災害対策特別委員会

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。近藤和也君。

中道改革連合の近藤和也でございます。 　能登半島地震から二年と四か月目になります。皆様には様々なお力添えをいただきまして、ありがとうございます。 　そして、今日は熊本地震からちょうど十年ということで、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げます。 　そして、今もまだ復旧復興の途上の方も恐らくたくさんいらっしゃるんだろうと思います。そして、心の傷もそう簡単には治らないところもあると思います。しっかりと国として被災された方々に寄り添い続けていける、そのような国であってほしいな、そのように思います。 　私は、今日は与党の理事の皆様にも御理解いただきまして、また胸に花を着けております。エアリーフローラといいまして、石川県が開発した花でございます。フリージアの一種ですが、春に咲く花でございます。花言葉は希望ということでございますので、今日は防災庁に関しての質疑でございますが、まずは能

お答え申し上げます。 　雑損控除におきましては、災害を含め、住宅や生活に必要な資産などの生活の基盤に生じた損失を調整するものでありますので、所得税の計算上、まず先に控除することとなっております。 　仮に、雑損控除を人的控除やほかの所得控除よりも後に控除することとした場合には、同じ所得金額、同じ損失の金額を有する納税者の間であっても公平性の観点から検討すべき論点もありますけれども、委員御指摘のとおり、令和七年度税制改正法案の採決に際しまして、災害により損失が生じた場合における控除の在り方について、必要な検討を行い、その実現に努める旨の附帯決議がなされておりますし、当時の加藤大臣からも、政府としても、その御趣旨を踏まえ、配意してまいりますと答弁しております。 　引き続き、先ほど申し上げた観点、そしてまた専門的な見地からの御意見も踏まえながら検討してまいります。

検討して検討しているということなんでしょうけれども、本当に検討して進めていっていただきたいんです。 　そして、私が今あえて長々とやりましたのは、政府税調そして与党の税調のプロセスを踏んでいかなくてはいけませんので、商売の方であれば、家は稼ぐためのものという位置づけで、そこに生じた損失ということで、今までは前に引いていたということでございますけれども、家が壊れてしまった、なくしてしまった。要は、もうそこは何も生まないわけですよ、これから投資していかなきゃいけないということですから、どうか真剣な検討というか、今回の能登には場合によっては間に合わない、正確には、災害が終わってから三年間ですよね、そこからスタートできるということで、能登はまだ、去年の夏ぐらいまで災害が続いている、そういう地域、位置づけのところもあるので、場合によっては能登の一部でも間に合えばいいなと思いますし、将来全国どこでも被

お答え申し上げます。 　委員御指摘の、いわゆるクラウドファンディングを含め、被災した法人への寄附につきましては、受け手の法人において調達された資金は益金に算入されますけれども、その一方で、災害における損失額は損金算入が可能でありまして、法人の一事業年度を通じた全体の益金の額が全体の損金の額を超えない限り所得は生じず、納付すべき法人税の額は生じません。 　その上で、クラウドファンディングで集めた資金への委員御指摘の課税につきましては、政策的な措置を検討することになります。あかま大臣の答弁も今ありましたけれども、各省庁において、そういった点、課題、問題についてどう超えることができるのか、取り組んでまいりたいというふうに答弁しておりますけれども、まずは所管省庁において税制改正要望の要否の判断に向けた実態把握を行っていただく必要があると考えております。

どなたが答弁を書かれたか分からないんですけれども、少なくとも、例えば、一億円の建物が壊れて三千万円損失が出ましたとか五千万円損失が出ましただったら分かるんですけれども、田舎は古い建物で資産の価値がほとんどない、でも、実際にそれを造ろうと思ったら一億円以上かかる。ですから、損失が出ないんですよ。出ない部分に対して、もちろん中の機械とかは損失が数百万程度出るかもしれないですけれども、損失が出ないパターンがあるときに、せっかく全国の皆様が助けてあげようと思って入れていただいたお金が税金で取られるから何とかしてください、そういうことなんです。 　私は先日は酒屋さんの例を取り上げましたけれども、酒屋さんだけではなくて、スーパーだってそうです、お菓子屋さんだってそうです。それぞれ皆様にも御地元があると思いますが、老舗と言われているところほど、むしろ古い建物が売りのようなところは、また建てようとすると

個人事業主を含めた個人の被災者の既往債務の減免を円滑に進めるべく、これまで、一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関におきまして、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの運営がなされております。 　個別事案に関するお答えは差し控えさせていただきますが、金融庁としては、本ガイドラインの活用も含め、生活や事業の再建に向け、被災者に寄り添った支援に努めるよう、金融機関に対しまして累次の要請等を通じた働きかけを実施しており、引き続き、被災者支援に万全を期すべく対応してまいります。

万全の対応とみなされていない状況を伺っているので、複数件聞いているのでお願いしますということなので、もう既に時間はたちましたが、何とかこういうことがないようにお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　長期避難世帯に関しての質問になります。 　資料の７を御覧ください。これは、今回の能登半島地震・豪雨で起きた長期避難世帯の一覧です。 　現状ですけれども、四地域が解除されまして、今、五市町で三十二地域、二百五十五世帯でございます。私もこの長期避難世帯の場所も行きましたけれども、本当に行きづらいところ、危ないところですが、やはり放置されているわけです、当たり前ですけれども。そこで住まないでねということなので、動物が入り放題。多分、ふん尿というんでしょうか、そういったものも含めて大変厳しい状況になってきています。 　その中で問題としてあるのが、全壊の方であれば、全壊は全

お答えいたします。 　住家の被害認定調査を経て交付される罹災証明書は、災害対策基本法において、「災害による被害の程度を証明する書面」とされております。そのため、通常の経年劣化を被害認定調査の対象とすることはできませんが、長期避難世帯の認定解除後に被害認定調査を行う場合には、発災時から相当な期間が経過している状況であり、市町村がその時点での被害を調査し、災害との関係を立証できると判断されるものについて、被害認定の対象とし、罹災証明を交付することはあり得るものと考えております。

ありがとうございます。 　以前伺ったときは難しいのではないかなというお話でございましたが、自治体の皆様にもその旨を伝えていただいて、仕事が増えるので自治体の方も大変ですけれども、被災者の目線であれば、これだけたくさんの戻れない方々がいらっしゃるわけです。何とか自治体の方にもそういったところは御連絡していただきたいですし、住民の方にもそれを言っていただきたいですし、決してブレーキをかけないでというか、それはいいんですよという形で進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、とはいいながらも、一部損壊、準半壊の支援がもし変わらない場合は、家を直すのはやはり大変です。一部損壊、準半壊にはそもそも支援が少ないという現状を少し復興交付金で手当てしていただいた部分はございますが、その中で、今、特定長期避難世帯に係る支援金の額の特例というのがあるんです。ただ、これは、三年