災害対策特別委員会

お答えさせていただきます。 　奥能登地域の公立病院においては、震災前と比較して患者数が減少していることなどもあり、現状、医師、看護師等の必要数をおおむね確保できている一方、病院によっては薬剤師等の一部の職種が不足している状況にあると聞いております。これらの医療従事者については、石川県や関係市町等において必要数の確保に向けた取組を進めているものと承知しております。 　また、今先生おっしゃったように、石川県や関係市町等においては、奥能登四公立病院等に対する必要な支援策を検討するとともに、今後の医療提供体制の機能強化策を検討するため、奥能登公立四病院機能強化検討会を設置し議論を進めていると承知しております。 　総務省では、公立病院が不採算医療やへき地医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることから、公立病院の実態に応じ、地域で必要とされる医療を提供できるよう、必要な地方財政措置を講

時間となりましたので、これで終わります。

立憲民主党、野田国義でございます。 　私からも、愛媛、それから岡山、本当に山林火災早く鎮火するようにお祈りをしたいと思いますし、また、御尽力をいただいておる自衛隊、消防、警察、また消防団、地元の皆様方に心から敬意を表したいと思うところでございます。 　それで、私も、ちょっとダブったようでございますけれども、南海トラフ地震については本来だったら広田一議員に聞けばもういいんでしょうけど、そうはいきませんので、ちょっと聞きたいと思います。 　能登半島地震から約一年が過ぎ、東日本大震災から十四年ですか、阪神・淡路大震災から三十年が経過したと。そして、おととし、二〇二三年には関東大震災から百年がたったということでございます。 　現在、毎年一月一日時点で政府の地震調査委員会から公表される南海トラフ巨大地震の三十年以内に発生する確率が、今年、二〇二五年、これまでの七〇％から八〇％を八〇％程度に引

南海トラフ地震が発生した場合には、揺れや津波により広範囲にわたって多数の死者等が発生することが想定されており、それを減らすことが重要な課題となっておりまして、今委員が安心とおっしゃいましたが、なかなか安心まではいきませんが、しかし、できる限りの対策はやったと、こういう形を目指して進めていきたいと思っております。 　そのため、どこに住んでいても命を守ることができるように、まずは、ハード事業、そしてソフト事業、この両面から取組を進めて、国民一人一人の防災意識が向上することが重要だと思います。 　政府としては、このような前提の下、これまでも南海トラフ地震防災対策推進基本計画等に基づき防災対策を計画的に進めてまいりました。具体的には、ハード事業の面といたしましては、何より建物の耐震化、それから津波避難ビルやタワーなどの防災施設の整備、また、ソフト事業としては、訓練をまずやっていただくこと、そし

この間から、宮崎の日向灘ですよね、震源とする地震がありました。私、福岡に帰っておったものですから、福岡の方も若干揺れましてね、ああっと思っていたら日向灘ということでございまして、改めてこれ他人事じゃないんだなということを、九州の方にも、福岡の方にも影響してくるんだなと思ったところでございます。 　被害想定によりますと、マグニチュード八、九が起こる、そして死者が二十数万人というような想定にもなっております。特にこの地域はやはり津波対策というものが非常に重要だと思いますので、しっかりと対策を講じていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。 　それから、ちょっと地元の話になりますけれども、いわゆる福岡の直下型の地震、西方沖から二十年がちょうどたちまして、非常に今地元のマスコミもこのことを書いておるような状況でありまして、これをランクでいいますと、一番、Ｓですか、にこの警

お答えをいたします。 　帰宅困難者対策につきましては、救命救助、消火活動などの応急対応に支障を来すことがないよう、発災から三日間はむやみに移動しないとする一斉帰宅抑制を基本原則としてお願いしているところでございまして、企業における従業員等の施設内待機の促進、自治体による帰宅困難者等が一時的に滞在する施設の確保、ターミナル駅等における協議会の設立などについて内容としたガイドラインを取りまとめているところでございます。 　また、御指摘いただきました被害想定につきましては、社会状況の変化などを踏まえて適切に見直していくことが必要と考えておりまして、国としても必要なデータを提供するなど、適切に支援を行っていきたいと考えております。 　引き続き、関係省庁、自治体、公共機関等と連携しながら、大規模地震発災時における帰宅困難者対策を推進してまいりたいと考えております。

この警固断層ですよね、福岡の直下型といいますと。この警固活断層は、もう天神、今御承知のとおり、天神ビッグバンということで建て替え、いろいろな建物が建て替わっているということでございまして、聞くところによりますと、ワンビルとか、一番大きな建て替えのものでございますが、そこにはいわゆる避難者を収容するような施設も兼ね備え、そして備蓄をしているというようなことを言われておるところでございまして、そういった民間の施設も活用したそういった対策が必要なのかなと。 　ただ、都会になりますと、やはり、西方沖、二十年前の地震もそうでございましたけれども、ガラスなどが落ちてきて、そしてけが人が多数出たということでございまして、非常にそういう対策をしておかないと危ないと。ですから、ある意味では、空き地というか、そういった公園なども確保しておかないと、そういうガラスなどから避けられないというようなことではないか

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、先週十八日に第二回船舶活用医療推進本部会合が開催され、総理から、二〇二六年一月までの体制整備につきまして御指示がありました。この総理の御指示を受け、現在、関係省庁と連携しながら、船舶事業者との調整や船内での医療活動に必要な資器材の調達を進めますとともに、船舶活用医療を実施するに当たっての手順やルールとなります活動要領の策定などを行っているところであります。 　これら体制が整った後、委員御指摘の福岡直下型地震等の大規模災害発生時におきまして、船舶活用医療を実施し、被災地の傷病者を船内で必要な医療を提供しながら被災地外の医療機関に搬送することなどにより、逼迫した被災地の陸上の医療機能を補完することに寄与することができるものというふうに考えております。また、傷病者以外の被災者につきましても、船舶への受入れや船舶による搬送の対象とすることが可能と考え

私は本当にこれ大切なことだと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。 　当然、搬送するその脱出船ですか、それから救護をそこでできるというような特徴があるわけでございますが、今回は、記事によりますと、民間のカーフェリーなどを活用するということでございますので、行く行くは恐らく国が持つというようなことになるかと思いますけれども、今は「はくおう」ですか、防衛省が持っているのを活用されているようでございますけれども、こちらも、これ当然、南海トラフもそうでございますけれども、福岡を、あるいは東京も、首都直下型も考えますと非常に有効だと思いますので、しっかりとした準備をお願いしたいと思うところでございます。 　それから、最後になろうかと思いますけれども、私、去年、昨年が東日本大震災復興特別委員長でございました。それで視察も単独でさせていただいたところでございまして、この除染土、この問

福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分というものは、この方針につきまして、国としてのお約束でございまして、法律にも規定されております国の責務でございます。この福島県外の最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減することが鍵だというふうに考えてございまして、再生利用や減容の取組を進めることが重要だと考えてございます。 　今年度中に、これまでの取組ですとか、あと今委員もおっしゃいました実証の実験なんかの成果なんかも踏まえまして、また、国内外からの有識者からの助言等を踏まえまして、最終処分若しくは再生利用の基準等を作成することとしております。 　当該基準の案では、除去土壌が飛散、流出しないように土砂で覆土をすることですとか、あとは定期的に空間線量などをモニタリングを行うというようなこと、必要な措置を位置付けるものでございます。当該基準に従いまして適切に復興