災害対策特別委員会

○岩田委員　ありがとうございます。 　是非、国また佐賀県とも協力をして進めていただきたい、このようにお願いをいたします。 　最後、時間の関係もありますので、やはりこのような豪雨災害を考えますと、城原川ダムや六角川の激特事業を始めとして、佐賀県に必要な防災・減災、国土強靱化の事業、これをしっかりと進めていただきたい、このように要望をいたします。 　また、その一番大きな基盤となります国土強靱化の大きな取組について御質問いたします。 　さきの国会で国土強靱化の基本法、これが改正、成立いたしました。国土強靱化実施中期計画、この策定が法定化、明確になったわけでございます。この中期計画の策定、そして今後の予算確保や必要な事業の推進についての決意をお伺いします。

○星野副大臣　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要でございます。 　政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しており、全国各地で被害を抑制する効果が着実に積み上がっているところでございます。五か年加速化対策後にも、中期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要でございます。 　さきの国会において、国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことによりまして、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなりました。これにより、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが担保されていると考えておりまして、非常に意義のあることと受け止めております。 　本年四月に策定をした新たな国土強靱化基本計画に基づく取組をしっかりと進めるとともに

○岩田委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。 　限られた時間でございます。早速質問に入らせていただきます。 　私の地元九州地方、近年連続して豪雨災害に見舞われております。今年で申し上げても、六月二十日から二十一日にかけて奄美大島南部、今も台風の影響を受けているようでございます。七月三日には、熊本県益城町、金内橋が落橋をした熊本県の山都町、七月十日には、人的被害も発生した久留米市田主丸町竹野地区及び佐賀県唐津市浜玉町の土砂災害、これ以外にも大分県と、甚大な被害が生じたことはもう御承知のとおりだと思っております。 　九州以外にも、遠く秋田県、富山県でも甚大な被害が発生いたしました。毎年繰り返される豪雨災害は、エリア的にも全国各地に広がっている状況でございます。 　この度、被災地久留米市において岸田総理から激甚災害の指定に向けた指示が示され、その方向で検討が進められていると承知をして

○星野副大臣　令和五年梅雨前線豪雨等による被害につきましては、激甚災害に指定する見込みである旨、七月二十七日、総理から公表したところでございます。 　具体的には、九州北部や秋田県に被害をもたらした今回の一連の豪雨災害による公共土木施設や農地等の災害復旧事業等に関する特別な措置について、全国を対象とした激甚災害、いわゆる本激に指定をいたします。 　激甚災害は政令により指定することとなりますが、政令では、被災自治体による調査結果を踏まえ、見込み公表時からの更なる追加も含めた適用措置、災害の期間等を規定することとなります。現在、これらの確定作業を進めているところであり、政令の閣議決定に向けて速やかに手続を進めてまいります。

○吉田（宣）委員　激甚エリアは広く全国ということでございますし、また、災害の期間が、結構、一か月以上かかっておりますし、そういったところから、激甚の指定に漏れるというふうなことが各自治体ないかというふうな、そういった心配事がちょっとございましたので、確認で質問をさせていただきました。御答弁ありがとうございました。 　私、七月三日には、熊本県の益城町において越水した木山川の流域、それから、七月十一からですけれども、災害特別委員会の視察も加えると四回、久留米市の田主丸地域に足を運ばせていただきました。 　そして、福岡県久留米市地域は、昨年の小規模な農地被害を入れればですけれども、実に七年連続で浸水被害が生じております。私も毎年、被災現場に足を運んでおりますが、政府、久留米市、また福岡県も力を合わせて対策に取り組んでいる中、今年が一番厳しい被害が発生したというふうに思っております。具体的には

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、厚生労働省におきましては、豪雨等の自然災害により被災した医療施設に対して、医療施設等災害復旧費補助金を設けており、電気設備を含む被災した医療施設の建物等の復旧事業に対する財政支援を行っているところでございます。 　御指摘の田主丸中央病院については、現在、福岡県を通じて復旧に向けた相談を行っているところであり、その他の被災した施設を含め、医療施設のニーズを丁寧に伺いながら、復旧に向け必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○吉田（宣）委員　どうかよろしくお願いいたします。 　次に、福祉医療機構からの借入れについて質問いたします。 　長きにわたるコロナ感染症との戦いにおいて、無利息無担保の融資を実施をしていただきました。多くの医療機関、福祉施設など、様々助けていただいたと存じます。心から感謝を申し上げます。今回の被災で、田主丸中央病院も福祉医療機構への期待というものを強く感じているところでございます。 　そこで、災害時における福祉医療機構の貸付制度の概要について、厚生労働省から御説明をいただきたいと思います。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　福祉医療機構による医療機関等に対する災害復旧資金につきましては、建築資金、機械購入資金、長期運営資金の三つのメニューがあり、激甚災害に指定された場合は、無利子の貸付けや無担保貸付額の拡充などの特例措置が講じられるとされているところでございます。 　具体的には、建築資金及び機械購入資金については、それぞれ最大七億二千万までの貸付けは当初三年間を無利子、三千万円までの貸付けは無担保とするほか、長期運転資金については、七億二千万円までの貸付けは当初三年間を無利子、二千万円までの貸付けは無担保とするなどの措置を講じており、引き続き、被災した医療機関等の復旧支援に努めてまいりたいと考えております。