災害対策特別委員会

○谷国務大臣　お答えいたします。 　障害者や高齢者、妊婦の方、子供など、災害時に配慮が必要となる方々に避難所で安心して生活していただくとともに、こうした方々に必要なときにためらわず避難していただくためには、良好な生活環境を確保することが極めて重要であると認識しております。 　そのため、内閣府では、避難所の運営等に関する取組指針やガイドラインを作成し、避難所においては、例えば、障害者用のトイレを一般用とは別に確保するように努めることや、妊婦、乳児の避難スペースの設置、子供の遊び場や学習スペースの確保等を検討することなどを促しているところであります。 　委員から今御指摘のありました久留米市の事例といたしまして、障害者用トイレが設置された指定避難所の一覧を公開したことなどを横展開すべきとの御指摘がございましたが、しっかりその点は取り組みたいと思います。 　このほかにも、東京都の文京区では

○吉田（宣）委員　様々、各地の優良事例まで御紹介をいただきまして、本当にありがたく存じます。 　そのようなすばらしい取組というものを、情報を収集し、そして全国に発信することによって、いざというときに被災者が安心して避難できるような環境の整備を整えていくということは、日本という国家が安心、安全な国であるということを、国民が本当に安心して過ごせる、そういったすばらしい国になるということにつながっていくと思いますので、谷大臣、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、熊本地震の際に、車中泊という状況が生じていたことは記憶に新しいところではないかと思います。 　避難所のキャパの問題であったり被災者のプライバシーに関わる問題であったりと、状況は様々であったと思われますが、結果、エコノミー症候群を発症し、震災関連死となった被災者もおられたことに胸を痛めます。 　この点、車中泊を選択した

○松本政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、東日本大震災、熊本地震での経験を踏まえまして、平成三十年に、人とペットの災害対策ガイドライン、これを取りまとめまして、地方自治体における災害対策の検討の参考となるよう周知をしてございます。 　このガイドラインにおきましては、委員御指摘のとおり、避難所が様々な住民の共同生活の場となることに鑑みまして、動物が苦手な人、また動物アレルギーを持つ人などへの配慮が必要としております。 　具体的には、ペット同伴避難所の設置に当たりましては、一つ、ペットを飼養する場所と人が生活する場所の区分、二つ、動物由来の感染症を予防するための衛生管理、三つ目、ペットフード等の備蓄品の用意などに配慮し、それぞれの地域に合った方法を検討する必要があるというふうにしております。 　また、飼い主に向けてのパンフレットにおきましても、日頃からの備えといたしまして、ペ

○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。 　ペットを飼う人のやはり心、準備というものが非常に大切だと私も思っております。是非、環境省においては、またそのような周知、広報もお願いしたく存じます。 　それでは、最後の質問になりますけれども、今環境省から答弁いただきましたが、ペットを家族同然に愛する国民に希望を送っていただきたく存じます。ペット同伴避難所の設置に関して検討を深めていただきたいと思いますが、谷大臣のお受け止めをお聞かせください。

○谷国務大臣　ペットは、飼い主にとって家族同然のかけがえのない存在であると認識しております。 　内閣府では、避難所運営ガイドラインを作成の中に、ペットの同伴避難に取り組む好事例についても自治体に周知して、理解増進に努めているところであります。 　環境省においては、今政府委員の方から答弁があったところでございます。 　引き続き、環境省と十分連携を図りながら、ペットとの同伴避難について、飼い主の皆様に周知しつつ、自治体に対しては受入れ体制の検討、整備を要請することで、人と動物の共生する社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○吉田（宣）委員　谷大臣、ありがとうございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　質問を終わります。

○江藤委員長　次に、小山展弘君。

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　先ほどの宮路議員の質問にもちょっと関連するんですけれども、ＮＰＯやボランティア、こういった皆様方の役割について、大臣からも、災害対応時やあるいはその復興には欠かせない存在であるとの答弁がございました。 　これに関連しましてお尋ねしたいんですけれども、静岡県の磐田市では、昨年、台風十五号の被害が発生いたしましたが、つい二月に、磐田市社会福祉協議会が主催し、磐田市の草地市長や礒部危機管理監も出席をして、昨年、台風十五号被害の際に協力をしたボランティアの皆様方に声をかけて、ボランティア大同窓会と銘打った会を行いました。今後の災害時のボランティアの確保に向けた取組、ボランティアさんのネットワークの関係強化を図る、非常に有意味な取組ではないかなと思います。 　このような、災害時のボランティアの方との

○谷国務大臣　災害発生時には、多くのボランティアの方々が被災地に駆けつけ、瓦れきの撤去や家屋の清掃など、様々な支援を行っていただいており、被災者支援において大変重要な、いわば不可欠な存在であると私は認識しております。そのためにも、災害に備えて、委員御指摘のとおり、日頃からボランティアとの関係を構築し、維持する取組は大変重要であると思っております。 　例えば、茨城県や広島県では、災害ボランティアの事前登録が行われており、彼らに対する様々な防災情報の発信など、平時から行政との関係構築に向けた取組が進められていると承知しているところであります。 　国においても、今年度から、避難所運営に係る地域のボランティア人材の確保、育成を図るための研修を予算化しているところでございます。 　委員御指摘のとおり、地域での取組事例を参考にしながら、それらを横展開して、ボランティア活動が円滑に実施されるよう、

○小山委員　このような災害時などもそうですし、また平時においても、今、財政赤字だったり、あるいは人員の削減などで、なかなか行政が手が届かない。一方で、株式会社などのような利益追求の仕組みではなかなか解決できない。でも、解決すべき地域の悩み、課題がある。その解決のために共助の仕組みをより強めていこうと。私ども元民主党政権では、このような視点を新しい公共の拡充と言っておりました。当時は、寄附税制を改善したりとか、こういったことに取り組んだり、対象としては、今申し上げたＮＰＯあるいはボランティア、それ以外にも協同組合というものも挙げられようかと思いますし、二〇二〇年には労働者協同組合法が成立をし、全会一致で成立をした労働者協同組合法、この法施行が昨年の十月から始まりました。 　どのような政権であっても、このような共助の仕組み、非営利団体の振興といったもの、そして、とりわけそれは災害時に大きな役