環境委員会

○西村（明）国務大臣　絶滅危惧種の生息、生育環境、これを保全するために、必要に応じまして、鳥獣保護管理法に基づく鳥獣保護区特別保護地域や、種の保存法に基づく生息地等保護区の指定、こういったことなどによりまして開発行為を規制しているところでございます。 　このような規制に加えて、開発行為における適切な環境配慮が確保されるように、今委員御指摘がありましたように、ガイドラインを示すことによって事業者への周知を図っているところであります。 　今後とも、こうした手法を活用しながら、地域の自然環境等の特性に応じて合意形成を丁寧に行い、絶滅危惧種の保全が図られるように、事業者の対応といったものを促してまいりたいと思っております。

○坂本（祐）委員　ガイドラインが示されるわけでありますけれども、このガイドラインを守っても、そのエリアだけ守ったとしても、その周りで環境破壊が行われると、そこに生息をしている動植物は存続をすることができなくなるということも現実的にあるのではないかと思います。合意形成を得るというのは、そういう点では大変なことだと私は考えます。 　太陽光発電施設の設置に当たっては、地域と事業者との間で関係が悪化してトラブルに発展することは地域社会にとってよいことではありません。それが地域の活性化にも悪影響を与えていると思います。地方自治体でもそれぞれの実情に応じて対応していただいているところでありますけれども、政府としても、事業者に地域住民との関係構築を義務づけるなど、地域住民と事業者との間で関係が悪化しないような仕組みをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、太陽光発電を中心とした再エネの急速な導入拡大に伴いまして、様々な事業者の参入が拡大した結果、先生御指摘のとおり、景観や環境への影響、あるいは安全面、防災面などに対する地域の懸念が高まっているものというふうに認識しております。こうした懸念に応えるためには、地域の理解の促進や適正な事業規律の確保、安全面の不安の払拭に努めることが必要でございます。 　環境省といたしましては、昨年四月に関係省庁と一緒に有識者検討会を設置しまして、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消について検討を進めてまいりました。昨年の十月には、ＦＩＴ申請時において土地開発に係る法令の許認可を取得すること、事前の地元説明会の開催などを義務づけるなど、地域とのコミュニケーションを図ること、こういったことを内容とする提言を取りまとめていただいております。これを踏まえて、本国

○坂本（祐）委員　様々な検討会、また法の改正等、これからもしっかりと行っていただきたいと存じますけれども、根本的には、やはりこれらの事業者の事業の推進に当たっては地元の皆様方の理解を得る、このことが最も大切だというふうに考えております。 　現在、太陽光発電施設が設置されようとしているところの多くは、こういった自然豊かな場所であって、小川町のように、希少な動植物が生息しているところもあります。一方では、これまでに既に太陽光パネルが設置されたところで、動植物が生きる場所を追われてしまっている地域もたくさんあるのではないでしょうか。この多くの動植物が生息する自然豊かな場所を人間のためだけに開発をして、動植物が生息することができない場所にしてはならないと私は考えております。 　しかし、残念ながら、地球に優しいエネルギーを生み出すために自然を破壊するというのが現在の太陽光発電、特にこのメガソーラ

○西村（明）国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、気候変動、そして生態系、人間社会、こういったものは非常に相互に関係しているというふうに承知しております。カーボンニュートラルの取組、そしてネイチャーポジティブの取組、これは統合的に推進していかなければならないというふうに考えております。 　再エネの最大限の導入に当たりましても、適正に地域の環境や生態系に配慮されて、地域の合意形成が図られることが、先ほどから申し上げているように、不可欠であるというふうに考えております。環境省としても、先ほど申し上げました鳥獣保護管理法や種の保存法に基づく対応はもとより、環境アセスメント制度、そして地域脱炭素化促進事業制度、こうしたものを適切に運用しながら、生物多様性を含めた地域と共生する再エネ、こういったものを促進してまいりたいというふうに考えております。

○坂本（祐）委員　様々な取組はされていらっしゃるわけでありますけれども、環境アセスメントも見直すところが私はあるのではないかと考えておりますし、これから運用についても更に検討を行う必要があると思います。 　日本は美しく豊かな自然に恵まれて、そこに暮らす私たち、そしてそこに暮らす人々は、命を育み、安らぎを与えていただいております。自然を破壊して、動植物も生息をすることができなくなるようなメガソーラー開発はしっかりと規制を行うべきと、私は改めて指摘をさせていただきます。 　次に、太陽光発電、東京都の制度についてお伺いいたします。 　太陽光発電につきまして、昨年十二月に、東京都が新築住宅等への太陽光発電設置を義務づける制度を新設いたしました。住宅への設置は、木を伐採し、山を切り開いて設置する太陽光発電より環境の負荷が少なくて済み、太陽光発電をより一層普及させる上では重要な取組だと考えます。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国のＣＯ2排出量のうち、約三割が住宅、建築物から発生しております。脱炭素社会の実現のためには、住宅、建築物の脱炭素化が必要不可欠でございます。 　住宅は、各地域の気候風土と密接に関係しているため、地域特性を熟知した各自治体が工夫して独自の取組を進めることは重要と考えております。東京都のこういった取組というのは非常に先進的というふうに認識しております。 　国におきましても、地球温暖化対策計画に基づいて、二〇三〇年までに新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備の導入を目指しております。 　このため、まずは、現在実施しております太陽光発電設備導入の補助、こういった支援策を着実に進めてまいりたいと考えております。その上で、先生御指摘いただいた東京都の取組状況も踏まえながら、住宅、建築物の脱炭素化に必要な施策を検討してまいりたいと考えております。

○坂本（祐）委員　導入の補助を行うということで、しかしながら、各自治体がそれぞれの特色ある、特性ある町づくりを行うためにこういった取組を、全国でも行っている地方自治体もあります。 　私は、太陽パネルの住宅や各種の建物への設置については、しっかりと推進を国が進めるべきだと思います。義務化は難しいにしても、希望する家庭や事業所あるいは企業には積極的に設置支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギー最大限導入に当たって、太陽光発電の導入促進は不可欠であり、環境省では、特に自家消費型の太陽光発電の普及に力を入れております。 　自家消費型の太陽光発電は、ＣＯ2の排出削減に加えて、停電時でも電力使用が可能であることから防災性の向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できます。また、蓄電池も活用することで、こういった効果を更に高めることができます。 　先生御指摘の、家庭、事業所、企業、こういったところの屋根に太陽光発電を設置する、これに関しましては、ＰＰＡ、電力販売契約とか、それからリース、こういった初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を導入できる、こういう仕組みについて支援に取り組んでおりますので、引き続きこのような支援を行ってまいりたいと考えております。

○坂本（祐）委員　温室効果ガスを排出せずに、温暖化防止に効果がある太陽光発電は、資源の乏しい日本のエネルギー自給率の向上につながり、地球温暖化防止に貢献できます。今後も積極的な取組をお願いをいたします。 　次に、政府のソーラーシェアリングに関わる取組についてお伺いいたします。 　太陽光発電の普及拡大には、ソーラーシェアリングの普及も重要であると考えています。ソーラーシェアリングの普及について、政府の取組状況をお伺いいたします。