災害対策特別委員会

今御答弁がありましたとおり、国からのお金があって各自治体の連携を促していくということで、それはそれで必要なことだと思うんですが、是非とも今後立ち上がった先では、本当にこれは必要だというものに関しては中央で調達してお配りするということも一つ踏み込んだ支援ではないか。都道府県に任せておきますと、例えば、トイレカーとキッチンカーのどっちが欲しいんだといったときに、我が自治体はこっちが欲しい、我が自治体はこっちが欲しい、当然そういうことになりますので、ある程度強制的にと言うとあれですけれども、防災庁の方で必要性、リスクを評価するわけですから、それに基づいた物資をお渡しするというような形も考えた方が、恐らくコストダウンにもつながるでしょうし、効率性にもつながっていくのではないかと思います。 　もう一点、防災局の設置についてお伺いできればと思います。これは何度か質問させていただいているんですが、法案

お答えをさせていただきます。 　今お尋ねの防災局につきましては、大規模災害の発生時における政府の災害対応の継続性の観点、また、地域における事前防災の取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、法律の公布から二年以内の設置に向けて具体的な検討を行うことにしております。 　ですので、公布から二年以内の設置ですので、当然のことながら、すぐ決めたと言ってできるわけではないですから、八年中の設置を目指している防災庁、それから、公布から二年以内ということでございますので、大体その中といっても、二年間の間のある程度手前で設置の場所については決めなければいけないと思います。 　副首都構想につきましては、今御指摘がありましたように、与党による協議体におきまして協議が重ねられて、先日、法案の骨子案について合意されたと承知しております。こうした動きも踏まえながら、防災局の在り方の検討を進めてまい

ありがとうございます。是非とも副首都の件も踏まえて御検討いただければと思っております。 　時間が参りましたので終了します。どうもありがとうございました。

次に、柏倉祐司君。

日本維新の会の柏倉祐司でございます。 　ただいま我が党の青柳議員から包括的な、そして本質的な議論が出されました。私は医療従事者ということで、この度の質問は災害時医療というものにある程度的を絞って質問をさせていただければというふうに思います。 　災害時医療に関しては、その直後の救急医療、そして、復興早期からの慢性期医療の継続といったところ、衛生管理、併せて非常に大切になっていくわけでございます。 　そういう中で、今までは、我々医療従事者の感覚からしますと、災害時医療の中心になっているのは厚生労働省、厚生労働大臣というイメージでございました。当然ＤＭＡＴさんが駆けつけてくれる、そして一緒に地元の医療機関と連携して救急医療に当たってくださる。当然消防の皆様そして自衛隊の皆様にも有機的に御協力をいただいて人命救助に汗を流してもらっているというのが我々医療従事者の今までの災害時医療の認識でござ

お答えいたします。 　防災大臣が有する勧告権は、各府省庁が担う施策の実施を推進するために関係行政機関の長に対して行使されるもので、勧告を受けた側にはその勧告を尊重する義務が課されることになるのは委員御承知のとおりでございます。 　防災庁の設置によりまして、勧告権はございますけれども、それぞれの専門性と即応能力を有する各府省庁の役割を変えるものではございません。災害医療については厚生労働省が中心となって、消防庁や防衛省といった関係する省庁が有する専門性や即応性を生かして取り組んでいくことを想定しているところでございます。 　一方で、防災庁が一段高い司令塔となって、厚生労働省を始めとする関係府省庁と連携して、事前防災の取組を政府一丸となって推進してまいりたいと考えてございます。 　例えば、防災庁が主導し、自治体と連携して地域レベルでの災害リスク評価を推進することとしてございますけれども

御答弁ありがとうございます。 　災害時医療そのものに関しては変わらず厚生労働省、厚生労働大臣が音頭を取って中心となってやっていただけると認識いたしました。これに関しては現場としての認識も統一していかなければいけないと思いますので、災害時医療に関しては現在と変わらず厚生労働省が中心となってやっていくんだという通達といいますか、メッセージを是非広く浸透させていただきたいと思います。 　次に、防災大学校についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　これはまだつくると一〇〇％決まったわけではないと承知しておりますけれども、是非これは積極的に、専門性を高めていくという意味合いにおきましても前向きに検討していただきたいと思います。 　そこで、様々なプログラムが考えられると思うんですが、災害医療における教育、そういったものも是非組み込んでいただきたいと考えておりますけれども、まだつくると決ま

お答えいたします。 　災害医療に関する専門的な人材育成については厚生労働省が中心となって取り組まれていると承知してございますけれども、様々な分野の防災に関する経験と知識に基づき、大局的な観点から医療分野も含めた災害対応全体を捉えて、産官学民の多様な関係者間で高度なコーディネートを行える防災人材を育成することも重要と考えてございます。 　内閣府防災担当において、地方自治体職員等を対象に従来から行っている防災スペシャリスト養成研修というものがございますけれども、被災者支援をテーマとした講義において、その重要な要素として、災害医療や保健、医療、福祉部局を含む関係機関の連携の重要性を学ぶこともプログラムに入れているところでございます。 　各行政分野に必要な専門性の高い人材育成自体は一義的に関係する各府省庁に分担いただきながら、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁においては、仮称ではあります

省庁横断的に必要な知識を習得していただくために、消防庁と連携したり、あるいは大学の医学部の救急医療との協力といった、重層的な幅広い知識を身につけてもらうような取組も防災大学校のプログラムに一つ入れていただければということを訴えさせていただきたいと思います。これはあくまで要望でございます。 　次は、避難行動要支援者名簿について。 　こちらは、平成二十五年、災害対策基本法の一部改正において、これを作成することが自治体で義務づけられていると思います。当初は個人情報の壁というものもあってなかなか進まないこともあったと認識しておりますけれども、昨今は自治体の判断で作れるというふうに認識しております。 　避難行動要支援者名簿はどれぐらい現在登録されていて、何割程度が実際に介助してくれる地元の自治体とか警察、消防に情報提供されているのか、その更新の頻度と併せて教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　まず、避難行動要支援者名簿の更新頻度につきましては、令和七年四月時点の調査において、九割以上の市町村でおおむね一年に一回以上実施していることを確認してございます。 　また、名簿情報でございますけれども、同じく令和七年四月時点のデータでございますけれども、避難行動要支援者の登録数は約六百九十万人でございます。 　そして、名簿情報の共有の話でございますけれども、そのうち約四〇％に当たる約二百八十万人の要支援者について、平時から避難支援等を担っていただく関係者への情報提供が行われていると承知してございます。