災害対策特別委員会

○宮路委員　百年前の関東大震災、デマなどが横行し、悲しい事件も多々起こったというふうに聞いております。 　そういう意味では、正確な情報発信というのは、もちろん行政側も必要ですが、メディアとの協力関係も非常に重要になってきます。国と在京メディア、あるいは被災地と地方局とのやはりコミュニケーションというのは非常に重要だと思いますので、国は国で、そして自治体は自治体で、しっかりとそうしたコミュニケーションが円滑に進むように取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　続いて、避難所における、いわばきめ細かな対応が求められる方々についてお伺いをしたいと思います。例えば、高齢者、あるいは障害者、女性、ＬＧＢＴＱの方々といった、いわば災害弱者と言われる方々への対応ということになります。 　特に、例えば障害者ですと、私がライフワークの一つとして取り組んでいる医療的ケア児の支援。医療的ケアで

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者や障害者、女性、ＬＧＢＴＱなど、災害時に配慮が必要となる方々が安心して避難所で生活をしていただけるよう、良好な生活環境の確保が極めて重要であると認識をしております。このため、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等を作成し、自治体に周知を図っているところです。 　特に、障害者につきましては、指定福祉避難所に避難していただくことや、一般避難所において、要配慮者スペースや個室を利用できるようにすること、人工呼吸器を使用しなければいけない方がいる場合には優先的に電源を使用できるようにすることといった配慮をするように促しております。 　また、避難所におけるＬＧＢＴＱなど、いわゆる性的マイノリティーの方への配慮についてもお尋ねをいただきました。 　内閣府では、昨年四月に、全都道府県及び令和三年度に災害を経験した百三十の市町村に対して、

○宮路委員　本日お尋ねをした質問については、先ほど申し上げたとおり、ＮＰＯ、具体的に言えばシビックフォースという、佐賀に拠点を置く団体になります、の方々から様々な話をお伺いし、本日、質問に立たせていただいた次第です。 　まさに、こういったＮＰＯというのは、全国各地の被災地を回って、その分、知見が集積をしてきます。ところが、自治体というのは、その自治体で災害が起こらなければなかなかノウハウの集積というのは望めない。とすれば、いわばプロフェッショナルは、実は、行政ではなくＮＰＯ、民間団体であるというケースも多々あろうかと思います。 　そういう意味では、内閣府も、そうした全国的に展開をしているＮＰＯとしっかり意見交換を交わし、知見をアップデートしていく、協働していく、あるいは、自治体においても、その自治体におけるＮＰＯとしっかりと連携を図っていくことが重要と考えておりますが、最後、この点につ

○谷国務大臣　具体的な、様々な御意見、ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、災害時には、ボランティアのほかＮＰＯなどが被災者支援において大変重要な役割を担っております。ですから、平時から緊密な連携、協働ということ、大変大切であります。 　内閣府においては、平時からＮＰＯなどと意見交換を行って、顔の見える関係を構築していく、また、災害発生時には、情報共有会議を開催して取り組むというようなことも進めているところでございます。 　またさらに、効果的に連携を進めるため、ボランティアやＮＰＯなどの多様な民間団体の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織を都道府県レベルで設置、機能強化していくことが大事だと思っております。このための予算も、令和五年度予算案において新たに盛り込んだところであります。 　委員御指摘のとおり、ボランティア、ＮＰＯの力もかりなければ、災害からの復旧あるいは復興

○宮路委員　大臣のリーダーシップを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　先日行われました災害対策委員会における谷国務大臣の所信表明に対して、早速質問に入らせていただきます。 　まず、南海トラフ地震について質問いたします。 　谷大臣は、所信表明の中で、南海トラフ地震についても、広域で甚大な被害が想定される中、来年三月には、具体的な減災目標などを盛り込んだ基本計画の策定から十年を迎える、これまでの防災対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな災害対策の検討を行い、基本計画の見直しにつなげてまいりますとお述べになられました。 　これまでの基本計画では、地震対策として、被害の軽減につながる耐震化、火災対策、ライフライン、インフラ施設の耐震化、耐浪化、津波対策として、情報伝達体制、避難場所、避難経路の整備、安全な場所への迅速な避難、経済に及ぼす甚大な影響の回避、南海トラフ地震臨時情報の発

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　国におきましては、平成二十六年三月に南海トラフ地震に係る防災対策を推進するための基本計画を作成し、十年間で達成すべき定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定め、様々な対策を推進しているところです。 　この基本計画には、令和七年までに、耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する、津波避難訓練を毎年実施する沿岸市町村の割合一〇〇％を目指すなど、四十八の数値目標が定められております。 　これらの数値目標が達成されているかどうかを中心に、そのほか、基本計画の中では、感震ブレーカー等の普及の促進、防災教育の推進による防災意識等の普及、ライフライン早期復旧のための体制の充実といった定性的な目標も定められておりますので、これらも含め、防災対策の進捗状況について確認を行っていきたいと考えております。

○吉田（宣）委員　答弁ありがとうございます。 　しっかり、次の基本計画の策定に向けて十分に参考にしていただき、より充実した基本計画の策定をお願いしたいと思います。 　次に、これまでの基本計画の中で、先ほど申し上げた基本方針の経済に及ぼす甚大な影響の回避について、具体的に、サプライチェーン寸断対策の事業継続計画、ＢＣＰへの反映という対策を講じていくことが掲げられております。 　私は、企業による事業継続計画は企業の信用力を高めるという意味からも大変に重要な取組であると理解していますが、基本計画の主な対策の一つに事業継続計画が掲げられている理由について、まず御説明をいただきたいと思います。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　南海トラフ地震につきましては、最悪の場合、経済被害額が直接被害、間接被害合わせて約二百十兆円と想定をされております。 　このうち、地震の揺れ等による建物の損壊など資産等への直接被害は約百七十兆円と想定されておりますが、このほかに、サプライチェーンの寸断等による全国の企業の生産、サービス活動の低下など間接的な経済被害が約四十五兆円と想定されているところであります。 　この間接的な経済被害を軽減するためには、企業において可能な限り短い期間で重要な機能を再開するための対応方針を事前に準備しておく等のソフト対策が重要となってまいります。 　こうしたことから、災害時においても重要な事業を中断させない、あるいは、中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針や体制、手順等を定める事業継続計画の策定を促しているところであります。