災害対策特別委員会

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今ちょっと御指摘いただいた弁当の配食につきましては、食中毒等の問題もありますので、被災市町、現地の状況に鑑みて、基本的には避難所の方にお届けするのと、あと、御希望される場合、またそうした事情がある方の場合はもちろん管理しながらお届けしている。あと、見守り支援につきましては、先ほど厚労省の方から答弁があったように、仮設住宅の方も含めて厚労省の見守り・相談支援事業でしっかりと巡回していただき、また保健師さんなんかも見守りしていただき、そうしたニーズを拾ってきていただいて、必要なところにつないでいただいて、しっかりと被災者の支援をしていきたいというふうに考えております。

○松野明美君　ビニールハウスとか、特別なところで過ごされている方の把握というのはされているんでしょうか。ここはちゃんと把握しておかないといけないところだと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　私ども、指定避難所だけじゃなくて、自主避難所と言われている、それぞれ被災者の方が自主的に集まりになったところも市町を通じて把握しておりまして、ビニールハウスで避難されている方のところも市町の方でしっかり把握しておりますので、そうしたところもしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。

○松野明美君　よろしくお願いいたします。 　また、大雨のシーズンになりました。最近は気候変動の影響で毎年のように全国各地で集中豪雨による災害が起きているようです。二〇二〇年は、大臣も私も熊本なんですけど、熊本の豪雨で、球磨村や人吉市では六十七名の方が亡くなりまして、今も二名の方が行方不明となっておられます。長い大雨とか河川の大規模氾濫、土砂崩れの被害が拡大しているということなんですが。 　そういう中で、熊本豪雨では、ラジオの情報で高齢者の夫婦が自分たちで移動をされたというか避難をして、命が助かったという方も聞いております。そういう中で、行動の状況が分かりにくいということを聞きます。今日の、今朝のニュースで、気象に関する防災情報がシンプルで分かりやすいように見直し案を今年度中に作成するということも流れておりました。 　そういう中で、自治体の地域防災計画でも個別、この個人の判断、そして住

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地域住民の共助の力によりまして適切な避難行動を行っていただくというのは大変重要かと考えております。 　内閣府におきましては、要配慮者の避難を地域で支援していただく個別避難計画といったものの作成とか、また、地域住民等の皆様が自分たちが主体となって共助の防災の取組等を計画する地区防災計画、こうしたものの作成を促すとともに、こうした個別避難計画、地区防災計画の内容を地域防災計画の方に盛り込んでいただくことで、共助を生かした防災対策を進めることを促しているところでございます。 　また、今御指摘をいただきました河川の監視カメラでございますけれども、国土交通省の方でウェブサイト上で公開することなどしておりまして、地域住民も避難等の判断に活用できるよう取組が進められております。川の防災情報というサイトがありまして、そこを、地図

○松野明美君　個別避難計画とか、計画はあると思うんですけと、やっぱりそれを生かさないといけないと思うんですね。特に、災害が経験がない地域といいますか、そういうところは特に、そういう計画もそうなんですけど、やっぱり実際、計画があってもやっぱり何か生かさないとどうもならないので、是非とも実行できるようにやっていただければと思っております。 　そういう中で、農水産業についてなんですけれども、まず農業、農業は、先ほどもちょっと羽田先生からありましたが、この作付けはどうなっているのかなと思います。田んぼに、余りにも暑いものですから、水不足とかもあって、ひびが割れているということも聞くんですね。だから、田んぼが、田植ができないということもお聞きしました。また、離農も進んでいるということもお聞きしました。そのことをお聞きしますし、畜産農家では、家畜に与える水がないというお声もあったということで、この畜

○政府参考人（佐藤紳君）　まずは、稲作についてお答えいたします。 　被害の大きかった石川県において、これまで延べ九千四百六十八名以上のＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣し、査定前着工制度を活用して応急復旧を全力で進めてまいりました。 　先ほど羽田委員の御質問にお答え申し上げましたように、奥能登四市町においては、地域の農業者の方々の営農再開に向けた強い意欲がありまして、千六百ヘクタールの水稲作付け再開が見込まれております。まだ田植が終わっていない水田も一部はございますけれども、既に田植が終了した圃場についてはおおむね平年どおりに生育が進んでいると承知をしております。 　また、水稲の作付けが難しい場合には、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、大豆や地力増進作物への転換、あるいは水田活用の直接支払交付金の活用、こういった支援を通じまして、とにかく一枚でも多くの圃場で何らかの作

○政府参考人（関村静雄君）　続きまして、畜産関係についてお答えいたします。 　複数の畜産農家において断水等により家畜に水が供給できない事態が生じましたが、水をためるタンクや給水に利用できる車両の供給等の応急対応の結果、多くの農家で家畜の飼養そのものができない事態は回避されたと承知しております。 　その後、断水については、水道の復旧が進み、奥能登地域の一部の農家を除き、おおむね解消しております。また、奥能登地域では、約七割の畜産農家で被災前の出荷量又は飼養頭数におおむね回復しておりますが、一部で、畜舎が全壊したり、農場への道路が使用できない等の理由で、経営再開に至っていない農家もおります。 　農林水産省では、被災された農家の皆様に対する個別巡回、相談対応を通じて、引き続き丁寧に対応してまいります。

○政府参考人（田中郁也君）　続きまして、漁業についてお答えをいたします。 　石川県下におきましては、現在、定置網漁や底引き網漁などが再開をしており、地盤隆起した輪島地域でも、七月の海女漁の再開に向け今準備が進んでいるという状況でございます。 　次に、漁港の復旧につきましては、現在、二十一の漁港で応急工事を実施をしておりまして、また、国も協力して、県が港の復興協議会を設置して、復興方針の検討を進めているという状況でございます。 　また、国におきましては、有識者による技術検討会を設置をいたしまして、地盤隆起等により被害を受けた漁港の復旧復興の技術的な課題、方法、手順等を取りまとめまして、七月中に県の港の復興協議会に提示をすることとしてございます。 　引き続き、石川県や被災市町等と連携をいたしまして、現地に寄り添って、能登地域の水産業の復旧に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりたい

○松野明美君　農林水産委員会でも藤木先生と羽田先生も一緒なんですけれども、やはり基幹的農業従事者が現在百二十万人いますけど、二十年後には三十万人に減るということで、本当に危機を特に持っています、農林水産はですね、農林水産分野は。そして、やっぱり新規就農者も少ないんですね、非常に少ない。で、一回離れたら戻ってこない、そういうこともあります。 　そういう中で、強い意欲を持っていらっしゃるということは、私、とてもいい、すばらしいなと思いますので、しっかりと支援を、支えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問です。災害時におけるドローンの活用についてお尋ねをいたします。 　政府は、今年の夏にも、半島防災、ドローンなどの技術を生かした対策を強化するとされておりますが、この半島防災、大変大事だと思っております。やはり熊本地震のときと今回の地震ではやっぱり違うと