災害対策特別委員会

○神津委員　私、このアンブレラ法についてちょっと、やはりこの「等」というところが、この法案、実はすごく多く使われ、頻繁に使われているんですね。 　一番のやはり問題点というところは、この大規模自然災害等の「等」というところが大きな問題だと思っておりまして、この「等」というのは何を指すのか。大規模自然災害ではなくて、中規模自然災害とか小規模の自然災害も含むので「等」と書いているのか、その辺、ちょっと明確にお願いいたします。

○谷国務大臣　おっしゃるとおり、大規模災害だけですと、それ以外は、中小なり、あるいは、災害の規模は小さいけれども人命とかあるいは交通に大変大きな支障がある場合は含まれませんので、大規模災害等ということで、小規模とか、中小規模とか、そういうのも含める、あるいは老朽化対策も含める、そういう意味合いでございます。

○神津委員　ありがとうございます。 　配付資料二を御覧いただきたいんですが、これは、老朽化も含めていくと非常に大きな法案となってくる。元々の法案の前文を読んでいただくと、明らかにこれは自然災害に対する法案なんですね。老朽化を含めてしまうと、もちろん、一部の老朽化は自然災害に含められると思うんです、自然災害対策に含められると思うんです。ただ、そうでないものについても含まれてしまっているのがこの法案の大きな問題ではないかというふうに思っております。 　最後にちょっと一問だけ伺います。 　レジリエンス懇談会の中で、国土強靱化関係予算について当初予算に盛り込むべきではないかということで、今補正予算でやっていると思うんですが、当初予算に盛り込むべきではないかということがうたわれておりますが、いかがでしょうか。

○江藤委員長　谷国務大臣、簡潔にお願いします。

○谷国務大臣　筋としてはそのとおりだと思います。 　ただ、現実に国の財政状況なり財務省との折衝を考慮しながら、最終的にどういう形で予算計上するのか決めざるを得ないということかと思います。

○神津委員　今、五か年加速化計画というもので既に案件のリストというものがあるわけなので、その点、次の年は大体幾ら使うのかというところは分かっているので、この辺、是非当初予算に含めていただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、三月に当委員会で質問いたしました、避難所におけるデジタル化や、災害状況の把握におけるドローンの活用について質問をいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、災害時における避難所のデジタル化についてです。この件に関しましては、三月十六日、当委員会で私が質問をさせていただきました。 　デジタル庁は、一月に、神戸市の災害時に避難所運営をデジタル化する実証実験を実施しております。多くの自治体は、現在も、避難所の被災者情報を様々な形で、手書き又はファクスなどで集約をして、大変煩雑な作業を職員の皆様が負担をされています。また、手書きのファクスの集計では、避難所ごとの被災者数であるとか、必要とされる支援物資の把握が大変困難でありま

○犬童政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ありました実証実験でございますけれども、災害時におきまして、避難所運営、かなり自治体さんの業務負担が大きいということで、令和四年度に実証実験を行い、本年の四月に先ほどの報告書を公表したところでございます。 　その効果でございますけれども、これも御指摘ありましたけれども、最大八〇％ぐらい作業時間の短縮とか、あるいは情報の共有の利便性が高まったということでございます。 　実証実験に御参加いただいた市民の方とか自治体の職員さんからも、このシステムの使い勝手がかなりいいので是非災害時にも使いたいという御意見もいただいていますので、これからは、しっかりと社会実装に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 　そのため、実証実験で開発したプログラムでございますけれども、自治体の方で既存の防災システム等に導入されたいところがございましたら、無償で

○岬委員　ありがとうございます。 　ここでの問題が、単一の自治体でのシステムだけではなくて、是非とも複数の自治体の間で、データの連携を始め、広域連携も今後の課題ともなりますでしょうし、期待されるところではないでしょうか。また、こちら、是非とも具体的な部分を、進捗状況を聞いていきたいと思っております。 　それでは次に、内閣府のクラウド型被災者支援システムについても伺っていきたいと思います。 　先ほどのデジタル庁の実証実験で行いました避難所アプリとこのクラウド型被災者支援システムの連動性、また、クラウド型被災者支援システムの本格運用に向けまして、様々な今説明等が開催されていると伺っております。 　現状で、このシステムを、では、実際に導入してみたい、若しくは、お問合せであるとか、興味を示されているだとか、そういった自治体は、実際のところ、どれくらいあって、どんな見通しなんでしょうか。教え