災害対策特別委員会

○田中（佐）政府参考人　雇用調整助成金につきましてお答えさせていただきます。 　雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業所において急激に事業活動の縮小を余儀なくされた雇用保険適用事業主であることを法令上の要件としてございます。そのために、激甚災害の指定の有無にかかわらず、災害の直接的な被害による事業活動の縮小については助成の対象となりませんが、災害の影響に伴う経済上の理由により休業等の雇用調整を行った際には休業手当等の一部を助成できる場合がございます。

○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。是非前向きに考えていただきたいんですね。私、その前の質問で新しい補償制度という話をしましたが、こういったことが可能になればこれこそが新しい補償制度に私はなり得るのではないかなと思いますので、是非前向きに御検討いただければと思います。 　時間がないので飛ばさせていただいて、住宅被害についてお伺いをします。 　住宅といっても、私が今この場で申し上げたいのはいわゆる畳のある家屋の話でありまして、もちろん床上だったら当然なんですが、畳があるところは、床下でも、やはり畳の床下がじゅくじゅくになるので、畳を剥いで、乾燥して、消毒をしなければいけません。 　これは久留米市に限った話なんですが、久留米市は、おととしまでは久留米市が恐らく市費で、いわゆる畳の下を乾燥、消毒させなきゃいけない家屋に関しては業者を頼んで乾燥、消毒をしていたそうなんですが、私が一軒一

○濱田政府参考人　お答えいたします。 　災害時の応急対策に係る様々な財政需要については、罹災世帯数や浸水家屋数などに基づき、特別交付税により包括的に措置しております。 　このほか、被災自治体における災害対策に要する経費は、議員御指摘の浸水家屋の消毒に要する経費を含め、被災の程度やその対策の内容により多岐にわたるため、個別自治体の実情を丁寧にお伺いし、その内容を精査した上で特別交付税の算定に反映しております。 　これらの特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。

○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。 　最後に、健康被害について、健康被害の二次被害についてお伺いをいたしますが、最初は泥がたまっていたのが乾燥をして、それが粉じんになって、風でも粉じんが舞うし、トラックが走ると粉じんが舞って、私自身、実際、被災地を回っていて目と喉をやられたんですが、そういった粉じん被害に対してはどういう対応をされているか、お答えをいただければと思います。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　土砂災害の粉じんの目、鼻、口の健康被害、これは、痛みとか、せき等の症状のほかに、アレルギー性結膜炎、鼻炎等のアレルギー性疾患の悪化があると認識しています。 　厚生労働省におきましては、各自治体の保健所等で活用いただくことを念頭にガイドライン等を作成しておりまして、その中で、粉じんから身を守るために、ゴーグル、マスク等の着用による粉じんの吸入等の防止、それから、水をまくことによる粉じんの発生防止、それから、作業後の手洗い、うがいによる粉じんの除去等を推奨、周知をいたしております。 　また、特にアレルギー性の疾患を持つ患者さんの方は粉じんでその症状が悪化することが知られておりまして、このような方に対する災害時の対応については、別途、患者、行政、医療従事者に向けたパンフレットを作成して、アレルギーポータルと呼ばれるウェブサイトにも掲載しておりますし、

○鳩山委員　終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、岩田和親君。

○岩田委員　自民党の岩田和親でございます。 　改めて、この度の豪雨被害で、誠に残念なことにお亡くなりになられた方々に対して哀悼の誠をささげ、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、この災害対策委員会も、江藤拓委員長を筆頭に、八月二日、佐賀県にも被害状況を御視察いただきまして、ありがとうございました。熱心な活動に敬意を申し上げたいと思います。 　加えてですが、先ほどもお話ありましたように、台風六号が沖縄地方に大きな被害を及ぼした後、明日九日にも九州に最接近をしようとしているところであります。梅雨の災害の爪痕、まだまだ深い中で、本当に心配をしております。万全の警戒、準備を皆様にお願いを申し上げたい、このように思っております。 　さて、質問に入らせていただきますが、先ほど質問をされた鳩山委員、そして、この後質問をされます公明党の吉田委員、それぞれ福岡県の久留米の地域

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　先月七日から十日にかけて、活発な梅雨前線の影響により、島根県、福岡県、大分県、佐賀県に線状降水帯が発生し、福岡県、大分県には大雨特別警報が発表されるなど、これまでに経験したことのないような記録的な大雨となりました。 　政府としては、関係省庁災害警戒会議を開催するなど、政府一体となった警戒態勢を確保するとともに、発災時には、被害状況を迅速に把握し、人命を第一とした救命救助活動、ライフラインやインフラの早期復旧等、関係省庁が緊密に連携して切れ目なく対応してまいりました。 　被災地では、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の部隊が、ヘリや委員御指摘のドローン等も活用しながら救命救助活動や行方不明者の捜索に当たるなど、被災自治体と緊密に連携し対応してきたところでございます。 　災害時におけるドローンの活用につきましては、例えば消防庁において消防防災分野にお

○岩田委員　是非、更なる高度化をお願いしたいと思います。 　次に、農業被害についてお聞きをいたします。 　今回、この佐賀県の梅雨の豪雨災害、中山間地に豪雨が発生をしたということが大きな特徴でありまして、この中山間地の農業に大きな被害が発生をいたしました。 　私も、神埼市の脊振地区、ここのホウレンソウハウスの被害状況を確認いたしました。川があふれて、まさにその土砂がホウレンソウのハウスに流れ込んでいたわけでありまして、ちょうどホウレンソウも収穫間近、そういった状況だったわけですが、このホウレンソウが砂にまみれて埋もれている、そういう状況を見まして、農家の方々のその落胆ぶりはいかばかりか、このように受け止めたところであります。 　また、中山間地の水田、ここもやはり、水田につながる農道が崩落をし、そして農業用水路が土砂で埋まるなど機能しなくなる、こういった被害を受けておられました。