災害対策特別委員会

○谷国務大臣　先ほど統括官から答弁があったとおり、災害救助法における被災者の救出につきましては、一般基準として、一般基準でございますが、三日以内とされておりますが、行方不明者がいる場合などには期間を延長するなど、柔軟な対応を従来から実施してきているところであります。 　三日を過ぎれば救助をしないというようなことはございませんし、また、何よりも、災害応急救助を行う現場の自治体から、この取扱いは問題だ、課題があるとの意見は全く聞いておりませんが、今後、災害救助法の適用がある場合には、地域の実情、被災地の実情を丁寧に伺いながら対応してまいりたいと思っております。

○田村（貴）委員　七十二時間、三日の根拠は非常に乏しいわけなんですけれども、それでも、私は、救命救助活動における七十二時間というのは重要な時間帯だというふうに思います。しかし、七十二時間が生存可能時間であるとか、あるいはタイムリミットのように強調されるのは、これは判断を誤ります。そして、救えたはずの命が救えない、こういう事態も生みかねない、そういうことになろうかと思います。 　先ほどの文書の中に、原則として定めてあると。それから、内閣総理大臣と協議の上、救出期間を延長できると定めているんですけれども、三日を原則として、三日を超えるときに、そのたびに内閣総理大臣と協議をするんですか。そんなことをするんですか、災害時に。この規定はやはり全然現実的じゃないですよね。生存者がいる可能性があるのに、期間を定めて、救助活動を打ち切る根拠としているような基準、そういう原則を、私は、内閣府防災として持ち

○谷国務大臣　繰り返しになりますけれども、三日を過ぎればもう救助をしないということではございませんし、また、救助を途中で、三日になったからもうやめるというような実例も私は聞いてはおりません。あくまでも生存の可能性があれば、先ほど統括官がお話ししましたように、長いところでは二十一日ですか、それだけの期間も救助に当たったわけでございますので、そこのところをどうか御理解していただきたいと思います。 　三日以内、七十二時間というのは、それだけの時間的余裕しかないと。確かにそれ以降も生き続ける方は、阪神・淡路の例でも、あるいは今回のトルコの例でもありますけれども。しかし、多くの場合、生存率が極端に落ちているということも事実でありますから、関係機関としては、七十二時間以内という目標を持って救助に当たる、救出に当たるというのは、ある面では当然ではないかと思っております。

○田村（貴）委員　大臣が先ほど前段で言われた部分、それは基準にも指針にも何にも書いていないわけですよ。そうおっしゃるんだったら、そういう指針と基準に書き換えなければいけませんよ。 　だって、地方自治体は、こうした公文書を参考にして災害救助に当たっていくわけですよね。役所の文書、内閣府防災が定めた文書というのは、全ての国民とそして自治体を縛るものになるわけです。費用弁償だって、三日以内と定められているじゃないですか。お金の問題なんですかと疑ってしまいますよ。私は是正をお願いしたいと思います。 　消防庁の姿勢が私は非常に重要だと思います。時間にとらわれず、最後の最後まで、一人でも多くの人命を救うために全力を挙げる、こういう指針じゃないといけないと思います。 　警察庁の災害救助活動も七十二時間で区切っていることではないというふうにお伺いしました。 　検討の余地がありますね。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど消防庁の政府参考人からも御説明がありましたとおり、七十二時間を区切って救助活動に当たっているわけではありませんが、私どもの災害救助の事務取扱要領の中に明記されておりますように、災害のため生命又は身体が危険な状態にあるような者などの捜索又は救出は、最も緊急を要する救助であることから、三日以内で終了するよう努めなければならないと。そして、三日を過ぎた場合の生存率が急速に落ちていくことというのは、阪神・淡路大震災の例でもはっきりしております。三日以内に救出するんだというような心構えで事態に対処していただいて、その上で、行方不明者の捜索がなお続くようであるならば、特別基準により柔軟に対応してまいりたい、このように考えております。

○田村（貴）委員　根拠のないことを何でそう長々と言うんですか。 　次の質問に入ります。 　昨年の本委員会で、災害時に、特に避難所で生活する際に、ＬＧＢＴの方たちが受けた苦痛、そして要望を私は紹介し、自分自身に、いろいろ質問してきたんだけれどもこの点が欠落していたことを自戒しながら、配慮と対応が必要だというふうに質問しました。 　その後、自治体へのアンケートと結果周知が行われたというふうに伺っています。資料三と四を配付しています。説明をしてください。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、避難所における性的マイノリティーへの配慮に関する実情を把握するため、昨年四月から五月にかけて、全都道府県及び昨年度災害を経験した百三十の市町村に対して調査を行いました。 　調査の結果でございますが、各自治体にて作成した避難所運営マニュアル等において、性的マイノリティーへの配慮について記載をしている自治体は、都道府県では約七七％となっております一方で、市町村では約一四％にとどまっておりました。 　避難所運営マニュアル等において記載ありと回答した自治体における具体的な対応方法につきましては、例えば避難者名簿の性別欄を自由記載欄にする、男女共用トイレを設置する、一人で使用できる更衣室や風呂を設けるなどの回答があったところでございます。

○田村（貴）委員　そのアンケートの結果なんですけれども、避難所運営マニュアル等への記載なしが、都道府県で五つの自治体、二〇二一年の百三十の被災自治体では、六三％に当たる八十二自治体となっています。今お話がありましたように、受付名簿、トイレ、入浴、更衣室、洗濯物干し場、その他の対応も今からというところであります。 　大臣にお伺いします。 　災害時の避難所における性的マイノリティーの方への対応というのは、私は、今後の防災基本計画等にもしっかり位置づけるべきだというふうに考えます。大臣の御所見はいかがでしょうか。 　今度は全自治体に対してアンケートを行って状況把握を行い、啓蒙、周知が図られるような取組を期待するものですけれども、いかがでしょうか。

○谷国務大臣　性的マイノリティーへの配慮ということは大変大切なことだと思います。多様性が尊重され、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けた取組は大変重要なものでございます。 　国の取組指針におきましても、性別を含め、様々な事情を考慮して、一番困っている人から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することが望ましいとしているところでございます。 　アンケートの結果は先ほど統括官が答弁したとおりでございますが、これらの全国の自治体に対してその結果をお伝えし、また、様々な会議の場において改めて周知を図ってまいりたいと考えております。 　特に市町村の方がこの取組が遅いということは事実であります。それは、それなりの理由もあろうかと思います、人員の問題とか、それからお金の問題とか。そういう現場の声もよく伺いながら、今後、適切に対処してまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　最後に一問です。厚労省にお伺いします。 　災害が起きてもし停電になったら、オンライン資格確認はできません。それから、厚労省が言っているように、コールセンターに連絡したらいいと言うんですけれども、固定電話は停電が起こったらもう電話機は使えません。そうすると、マイナンバーを使ってのオンライン資格確認が医療機関ができないわけです。 　だからこそ、紙の保険証が要るわけですね。紙の保険証を継続して発行すること、これを求めたいと思いますけれども、いかがですか。