災害対策特別委員会

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　本当に、政務官、そのとおりなんですよ。結局、住民の皆さんも、横浜市にあるいは事業者に言っても何も変わらないので、しようがない裁判なんですよ。こういう事態というのは、やはり行政のあるべき姿として、私は、極めて残念な、不適切なものだと思っております。 　この件でもう一点、これはちょっと通告していないのでお答えができないかもしれませんが、民法の二百十四条に、土地の所有者は隣地から水が自然に流れてくるのを防いではならないという、承水義務というのがあります。今回の盛土はこうした規定にも反するのではないかなということで住民の皆さんは主張されています。私はこれは、基本的な、民法でありますから、基本中の基本であります。これは重要な指摘と私は受け止めたいと思います。周辺の開発が与える影響を承水義務という観点から主張されるということ、私は一定の合理性があるものと

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　先ほども御答弁をしたとおり、都市計画法に基づく開発許可は、あくまでも、良好な宅地水準の確保を目的として、許可権者たる地方自治体が、開発事業者からの申請に係る開発行為が、同法に規定する基準に適合して、その申請の手続が適法である場合は許可するというふうにされているところでございます。横浜市において、そういった様々なことも勘案して許可をされたものというふうに認識してございます。 　以上でございます。

○山崎（誠）委員　私は、承水義務というこの二百十四条、民法についてお聞きをしたので。それと、今お話しになった開発の法制度とどういうふうに整合を取るかというのが問題だと思います。また、議論を深めたいと思います。 　残り時間、僅かになってしまって、もう一問の方に移ります。 　政務官、もしよろしければどうぞ。国交省の皆さん、大丈夫です。 　さきの、三月十六日の当委員会で、物資の調達のマニュアルの整備などについてお聞きをいたしました。基本八品目ということで、例えば、食料とか、毛布とか、簡易トイレ、おむつ、生理用品など、農水省、それから経産省、厚労省からマニュアルを提出いただきました。拝見をいたしました。 　経産省にお聞きします。 　資料一にもおつけをしたんですけれども、三つあるんです、毛布と、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパーの三つを出していただいた。そのうちの毛布の調達マニュア

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　経産省として、今御指摘があった毛布、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、これについての物資調達マニュアルを令和五年の三月に作成をいたしました。 　ただ、平時から、これらも含む主要物資については、関係事業者と連絡体制を構築したり、調達量それから調達可能場所の把握をするために、常時把握をするように努めてきております。例えば、このゴールデンウィークの前にもそういった準備をして、各事業者の皆様に調達量の把握をするなどの取組をしてまいりましたので、これをこういう形で整理をさせていただきました。 　それからもう一点、前からあったかということについて申し上げますと、経産省の中では業務対応するための内部向けの、一種の防災必携というのがございまして、この中で、例えば、どういうときに職員が集まるのかとか、それから初動のチェックリストはどうあるべきかとか、あ

○山崎（誠）委員　内部向け、出してくださいよ。委員会向けに作るんじゃなくて、内部向けを出してください。今日、ちょっと時間がなくなってしまったので御質問できなくなりましたけれども、また続けます。 　私は、ちゃんとマニュアルを作って、例えば、連絡先、災害のタイプによって、例えば東南海、あるいは首都直下、発注先を変えないと駄目ですよ、連絡先を変えなきゃいけない。あるいは、発注をするときに、業者に依頼するときに、注文のフォーム、準備できていますか。紙かエクセルなのか、それをどういうふうに伝達するのか、ファクスなのかメールなのか、それを準備できていますか。 　あるいは、例えば、中央官庁、霞が関が機能不全になったときに、じゃ、そのマニュアルはどこで共有されて、どの部署がそのバックアップの作業をできるのか、それがちゃんとできていますか。防災訓練をやったときに大量の注文が来ますよ、恐らく。十件、二十件

○江藤委員長　提出を検討してください。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。

○江藤委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、改正が予定されている国土強靱化基本法について質問いたします。 　近年の大規模自然災害が頻繁に起こり、そして激甚化する中においては、防災、減災を担うインフラの強靱化を進めていくというところについては、恐らく与野党一致しているところだと私も思っております。 　今、この国土強靱化基本法の改正に向けて与野党間で協議が進んでいると承知しておりますが、会計検査院から、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況について、様々な指摘がなされました。まずは、その進捗についてちょっと今日は確認させていただきたいというふうに思っております。 　配付資料一を御覧ください。配付資料一のところで、まず、真ん中の検査の結果というボックスの中の一番のところから伺っていきたいというふうに

○谷国務大臣　会計検査院から様々な御指摘を受けたところでございますが、しっかりと謙虚に受け止めながら、その是正策を講じる必要があると思っております。 　御質問の、支出済額が把握されていなかったということでございますが、その原因として、結局、それぞれの地方自治体に今までにないような特定のものを切り分けて確認しなければこの支出済額が集計できないということでありましたけれども、ただ、それでは支出済額が公表できていないのではないかという御指摘を受けておりますので、そこのところは、そういう意味で、できる限り地方公共団体の御協力を得ながらやっていくということで、公表できないという意味ではございません。 　ただ、これは、関連の地方公共団体の御協力、場合によっては相当な作業になることもあり得るかと思います。ですから、そういう意味で、可能な限り支出済額の把握を行うというふうにお答えしていると承知しており