環境委員会

○土居政府参考人　関連ビジネスを大きく育てていくためには、今日本が持っております技術力、企業の力を大きく伸ばすということも重要ですし、さらに、技術的なブレークスルーも多くの分野でまだ残っておるということ、さらに、これらの循環してできてきた素材を商品であるとかの原材料に優先的に使っていただくなど、消費者も含めた理解が広がっていく必要がありますので、多くの分野でまだ課題は多く残っているというふうに考えておりますが、日本におきましては多くのそういった技術力、企画力があると思いますので、これを伸ばしていくことが重要だと考えております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。元々金融にいた私なので、少しちょっとひっかかってしまうというのがあるのかもしれないんですが、やや抽象度が高い分析ではないかなというふうに思います。 　今の、例えば企業の力を伸ばすであったりとか技術のいわゆる進化を期待するというのは確かに必要ですし、そこは力強くやっていかなくてはならないわけですけれども、目指すと決めているのは政府なわけですから、そこに向けて、今どういう状況であるのか都度都度やはり研究、分析をして常にブラッシュアップしていく、ブレークスルーをしていくためにはトライ・アンド・エラーが必要なんだというふうに思うわけなので、是非ともその点について、今年度までの取組の分析をしっかりと行って、来年度はどういうところに力を入れなければいけないのか、具体的なプロジェクトにまで是非とも落とし込んでいただきたいというふうに思っております。 　是非その

○土居政府参考人　国全体で循環経済も含めます循環型社会を形成していくベースとなりますのが法律に基づきます循環型社会形成基本計画というものでございまして、今現在は四次でございますが、この進捗と五次の策定に向けまして点検作業を開始しようと考えておりまして、その中で進捗状況につきましても分析をして、新たな方向性を出していきたいというふうに考えております。

○馬場（雄）委員　是非期限を区切って、早い段階での検証を開始しなければ、絵に描いた餅になってしまいかねない。はるかに高い数字を掲げているという私は認識です。普通に達成できるというお言葉がいただけるのであれば、こんなことは申し上げるつもりはないんですけれども、今のお言葉はやや抽象的な課題分析ではないかなと思っていて、掲げている数字が余りにも大きいところを目標設定しているので、しっかりとプロジェクトベースで目指していかなければ達成できないというのが今の私の認識です。 　もう一点だけ環境省さんにお伺いしたいんですけれども、大きな市場規模を目指している中で、官的な、いわゆる公的な投資を行っていく今後の計画があるのか、先ほど申し上げていたように、基本的には民間ビジネスでの延長、発展、それを促していくものであるのか、この二点のどちらであるのかお答えいただければ幸いです。

○土居政府参考人　具体的な施設整備であるとかビジネスをつくり上げていくという観点からいきますと、官民両方が力を合わせてやっていく必要があるというふうに考えているわけであります。

○馬場（雄）委員　やはり少しちょっと心もとないお言葉でして、ないならば、ないと多分はっきり言った方がいいのかなとは思うんですけれども。 　官的あるいは公的投資以上に、民間のビジネスの発展、延長、これが恐らくサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模の実態だというふうに思います。ここで例えば大きく公的投資をどんと政府で用意するというようなことではなく、恐らく、民間ビジネスの今の発展をどういうふうにつくって、自由参加の中で市場規模を拡大していくというのが多分基本軸なんだと思うわけです。 　つまり、ここで一番大事になると思うのが、目標倒れにならないために、民間ビジネスの発展を促す社会基盤の構築、これを政府のメッセージとして発信し続けていくということだというふうに思います。そのために環境省さんが具体的に何をしていくのか、ここが肝なんだと思うわけです。 　是非とも環境省さんが前面に立って、各

○西村（明）国務大臣　サーキュラーエコノミービジネス、循環経済関連ビジネス、先ほどの委員のお言葉をかりると、もったいない商いとでもいうんでしょうか、このことは、民間企業の取組を促す環境整備が循環経済関連ビジネスにおいて非常にこれの発展に向けて重要だというふうに考えております。環境省としては、民間事業者の皆様に対して、プラスチックや金属のリサイクルの技術の実証また設備導入支援を実施いたしております。また、循環経済に係るサステーナブルファイナンスを促すための開示・対話ガイダンス、こういったことの策定などの取組も行っているところでございます。 　また、循環経済への取組には、国民の皆様の前向きで主体的な行動変容を促していくということが大事だというふうに考えておりまして、具体的には、環境省を含め経済産業省、経済団体連合会が立ち上げました循環経済パートナーシップ、Ｊ４ＣＥと言われるものでございますが

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。まさに、国民一人一人の行動変容を起こしていくということが政府においての一番大事な考え方なんだというふうに思います。 　この行動変容を起こす上で、レクでもお伺いさせていただきましたけれども、いわゆるサーキュラーエコノミー関連ビジネスの政策効果、これによってどれだけのものが削減できたのかというところのいわゆる検証、試算を作るということを伺っておりました。今日はこの点は伺いませんけれども、是非具体的に、国民一人一人が自分の取組によってこれだけ下がったんだということが実感できる体制を環境省さんに築いていただくことが一番行動変容につながるというふうに思いますので、難しいとは思うんですけれども、是非ともチャレンジしていただければというふうに思っております。 　続きまして、ごみ袋有料化の問題について取り上げさせていただきます。 　現在、各自治体で異なりますが

○土居政府参考人　冒頭、申し訳ありません、先ほど、私、災害廃棄物の答弁をする際に市町村数を言い間違えまして、正確には市町村数につきましては千二百五十二でございました。申し訳ありませんでした。 　今お尋ねがございましたごみの有料化につきましては、環境省におきましては、市町村が有料化の導入を検討する際の参考とするために、一般廃棄物処理有料化の手引きというものを策定しております。 　この手引きの中におきましては、ごみ有料化による効果の事例といたしまして、家庭系のごみの有料化を行った五十四の自治体から情報をいただきまして、そのうち四十七の自治体におきましては収集量の減少が確認されており、一人当たりの収集量が年間平均〇・二〇トンから導入後は平均〇・一六トンに減っている、約二割減少しているということが示されております。 　また、有料化の価格の水準が高いほど排出抑制の効果が高いというデータも見られ

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　是非とも、政策効果についてしっかりと、環境省主体で主導的に動いて発信していただければというふうに思っています。 　そして、加えて問題であるのが地域間格差だと思います。 　ある自治体、これは昨年のデータでありますけれども、四十五リットルのごみ袋一枚二百円というところもありまして、一方、ある自治体は無償で配っているというようなところで、差がかなりあるというのが問題ではないかと思うわけです。 　この問題、私は三つの観点があると思うんですけれども、一つは、指定ごみ袋の値段が高い自治体ほど地域であるということ。つまり、人口が少ない自治体でこの傾向がよく見られるということにおいて、問題なのは、都市との賃金格差もありますよね、都市の方が極めて賃金は高い、ですけれどもごみ袋の値段は都市の方が安くて地域の方が高いという、この矛盾というのが一つ問題だと思って