災害対策特別委員会

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、全国の支援者から物資が被災地に大量に届けられることも考えられます。これに備えて、行政が何を調達するのか、行政が調達する物資との調整や、ボランティアや民間事業者と連携をしました受入れ体制あるいは物資搬送体制を整備するよう自治体には促しているところであります。 　また、内閣府におきましては、救援物資を適切に管理していただくために、物資調達・輸送調整等支援システムを令和二年度から運用しております。全ての都道府県、市区町村が救援物資の在庫管理にも使っていただけるようなシステムとなっております。 　こうしたものも活用していただきながら、災害が発生した際には、救援物資が適切に管理され、避難者に配布されるよう取り組んでまいります。

○宮路委員　聞くところ、物流のプロは、まずどれだけあるのかデータでしっかり捉えておく、そして、取りやすいところに取りやすいものを、必要性が高いものを置くといったような、やはり細かいノウハウというようなものがある。 　それを生かすためのシステムがあるということで、まずノウハウがしっかり共有されていないとせっかくのシステムもうまく使えませんから、そこは、不断の見直しというか、不断のアップデートをしていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、救援物資の現場のニーズと届くもののずれについてお伺いをしたいと思います。 　よく、救援物資というと、パン、おにぎり、あるいは、カップラーメン、水とイメージされますが、飲物も、水だけではやはり十分ではないという話もお聞きします。もちろん、必要最低限は水なんでしょうが、避難生活が長きにわたると、水だけではなく、お茶やコーヒー、清涼飲料水が必要であ

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難所の運営におきましては、様々な避難者のニーズを吸い上げるために、市町村の災害対策本部の下に、各避難所における被災者ニーズの把握等を行う避難所支援班を組織することや、各避難所に相談窓口を設置すること、こういったことが望ましいといったことを自治体に周知するなど、避難者の方が必要とする物資について適切に情報収集がなされるよう、取組を促しているところです。 　また、避難所での支援は、避難所で生活をする避難者だけでなく、その地域の在宅避難者も対象であります。このため、避難所は、在宅避難者の状況の把握や、支援に関する情報の提供、食料、飲料水、物資、サービスの提供などを行う地域の支援拠点とすることが適切であると考えております。内閣府が作成しております取組指針におきましても、この旨お示ししているところです。 　令和三年八月豪雨で被災しました佐賀県大町町で

○宮路委員　私は、この質疑に先立ってＮＰＯの方と様々な意見交換をして、気づきを得たことを基に今回こうやって質疑をさせていただいていますが、まさにそのＮＰＯが佐賀を拠点にしているＮＰＯでありまして、恐らく、今御答弁にあった佐賀での取組も、そうしたＮＰＯの知見をしっかりと生かしたからこそ、そうしたきめ細かい、そして避難所以外の被災者への目も行き届いた対応になったかと思っております。そういう意味では、その優良事例はまさに優良事例だと思いますので、その横展開を是非お願いしたいと思います。 　続いて、メディアとのコミュニケーションの問題についてお尋ねをしたいと思います。 　今御質問いたしました救援物資のニーズとも絡む話ですが、例えば、避難生活がまた長きにわたると、当初は、取りあえず炭水化物あるいはたんぱく質をということで、パンやおにぎり、温かいカップラーメン、あるいはレトルト食品が求められるとは

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難所や在宅避難者の状況を適切に理解していただくためには、被災地の現場で何が求められているのか、情報発信を行うメディアとの連携、これは重要なことであると考えております。 　このため、防災基本計画におきましては、地方公共団体は、国民全体に対して、災害の状況や義援物資の取扱いなど、被災地の現場ニーズに応じた情報を積極的に伝達することとされており、また、情報伝達に当たっては、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関等の協力を得ることとされているところであります。 　避難所や在宅避難者の状況、必要としている物資がどのようなものであるかなどについて正確に伝わるよう、自治体に対して、メディアとの連携を図るよう促してまいりたいと存じます。

○宮路委員　百年前の関東大震災、デマなどが横行し、悲しい事件も多々起こったというふうに聞いております。 　そういう意味では、正確な情報発信というのは、もちろん行政側も必要ですが、メディアとの協力関係も非常に重要になってきます。国と在京メディア、あるいは被災地と地方局とのやはりコミュニケーションというのは非常に重要だと思いますので、国は国で、そして自治体は自治体で、しっかりとそうしたコミュニケーションが円滑に進むように取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　続いて、避難所における、いわばきめ細かな対応が求められる方々についてお伺いをしたいと思います。例えば、高齢者、あるいは障害者、女性、ＬＧＢＴＱの方々といった、いわば災害弱者と言われる方々への対応ということになります。 　特に、例えば障害者ですと、私がライフワークの一つとして取り組んでいる医療的ケア児の支援。医療的ケアで

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者や障害者、女性、ＬＧＢＴＱなど、災害時に配慮が必要となる方々が安心して避難所で生活をしていただけるよう、良好な生活環境の確保が極めて重要であると認識をしております。このため、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等を作成し、自治体に周知を図っているところです。 　特に、障害者につきましては、指定福祉避難所に避難していただくことや、一般避難所において、要配慮者スペースや個室を利用できるようにすること、人工呼吸器を使用しなければいけない方がいる場合には優先的に電源を使用できるようにすることといった配慮をするように促しております。 　また、避難所におけるＬＧＢＴＱなど、いわゆる性的マイノリティーの方への配慮についてもお尋ねをいただきました。 　内閣府では、昨年四月に、全都道府県及び令和三年度に災害を経験した百三十の市町村に対して、

○宮路委員　本日お尋ねをした質問については、先ほど申し上げたとおり、ＮＰＯ、具体的に言えばシビックフォースという、佐賀に拠点を置く団体になります、の方々から様々な話をお伺いし、本日、質問に立たせていただいた次第です。 　まさに、こういったＮＰＯというのは、全国各地の被災地を回って、その分、知見が集積をしてきます。ところが、自治体というのは、その自治体で災害が起こらなければなかなかノウハウの集積というのは望めない。とすれば、いわばプロフェッショナルは、実は、行政ではなくＮＰＯ、民間団体であるというケースも多々あろうかと思います。 　そういう意味では、内閣府も、そうした全国的に展開をしているＮＰＯとしっかり意見交換を交わし、知見をアップデートしていく、協働していく、あるいは、自治体においても、その自治体におけるＮＰＯとしっかりと連携を図っていくことが重要と考えておりますが、最後、この点につ

○谷国務大臣　具体的な、様々な御意見、ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、災害時には、ボランティアのほかＮＰＯなどが被災者支援において大変重要な役割を担っております。ですから、平時から緊密な連携、協働ということ、大変大切であります。 　内閣府においては、平時からＮＰＯなどと意見交換を行って、顔の見える関係を構築していく、また、災害発生時には、情報共有会議を開催して取り組むというようなことも進めているところでございます。 　またさらに、効果的に連携を進めるため、ボランティアやＮＰＯなどの多様な民間団体の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織を都道府県レベルで設置、機能強化していくことが大事だと思っております。このための予算も、令和五年度予算案において新たに盛り込んだところであります。 　委員御指摘のとおり、ボランティア、ＮＰＯの力もかりなければ、災害からの復旧あるいは復興

○宮路委員　大臣のリーダーシップを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。