災害対策特別委員会

○務台委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、宮路拓馬君。

○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　東日本大震災から十二年、そして、今年は関東大震災から百年に当たるということで、様々、防災に関するイベントなども開催されるというふうに伺っておりますが、私は、今日は、その中でも、避難所運営について質問をさせていただきたいと思います。 　まず一問目になりますが、いわゆる平等意識の足かせについて問題意識を持っています。 　避難所では、避難所に来ている被災者の方、例えば、百人いれば、百個の避難物資がそろうまでは配れない、そうでないと平等に配れないからだというようなやはり意識があるやにお聞きをしております。これまで避難所運営は主に行政が担ってきたがゆえに、行政の平等意識というのが根底にあるんだろうと思います。 　平等であることは大変重要なことではありますが、一方で、それが効率的な救援物資の配布

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難所における物資の配布につきましては、支援物資等が限られた状況では、避難者全員に対する機会の平等や公平性だけを重視するのではなく、避難者の様々な事情を考慮して、一番困っている方から柔軟に対応することが望ましいと考えております。このため、国の指針におきましてもその旨をお示ししているところです。 　避難所における支援が避難者ニーズに寄り添ったきめ細やかなものとなりますよう、委員から御指摘のありましたＮＰＯ、ボランティアの方々など、現場で活動する方の御意見も伺いながら取り組んでまいりたいと存じます。

○宮路委員　指針に柔軟なニーズに応じた配布が重要だと書いてあったところで、恐らく、初めてあるいはかなり久しぶりに被災をした自治体においては、じゃ、それはどうやって実際実現すればいいのかと。具体的にやはりそのやり方を示さないと、なかなかうまくいかないと思いますので、指針に抽象的に、定性的に書くだけではなく、しっかりと具体的にそうしたノウハウがシェアされるように是非心がけていただきたいというふうに思います。 　続いて、救援物資が避難所に届いた後の話なんですが、これもよく聞く話です。 　全国各地から、国や都道府県からプッシュ型で救援物資が届く。あるいは、民間の方から善意で救援物資が届けられる。それは大変すばらしいことなんですが、望ましいことなんですが、それが倉庫にたまっていって、うまく実際の被災者の方の元に届かないというケースがあるやに聞いております。 　実際、東日本大震災においても、届い

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、全国の支援者から物資が被災地に大量に届けられることも考えられます。これに備えて、行政が何を調達するのか、行政が調達する物資との調整や、ボランティアや民間事業者と連携をしました受入れ体制あるいは物資搬送体制を整備するよう自治体には促しているところであります。 　また、内閣府におきましては、救援物資を適切に管理していただくために、物資調達・輸送調整等支援システムを令和二年度から運用しております。全ての都道府県、市区町村が救援物資の在庫管理にも使っていただけるようなシステムとなっております。 　こうしたものも活用していただきながら、災害が発生した際には、救援物資が適切に管理され、避難者に配布されるよう取り組んでまいります。

○宮路委員　聞くところ、物流のプロは、まずどれだけあるのかデータでしっかり捉えておく、そして、取りやすいところに取りやすいものを、必要性が高いものを置くといったような、やはり細かいノウハウというようなものがある。 　それを生かすためのシステムがあるということで、まずノウハウがしっかり共有されていないとせっかくのシステムもうまく使えませんから、そこは、不断の見直しというか、不断のアップデートをしていっていただきたいというふうに思います。 　続いて、救援物資の現場のニーズと届くもののずれについてお伺いをしたいと思います。 　よく、救援物資というと、パン、おにぎり、あるいは、カップラーメン、水とイメージされますが、飲物も、水だけではやはり十分ではないという話もお聞きします。もちろん、必要最低限は水なんでしょうが、避難生活が長きにわたると、水だけではなく、お茶やコーヒー、清涼飲料水が必要であ

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難所の運営におきましては、様々な避難者のニーズを吸い上げるために、市町村の災害対策本部の下に、各避難所における被災者ニーズの把握等を行う避難所支援班を組織することや、各避難所に相談窓口を設置すること、こういったことが望ましいといったことを自治体に周知するなど、避難者の方が必要とする物資について適切に情報収集がなされるよう、取組を促しているところです。 　また、避難所での支援は、避難所で生活をする避難者だけでなく、その地域の在宅避難者も対象であります。このため、避難所は、在宅避難者の状況の把握や、支援に関する情報の提供、食料、飲料水、物資、サービスの提供などを行う地域の支援拠点とすることが適切であると考えております。内閣府が作成しております取組指針におきましても、この旨お示ししているところです。 　令和三年八月豪雨で被災しました佐賀県大町町で

○宮路委員　私は、この質疑に先立ってＮＰＯの方と様々な意見交換をして、気づきを得たことを基に今回こうやって質疑をさせていただいていますが、まさにそのＮＰＯが佐賀を拠点にしているＮＰＯでありまして、恐らく、今御答弁にあった佐賀での取組も、そうしたＮＰＯの知見をしっかりと生かしたからこそ、そうしたきめ細かい、そして避難所以外の被災者への目も行き届いた対応になったかと思っております。そういう意味では、その優良事例はまさに優良事例だと思いますので、その横展開を是非お願いしたいと思います。 　続いて、メディアとのコミュニケーションの問題についてお尋ねをしたいと思います。 　今御質問いたしました救援物資のニーズとも絡む話ですが、例えば、避難生活がまた長きにわたると、当初は、取りあえず炭水化物あるいはたんぱく質をということで、パンやおにぎり、温かいカップラーメン、あるいはレトルト食品が求められるとは

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　避難所や在宅避難者の状況を適切に理解していただくためには、被災地の現場で何が求められているのか、情報発信を行うメディアとの連携、これは重要なことであると考えております。 　このため、防災基本計画におきましては、地方公共団体は、国民全体に対して、災害の状況や義援物資の取扱いなど、被災地の現場ニーズに応じた情報を積極的に伝達することとされており、また、情報伝達に当たっては、放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関等の協力を得ることとされているところであります。 　避難所や在宅避難者の状況、必要としている物資がどのようなものであるかなどについて正確に伝わるよう、自治体に対して、メディアとの連携を図るよう促してまいりたいと存じます。