災害対策特別委員会

○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　質疑の前に、まず、一言申し上げたいと思います。 　委員会での質疑や提案を通じて被災者に寄り添った施策の実現を後押しするという趣旨を御理解いただき、与党の質疑時間を省略するという形で今日の委員会実現に御尽力くださった竹内委員長、そして岩本筆頭を始めとする与党の理事、委員の皆様に、まずは感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　それでは、質問に入ります。 　令和六年能登半島地震の発生から五か月半余りが経過しました。しかし、いまだビニールハウスを生活の拠点にすることを余儀なくされている方々がいらっしゃるとの報道があります。能登半島でも、今月の日中最高気温は平均で二十六度と暑い日が続いていて、今後の気温上昇で熱中症や衛生環境悪化が懸念されます。 　加えて、近年、気候変動の影響を受けて水害が大規模化し、頻発化しており、中でも顕著な大雨を

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、出水期に向け、河川管理施設等の点検、ダムや水門といった施設の操作訓練、市町村長とのホットラインによる河川の水位等の情報伝達体制の確認や、水防演習を通じた水防活動や、人命救助といった訓練などを関係機関と連携して実施しているところでございます。また、都道府県等に対しても、同様の取組を行うように要請しております。さらに、交通事業者等に対しても、大雨による被害が見込まれる際には、航空便の欠航や鉄道の運転の見合せ、道路の通行止め等の適切な対応を行うとともに、利用者に対して早めの情報提供を行うようにお願いしているところでございます。 　本格的な出水期を迎えることから、国土交通省としても、引き続き、地方自治体等の関係機関と連携を図り、緊張感を持って対応してまいりたいと思います。

○羽田次郎君　しっかりとした連携と、また訓練というのはやはり大事だと思いますので、そうしたお取組もしっかりと継続していただきたいと思います。 　次に、気象庁では、昨年五月より、線状降水帯の発生を知らせる顕著な大雨に関する情報について最大三十分前倒しして発表する運用が始まっており、今年五月からは、線状降水帯による大雨の可能性の半日程度前からの呼びかけを都道府県単位に絞り込んで実施するなど、線状降水帯予報の在り方は、技術の進歩に伴い、年々改善されてきたものと承知をしております。 　今後は、そうした予測情報をいかに的確に住民に周知していくかという情報伝達の在り方について模索していくことが重要だと考えております。 　そこで、顕著な大雨に関する情報について伺いたいと思います。 　この情報は線状降水帯の発生を知らせるものでありながら、名称に線状降水帯の文言が含まれておらず、情報アクセスにおいて

○政府参考人（森隆志君）　お答え申し上げます。 　気象庁及び国土交通省では、線状降水帯に関する情報を含む防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて、学識者や報道関係者等から構成される防災気象情報に関する検討会を令和四年から開催し、昨日、その最終取りまとめを公表いたしました。 　この取りまとめでは、顕著な大雨に関する気象情報について、その名称に線状降水帯のキーワードが含まれていないことから情報にたどり着けないとの声があることを踏まえ、情報名称に線状降水帯などのキーワードを付すことにより、情報へのアクセスを改善することが重要であることなどが指摘されています。 　気象庁では、この取りまとめを踏まえ、令和八年度出水期を目指して情報の改善に取り組んでまいります。

○羽田次郎君　昨日、今日のニュースでも、この検討会の報告書を踏まえて、防災気象情報に警戒レベルを付した運用を令和八年度から始める方針だというふうにされていましたが、引き続き分かりやすい情報提供というのを進めていっていただきたいと、このことをお願い申し上げます。 　令和六年能登半島地震の被災地では、輪島市周辺を中心に河道閉塞が発生しました。その後の対策工事により決壊リスクは半減したとされておりますが、現在の河道閉塞の対応状況はどのようになっているか伺いたいと思います。

○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、能登半島地震では、大規模な土砂崩壊に伴い、石川県輪島市を中心に、六河川、十四か所で河道閉塞が発生しました。 　国土交通省では、発災後直ちに緊急衛星観測や空中写真による崩壊地判読結果等を活用し河道閉塞箇所を特定し、監視カメラ等による監視体制を構築するとともに、石川県と連携し、土砂撤去により河川の流量を確保するなどの必要な応急対策を実施し、河道閉塞の解消に努めてまいりました。 　特に、規模が大きく、二次災害の発生する可能性が高い町野川及び河原田川では、国直轄により対策工事を進めておりますが、直ちに河道閉塞を解消することが困難であるため、五月末までに応急対策として仮設ブロック堰堤等を設置したところでございます。 　さらに、降雨による避難指示発令基準を箇所ごとに設定し、一定以上の降雨が見込まれる際に関係自治体へアラート

○羽田次郎君　まさに、これから本格的な出水期を迎えるという状況ですので、本当に応急処置でもまずは必要だと思いますので、どんどんそれを進めていただきたいと思います。 　熊本地震が発生した平成二十八年には、地震後の梅雨時期の大雨によって土砂災害、浸水災害などが生じて、熊本県で六名の犠牲者が出るなど、甚大な被害が生じました。熊本地震によって土石流が発生した南阿蘇村の山王谷川では地震後の大雨により再び土石流が発生し、夜峰山でも新たな斜面崩壊や崩壊の拡大が確認されました。 　熊本地震と能登半島地震を一概に比較するというのは難しいと思いますが、地震による強い揺れで地盤が緩むと、ふだんなら土砂災害が起こらないような少ない雨でも災害が発生する可能性があります。出水期を迎え、能登半島地震の被災地における水害対策及び土砂災害対策を着実に進めておく必要があると考えますが、松村防災大臣の御見解を伺います。