災害対策特別委員会

○務台委員　国土強靱化基本法、我々、議員立法で作らせていただいた経緯もあります。是非、これに新たな観点で命を吹き込んでいただきたい、このように思っております。 　大臣の所信表明の中で、一つ気になったことがあります。それは、防災におけるＧＸ、環境対応の観点が必ずしも読めなかったという点でございます。 　防災分野のＧＸについては、省庁横断的に検討が始められてもいいのではないか、このように思っております。防災資機材の脱炭素化、避難所などの燃料を再エネ由来にする、あるいは、先ほどの防災投資が実はＧＸにつながるといった観点を強調するなど、防災分野でも考えるべき視点は多々あるというふうに思います。 　例えば、一回限りの仮設住宅ではなく何度も使えるトレーラーハウスに代替すること、そして、今、私も存じ上げているベンチャー企業でＷＯＴＡという企業がありますが、循環型水処理システムを導入する、そんな取組

○谷国務大臣　務台委員御指摘のとおり、ＧＸの実行は、防災分野も含めあらゆる分野において大変重要な取組だと認識しております。脱炭素化を進めることは、気候変動のリスクを可能な限り小さくするという観点から、重要な防災・減災対策であると認識しているところであります。 　これまで内閣府においては、気候変動対策と防災・減災対策に効果的に連携して取り組むための「気候変動×防災」戦略を環境省とともに取りまとめたところでございます。 　私の所信表明において、このような話について具体的に言及はしておりませんでしたが、委員の御指摘のとおり、ＧＸや環境対応の観点も踏まえつつ、防災施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

○務台委員　是非、やっていることをしっかりアピールしていく、こんなことも必要ではないかと思います。 　デジタル防災の進歩は目をみはるものがあります。関係者間で高度な災害情報の共有化を実現すべく、防災デジタルプラットフォームの構築、そして、自治体ニーズと先端技術をつなげるマッチング支援が進捗しております。 　こうした取組を進める中で、ベストプラクティスの全国展開、標準化を早期に進めてほしいと願っております。特に、災害時の避難所運営の効率化を是非ともお願いしたいと思っております。マイナンバーカードの活用はその効率化の鍵になると考えております。 　避難所の受付にマイナンバーカードの活用を行えば、リアルタイムの情報同期と共有が可能となり、手書きの受付事務の効率化は桁違いに改善します。お薬手帳などがマイナンバーにひもづけられれば、避難所にいる個人ごとの属性に応じきめ細かな支援も可能となると思い

○内山政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでの確実な本人確認ができるデジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が九千五百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。 　先生御指摘の避難所運営でのマイナンバーカードの活用につきましては、宮城県の実証実験において、スマートフォンを活用して、マイナンバーカードの氏名、住所、生年月日、性別を事前に登録し、避難所受付の際にはスマホに表示したＱＲコードを読み取ることで正確かつ迅速に受付業務を行うことが可能であったというふうに聞いてございます。 　令和四年度第二次補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金におきましても、避難所運営にマイナンバーカードを活用する事例が採択されておりまして、実装に向けた取組がなされていくものというふうに考えてございます。 　引き続き、マイナンバーカードを活用する

○務台委員　谷大臣は、防災分野の国際協力、官民連携による防災技術の海外展開を進めていくと表明されております。 　我が国のきめ細やかで行き届いた防災システムは必ずや途上国に受け入れられます。ＣＯＰ27でも西村環境大臣が表明されましたが、アジア太平洋地域において、日本の民間技術による早期警戒システムの提供がその一例でございます。中古消防自動車の途上国供与も継続されていますが、途上国では、日本製以外の新品の消防車よりも、日本の中古消防自動車の性能が高く人気があると聞いています。 　問題は、個々の製品の品質がよくても、途上国に対する広がりに欠けているというところが大きな問題でございます。国際認証の問題、流通ネットワークなどの問題があるというふうに思っておりますが、現在のところ、日本の防災技術の海外展開に向けた官民の連絡会、ＪＩＰＡＤという組織が存在していることは承知しておりますが、より踏み込ん

○江藤委員長　中野政務官、簡潔にお願いします。

○中野大臣政務官　はい。 　お答えいたします。 　先ほど委員から御指摘のあったように、ＪＩＰＡＤの枠組みを通じて、官民一体となって我が国の防災技術を海外に展開するということは大変に意義があることでございます。 　委員御指摘のとおり、防災分野の国際協力を進める上では、政策、制度と技術、ノウハウを一体的に発信していくことが重要であると認識をしております。 　内閣府としては、関係省庁とも連携を取りながら、我が国の企業の持つ防災技術の海外展開が効果的に推進されるよう、取組を進めてまいります。

○務台委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、宮路拓馬君。

○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　東日本大震災から十二年、そして、今年は関東大震災から百年に当たるということで、様々、防災に関するイベントなども開催されるというふうに伺っておりますが、私は、今日は、その中でも、避難所運営について質問をさせていただきたいと思います。 　まず一問目になりますが、いわゆる平等意識の足かせについて問題意識を持っています。 　避難所では、避難所に来ている被災者の方、例えば、百人いれば、百個の避難物資がそろうまでは配れない、そうでないと平等に配れないからだというようなやはり意識があるやにお聞きをしております。これまで避難所運営は主に行政が担ってきたがゆえに、行政の平等意識というのが根底にあるんだろうと思います。 　平等であることは大変重要なことではありますが、一方で、それが効率的な救援物資の配布