災害対策特別委員会

御答弁ありがとうございます。 　私は、かつて、災害対応の陣頭指揮を執られた経験のある首長の皆様に様々お話を伺ったことがありまして、あのときは横山次長とも一緒にいろいろな議論をさせていただきました。 　そうした経験を持つ首長経験者の皆様が一様におっしゃっていたのは、やはり、いざ本当に困ったというときに誰に頼むのかと本当に考えてしまうんだそうですね、こんなことまでお願いしていいのだろうかと。そういうときにやはり一番頼りになるのは、先ほども紹介した例にありますように、例えば地方整備局の皆様。というのは、日頃から用事がなくても顔を見せて、首長の皆さんあるいは役場の皆さんと直接お話をしている、こうした関係があるからこそ、もちろん携帯電話もみんなホットラインを築いている、だからこそ、こんなことまでお願いしていいでしょうかという電話をかけるそのハードルを乗り越えることができるという話をたくさんの経験

お答えいたします。 　防災、災害対応に女性の視点を生かすこと、こちらは委員に以前御指導を賜った論点かという認識でございます。 　女性と男性とでは災害から受ける影響が異なり、例えば避難生活における女性特有のニーズ等もあることから、防災において女性の視点を生かすことは重要だというふうに認識してございます。 　そのため、防災基本計画におきましては、防災に関する意思決定や現場における女性の参画などについて位置づけるとともに、避難所運営のガイドラインを作成し、女性がリーダーシップを発揮しやすい体制の確立、相談窓口への女性の配置、女性だけで話せる場の確保などに取り組むよう記載し、男女共同参画の視点を取り入れた防災を推進しているところでございます。 　さらに、避難所運営等のリーダーを育成するために実施している研修がございますけれども、これに女性の積極的な参加を促してございまして、令和六年度の受講

ありがとうございます。 　女性の視点を生かすというのは、もちろん、災害が起こってからというだけではいけません。平時にできないことは有事にはもっとできないというのが、過去の大規模災害の対応に当たった何人もの方からお聞きした教訓であります。国、地方、そして官民問わず様々なレベルで、平時の取組から女性の視点を生かすということが重要だというふうに考えています。 　そこで、自治体の防災部局、危機管理部局や、あるいは地方の防災会議、自主防災組織への女性の参画拡大についての取組を教えてください。

お答え申し上げます。 　自治体の防災・危機管理部局や地方防災会議、自主防災組織への女性の参画拡大につきましては、第六次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を成果目標として掲げますとともに、平常時から自治体の防災・危機管理部局の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう働きかけを行うことなどを盛り込んでおります。 　また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、自治体に対して、自主防災組織における女性の参画を促進するとともに、女性リーダーの育成を推進し、平常時からリーダー同士の連携や情報共有を図ることなどを求めております。 　これらを踏まえまして、内閣府の防災担当と男女共同参画局とが密接に連携し、防災・危機管理部局や地方防災会議に積極的に女性を登用している好事例の収集、展開、自治体職員を対象とした研修、また、取組状況

ありがとうございます。 　個別に見ていきますと、自治体間、地域間での温度差とか意識の差、数字の差というのがかなり大きいというふうに感じています。大きな災害を経験した地域ではきちんとできているわけですけれども、できるところはできている、ただ、できていないところはまだまだ進んでいない。大きな開きがあると思っていますので、是非、個別に掘り下げていただきたいなと思っています。 　例えば、県とか市町村の防災会議ですけれども、経済団体ですとか農業団体とか、各種団体の長の方がいわゆる充て職のような形でずらっと並ぶような形式が一般的によく見られると思います。そのとおりにこの会長さんたちが来られると、やはり男性がかなり多くなってしまう。 　ただ、この趣旨からして、会長である必要は私はないと思うんですよね。その団体にも女性の方がいらっしゃる。この趣旨をしっかりとお伝えをして、女性の視点というものの意義を

お答え申し上げます。 　災害時にその地域において必要な医薬品を提供できる体制の確保は重要と認識してございます。 　災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が、地域の実情に応じた方法により、必要となる医薬品等を事前に確保して災害の発生に備えるとともに、災害発生時には、被災地から依頼を受けた厚生労働省が、関係団体に対し、不足する医薬品について、例えば被災地以外からの輸送を進めるなどの協力を要請することとしているところでございます。 　また、都道府県においては、厚生労働省の要領に沿って災害薬事コーディネーターが任命されており、災害発生時に医薬品等の資源及び情報の把握と現場におけるニーズとのマッチングを行うことで、必要とされる場所への医薬品等の配備と情報提供を行う体制整備を進めているところでございます。 　引き続き、こうした枠組みを活用しまして、医薬品の提供体制を

ありがとうございます。 　災害薬事コーディネーターという取組の御紹介をいただきました。非常に重要な役割だと思います。この方々がしっかりと各地に網羅的に配備をされて機能するように、この政策を進めていただきたいというふうに思います。 　医薬品のことを今申し上げましたが、その中でも、特に緊急で、急いで対応しなければいけないものというのは何なのかということを考えてみたいと思います。 　最近、子供のアレルギーというのは非常に増えているというふうに、周りの方、肌感覚としても非常に感じています。重度の場合、アナフィラキシーショックというものが起こる。それに対応するためには、すぐにエピペンというもので対応しなければいけない。 　これはもちろん、こういう診断を受けたお子さんは家庭でも学校でも処方されたものを持っていて、自分であったりあるいは保護者の方で、そういうショックが起きたときにはエピペンで対応

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、災害発生時の医薬品供給については、都道府県が、地域の実情に応じた方法により、必要となる医薬品等を事前に確保しております。 　被災地内での医薬品等の事前の確保は、主として災害から三日程度の間に必要となるものでございますが、インスリン製剤については、令和五年の事務連絡において、災害から三日程度の間に必要な医薬品と同様に扱うこととするよう周知しており、都道府県では、この事務連絡や地域的な要因等を踏まえてインスリン製剤などの医薬品等の事前の確保を行うなど、災害発生後の供給に備えているものと承知しております。 　また、エピペンも含めて、不足している医薬品があれば、厚生労働省から関係業界団体へ協力を要請し、被災地へ輸送するなど、災害時の医薬品の供給体制を確保しているところでございます。 　厚生労働省としては、引き続き、都道府県等と連携して、災

ありがとうございます。 　私は、近年でも、今御紹介したようなことは状況が変わっているんじゃないかというふうに思っています。今、肌感覚として、アレルギーや１型糖尿病、これは増えていると申し上げましたけれども、今回、私にこの相談をしてくださったお子さんの保護者の方、そのお子さんが通う小学校は全校生徒が七百人ぐらいいるそうなんですけれども、その中、まあ皆さん、どうお感じになるか、七百人の中で十人が重度のアレルギーで、エピペンを持っていないといけないんだそうです。そうなると、ある程度の災害が起きて避難生活が始まると、そこにはもうそういう方がいる、お子さんがいると思った方がいいですよね。 　ですので、今、インスリンには少し厚めの対応をしてくださっているということが分かりましたけれども、エピペンだったり、ほかにもこれは挙げれば切りがないと思います。一昔前とは明らかにこの対象となる患者の方は増えてい

次に、青柳仁士君。