災害対策特別委員会

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　災害への対応は、国費による措置を的確に講じるとともに、これに併せて地方財政措置を講ずることが基本となっております。 　また、被災自治体が行う独自事業につきましては、被災者生活再建支援制度を上回る独自給付については特別交付税措置の対象としておりませんが、地方単独の災害復旧事業に充てた地方債の元利償還金に対する普通交付税措置や、罹災世帯数などに基づく包括的な特別交付税措置などの対応を行っているところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、糸魚川市を含む被災自治体の実情を丁寧にお伺いをし、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、その財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対応してまいります。 　以上でございます。

○高鳥委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　次に、港湾の耐震化についてお伺いをいたします。 　港湾の復旧に関しまして、今回、岸壁は耐震化されても、埠頭の被害が深刻であったということから、岸壁と埠頭の耐震化を一体化して進められるよう、国の指導と予算の確保を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○西村政府参考人　港湾の耐震化についてお答えいたします。 　この度の能登半島地震では、北陸地方の四県にある二十九港のうち二十二港に被害が及んでおり、大きな地震動や、それに伴う液状化、津波、地盤の隆起など、様々な要因で港湾施設に被害が発生しております。 　そのため、国土交通省では、現在、被災した港湾の応急復旧を進めるとともに、特例的な埠頭用地の災害復旧への補助を含む予備費を確保し、本格的な復旧工事の準備を進めているところでございます。 　今後、一連の災害復旧を進める中で生じる課題を一つ一つ整理し、港湾施設の耐震化など、地域経済を支える港湾の強靱化の在り方につきまして、御指摘を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。

○高鳥委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、固定資産税のことについてお伺いをいたします。 　地盤が悪いために再建を諦めてほかに転居しても、残された家は売れません。これは、その地域の状況が悪いということを皆さん御存じなわけですから。そうした場合、被害家屋の処理について、更地にすれば固定資産税が増えるので、被害家屋が放置されることが危惧されます。災害特例等の措置が可能であるのか、また、制度があるとすればそれに期限があるのか、お聞きしたいと思います。

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　人の居住の用に供する家屋の敷地につきましては、住宅政策上の見地から、固定資産税を六分の一等とする措置を講じており、賦課期日である一月一日時点において更地となっている土地につきましては、原則として住宅用地特例は適用されません。 　一方で、震災等によりまして滅失又は損壊した住宅の敷地につきましては、当該住宅を解体した場合でも、原則として被災後二年度分、当該敷地を住宅用地とみなし、引き続き住宅用地特例を適用する措置を講じておりまして、この措置は今回の能登半島地震の被災地にも適用されるものでございます。 　さらに、過去の災害におきましては、それぞれの復興状況等に鑑みまして、被災した住宅の敷地を住宅用地とみなす特例措置の適用期限を地方税法の改正により延長しているところでございまして、例えば熊本地震につきましては、被災後二年を超えて延長しているところでござ

○高鳥委員　是非被災者に寄り添った対応をお願いします。 　最後に、通告してありませんので要望だけにいたしますけれども、宅地の液状化による被害に対する支援について。 　液状化によるものと思われる住宅被害の大半が一部損壊でありますけれども、今後、地盤の沈下や変形が起こる可能性があり、転居、転出を余儀なくされる住民も出てきております。是非、地盤の調査あるいは地盤の安定化に対する支援、補助について特段の配慮を行うことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、細田健一君。

○細田委員　おはようございます。新潟二区の細田健一です。 　貴重な質問の時間をいただきましたことを、委員長及び理事の皆様に心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 　今回の地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。 　今、高鳥先生からもお話がございました新潟県でも、今回、新潟市を中心に、液状化により建物に大きな被害が出ています。市の調査によりますと、何らかの被害を受けた建物は一万五千軒を超えております。 　松村大臣には、一月の十九日に早速私の地元新潟市に入っていただき、現地視察を行っていただきました。素早い対応に心から御礼を申し上げます。 　まず、このように大規模な被災状況を踏まえて質問をさせていただきます。 　まず、国土交通省に、今お話がございました宅地液状化防止事業について、今後、新潟市内で必ず実施を

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　平成二十八年熊本地震など過去の地震では、液状化による宅地被害が発生した地域において、自治体が実施する公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策に対し、宅地液状化防止事業による支援を行ってまいりました。 　この度の地震についても、先般決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、宅地等の復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしており、被災自治体において宅地液状化防止事業を実施する場合には、必要な支援をしっかりと行ってまいります。 　また、被災自治体においては今後対策方針を検討していくこととなりますが、国土交通省としても、被災自治体の御要望に応じて、液状化対策の検討会への参加など技術的な支援を行ってまいります。 　引き続き、被災地に寄り添いつつ、被災自治体における液状化対策への支援をし

○細田委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　新潟市からも強い要望が寄せられているというのは御理解いただいていると思いますので、是非、市と密接に連携を取って事業を進めていただくようにお願いをしたいと思います。 　次に、総務省にお伺いをいたします。 　これは、先ほど高鳥先生から御指摘がございました復興復旧に係る費用について、新潟県及び新潟市が臨時に大きな負担をしております。新潟県ではなりわい再建支援や住宅の応急修繕、新潟市では道路復旧や被災した学校など公的施設の建て直し、あるいは家屋被害の補助など、臨時に非常に大きな負担がかかっています。 　この費用について、特別交付税などにより県及び市に対して十分な財政支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。