君　　　　松本　洋平君 　　　　　　簗　　和生君　　　　柳本　　顕君 　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君 　　　　　　若林　健太君　　　　渡辺　博道君 　　　　　　小山　展弘君　

○後藤委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、経済産業省大臣官房審議官真鍋英樹君、中小企業庁経営支援部長松浦哲哉君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君、国土交通省大臣官房技術参事官西村拓君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、観光庁審議官石塚智之君、環境省大臣官房審議官前田光哉君及び環境省大臣官房審議官飯田博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高鳥修一君。

○高鳥委員　おはようございます。自民党の高鳥修一でございます。 　本日は、質問の機会を誠にありがとうございます。 　先月、能登の輪島市へ、往復十時間、現地滞在合わせて十六時間かけて炊き出しに行ってまいりました。 　この度の震災で犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げ、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　質問に当たっては、花角新潟県知事、米田糸魚川市長、そして中川上越市長からも要望をお聞きいたしております。 　早速質問に入ります。 　被災者生活再建支援法の拡充について。 　被害認定に関して、住宅の土台は判定の対象になっているのでしょうか。盛土をして宅地造成をした土台や擁壁に大きな被害がある場合、住宅自体の損害が大きくなくても、修復は困難となります。住宅本体以外、土台の被害にも認定基準を拡大する考えはいかがでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　罹災証明書の交付に必要な被害認定調査でございますけれども、住家を対象としておりますが、地盤面に亀裂が発生し、当該亀裂が住家の直下を縦断あるいは横断しているような場合には、地盤の被害が住家に影響を及ぼしているものとして全壊と判定するなど、適切に判定できるようにしているところでございます。 　また、敷地に被害を受けて住宅を解体せざるを得ない場合には、全壊と同様、最大三百万円の被災者生活再建支援金の支給が可能となっているところでございます。 　被災自治体に対しましてこうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言また支援をしてまいりたいと考えております。

○高鳥委員　是非周知を徹底していただきたいと思います。 　次に、災害救助法、応急修理制度の見直しについて伺います。 　この制度につきましては、是非支援額の見直しを図っていただきたいと思います。例えば、準半壊で国は今三十四万三千円。今回は、県と市で三十万円ずつ上乗せをしております。また、現在対象となっていない一部損壊であっても、被災によって多額の修理費用が必要な場合もあることから、実情に見合った見直しを図ること、これは要望といたします。 　あわせまして、被災者生活再建支援法の対象地域となっていないなど、市が独自で実施をした支援策に対して、特別交付税の配分など特段な配慮を行うことを要望いたします。いかがでしょうか。

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　災害への対応は、国費による措置を的確に講じるとともに、これに併せて地方財政措置を講ずることが基本となっております。 　また、被災自治体が行う独自事業につきましては、被災者生活再建支援制度を上回る独自給付については特別交付税措置の対象としておりませんが、地方単独の災害復旧事業に充てた地方債の元利償還金に対する普通交付税措置や、罹災世帯数などに基づく包括的な特別交付税措置などの対応を行っているところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、糸魚川市を含む被災自治体の実情を丁寧にお伺いをし、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、その財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対応してまいります。 　以上でございます。

○高鳥委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　次に、港湾の耐震化についてお伺いをいたします。 　港湾の復旧に関しまして、今回、岸壁は耐震化されても、埠頭の被害が深刻であったということから、岸壁と埠頭の耐震化を一体化して進められるよう、国の指導と予算の確保を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○西村政府参考人　港湾の耐震化についてお答えいたします。 　この度の能登半島地震では、北陸地方の四県にある二十九港のうち二十二港に被害が及んでおり、大きな地震動や、それに伴う液状化、津波、地盤の隆起など、様々な要因で港湾施設に被害が発生しております。 　そのため、国土交通省では、現在、被災した港湾の応急復旧を進めるとともに、特例的な埠頭用地の災害復旧への補助を含む予備費を確保し、本格的な復旧工事の準備を進めているところでございます。 　今後、一連の災害復旧を進める中で生じる課題を一つ一つ整理し、港湾施設の耐震化など、地域経済を支える港湾の強靱化の在り方につきまして、御指摘を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。