災害対策特別委員会

よろしくお願いいたします。 　次に、この運搬先と実証実験についてということでお伺いしたいと思いますが、二〇二二年十二月、新宿御苑ですか、とか埼玉の所沢などでの再利用の実証事業を発表されましたが、反対運動によって中止をされたと認識をしております。その後この計画はどうなっているのか、そもそもなぜこれらの候補地を選定したのか、併せてお伺いしたいと思います。 　こういう問題だからこそ、まずは隗より始めよということこそが、国や政府が所有する土地から候補にすべきではなかろうかと、政府の御所見をお伺いをしたい。この本当に迷惑施設というか、これをつくるのは難しい問題があります。しかし、これを何とか解決しないことには前に進まないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

今委員おっしゃられました新宿御苑ですとか、あと所沢の環境調査研究所というところでございますが、こちらにつきましては環境省の施設でございますので、環境省が自ら適切に管理を行えることですとか、一定の、今やっております実証実験等の施工のスペースが確保できることなどを考慮したところでございます。 　今お話のございました実証事業につきましては、二〇二二年に開催いたしました説明会の場などにおいて安全性やその管理の方法等に関する様々な御意見をいただいたところでございます。こうした様々な御意見に分かりやすく御説明などをする必要があると考えておりまして、現在、環境省では再生利用の基準等の作成に向け取組を進めているところでございます。 　おただしの新宿御苑や所沢での案件でございますが、これらも含めまして、再生利用先の創出に向けた今後の進め方につきましては、昨年十二月に設置されました閣僚会合の下、検討するこ

安全の範を示すには、例えばこの国会周辺とか永田町とか、そういうところに持ってくるというようなことも必要なことではないのかなと、そういうことも思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。 　私の方は、先ほどの木戸口委員の質問と関わってきますけれども、防災庁の設置準備について、特に組織的なところを中心にお伺いをしたいと思います。 　私自身も、地域社会学者として地域を歩きながら防災計画を作り、それを知事として実践をしてきたんですが、まだまだ日本の場合に都道府県でやれることは限界があります、全力でやったんですけど。それで、どうしても国にもっと総合的な、まさにアメリカのＦＥＭＡのようなところをつくっていただきたいと願っていたんですが、今回その企画が動き出したということで、大変心強く思っております。 　その中で、特に組織のつくり方ですね、まず、一月三十日から既に防災庁の設置準備アドバイザー会議開かれたということで、二月十七日にはその第二回会議、その中の議事録と、それから委員さんが提供してくださった資料を見せていただき

お答えをいたします。 　防災庁設置準備アドバイザー会議における菅野構成員の提出資料におきましては、災害救助法に関しまして、生存権保障を眼目とした災害救助法は社会保障の一端として成立しており、その役割分担に基づき地方自治体のみが救助の中心となっていると。このため、平時は民間が担い手なのに、災害時は慣れない地方自治体が急に担い手になるといったこと、あるいは、福祉的支援の記載がなく、災害時には福祉的な配慮が必要な人ほど厳しい環境に置かれる、社会保障に関係するプロが被災者支援で活動することとなっていないといった課題が御指摘をいただいているところでございます。 　これに対しまして、行政のみならず、ＮＰＯ、医療機関、福祉事業者等の様々な専門家が連携した伴走型の被災者支援である災害ケースマネジメントを構築すること、あるいは災害救助法に福祉サービスの提供を位置付けることといった改善策について御提案をい

ありがとうございます。 　餅は餅屋でというのは菅野さんがいつも繰り返し言っていらっしゃいますけど、まさに福祉の視点なり、あるいはイタリアなどは料理人、調理人の方たちがいざというときには炊き出しに来て、そして、ふだんから準備をしている大変おいしいものを提供してくれるというようなことで、餅は餅屋でということ、大変重要な視点だと思います。是非日本の、この後も強化をしていただけたらと思います。 　それから二点目ですけれども、災害対策基本法はなぜ時代遅れなのか、どのような部分をどう改善したらいいと言っていらっしゃるでしょうか。お願いいたします。

お答えをいたします。 　防災庁設置準備アドバイザー会議における菅野構成員の提出資料におきまして、災害対策基本法そのものには直接的な言及はいただいた提出資料にはございませんけれども、防災庁に望むことといたしまして、被災自治体が物流や福祉等の慣れない被災者支援を実施する構造を変え、委員の今御指摘もいただきましたような、プロの力も借りる餅は餅屋の災害対応を実現すること、あるいは、災害時は実動機関、様々な省庁、民間組織と協働する司令塔となること等といった御意見、御提案をいただいているところでございます。

ありがとうございます。 　同じく委員に災害学の大家でおられます河田惠昭委員がおられます。私も河田委員には知事時代から、逃げどきマップとか、かなり分かりやすい政策を支援をいただきまして、何度も講演なり研修に来ていただいていたんですけれども、河田委員が提案した資料、今日お配りしております資料一です。その河田委員は、特に社会条件を見てそれぞれの地域に合った方向を考えろということで、彼自身は元々の物理の研究者でもおられるんでしょうか、相転移、相転を移すという相転移現象と言っていまして、液体が固体になる熱力学の用語らしいんですけれども、事前にその地域でどういう相転移があるのかを見て、それで手を打てと。 　例えば東日本大震災ですと、避難が不足していたから二万人近くの方が亡くなったんだと。みんな、三十分、一時間あったんだから避難したらよかっただろうと。あるいは、阪神・淡路大震災ですと、耐震の建物が十

お答えをいたします。 　防災庁設置準備アドバイザー会議における河田構成員からいただいた提出資料におきましては、河田構成員、実践的な防災研究を行ってこられたお立場、御経験から御提案をいただいておりますけれども、今委員がおっしゃられた、先生のお言葉ですと、相転移という社会的な現象が災害が起こる前に起こらないようにする、そうしたことが、事前防災が大変重要だということで、阪神・淡路大震災の際の木造住宅の倒壊防止とか、また東日本大震災の際の津波からの避難が余りされなかった、こうしたようなことを対処していくような、災害を予防するための事前防災が重要であるといったこと、あるいは、このような対処方法を有効に機能させるための法的な対応、先生のお言葉ですと、すなわち防災庁の創設が必要であるといった御提案、御意見をいただいているところでございます。

直接私も河田委員から伺ったことあるんですけれども、やはり緊急事態条項とか、あるいは憲法に防災憲章、防災権をきちんと書き込むべしというようなこともかなりダイナミックに提案をしていただいております。 　そういう中で、防災庁設置、今日も大変心強い図を木戸口議員が出してくださったんですけれども、ここに各都道府県担当も入れてくださると。だから、ふだんから顔の見える関係をそれぞれの地域とつくっていただくと。で、いざ発災のときにはそこの人が中心になりながら、しかし、もちろん周辺も協力をしていただくわけでございますけれども、この時系列で考えるときに、事前防災、緊急対応、そして復旧復興、切れ目なくつなげる仕組みが是非とも必要だろうと思います。 　具体的には、東日本大震災でしたら内閣府防災が事前それから緊急対応をしてくださったんですけれども、復旧復興は復興庁が担ってくださいました。これを一気通貫の流れにし