環境委員会

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、家畜化されていない動物の飼養の在り方をこの戦略に位置づけるということにつきましては、先月実施したパブリックコメントの中でも同様の御意見をいただいております。ですから、非常に重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。 　このため、次期生物多様性国家戦略案の作成作業の中で、本件については前向きに検討をしていきたいと考えております。

○坂本（祐）委員　前向きに検討していきたいという御答弁をいただきましたけれども、二〇三〇年までにネイチャーポジティブを達成するために、やはり数値目標を掲げて実効性のある取組を進めていただくことを改めて要望させていただきたいと存じます。 　続きまして、太陽光発電の普及と問題についてお伺いをさせていただきます。 　原発に依存しない社会の実現や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの普及、利用促進は我が国における最重要課題の一つであります。 　しかしながら、太陽光発電の発電施設の設置をめぐっては、土砂崩れ発生のリスクや景観破壊、自然破壊など、様々な懸念から反対する地域住民も多く、全国各地で発電事業者と地域住民との間で対立が起こっています。私の地元の埼玉県小川町でも、旧ゴルフ場建設予定地におけるメガソーラーの建設計画が進んでおり、まさに現在進行

○西村（明）国務大臣　再エネの導入に当たりましては、環境に適正に配慮して、地域における合意形成をしっかりと図っていくことが重要だというふうに考えます。 　このため、大規模な太陽光発電につきましては、環境影響評価法により環境アセスメントを義務づけているところでございます。今、坂本委員から御指摘になりました埼玉県小川町のメガソーラー事業のように、環境への適正な配慮がなされずに、また、地域の皆様への説明が不十分な事業に対しましては、厳しく対応しているところでございます。 　また、法対象とならない事業は、地方自治体の判断によりまして、環境影響評価条例の対象とされております。法や条例の対象とならない小規模な事業につきましても、環境省は、太陽光発電の環境配慮ガイドライン、これを作成いたしまして、地方自治体や事業者団体に周知を図り、適切な自然環境や生活環境への配慮と地域とのコミュニケーション、これを

○坂本（祐）委員　地域と共生する取組をこれからも続けていただけるということでありますが、私が申し上げましたこの小川町のケースにおきましては、事業者による土砂の大量搬入計画に関わる住民の皆様方の懸念に対して、環境省、そして経済産業省共に御対応いただきました。当時の山口大臣もお見えでございますけれども、心からこの件に関しては感謝を申し上げる次第でございます。 　太陽光発電の普及には多くの課題もありますけれども、重要なエネルギー源であることには変わりがありません。しっかりと普及をさせて利用を拡大していくためにも、国が、環境への負荷が少ない場所など、太陽光発電施設を設置できるエリアを指定して、そして国の責任で推進していくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮して、地域に貢献する再エネ事業、これを推進する仕組みといたしまして、昨年の四月に施行されました地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、これを推進しているところでございます。 　この制度におきましては、市町村が協議会などを活用して地域関係者との合意形成を図って、太陽光を含む再エネの導入、これを促進する区域を定めるということにしております。 　市町村が促進区域を定めるに当たりましては、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして国が定めた基準、これに従って設定する仕組みとなっております。 　環境省といたしましては、促進区域の設定を市町村に促して、地域と共生する再エネを増やしていけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○坂本（祐）委員　それでは、次の質問でございますけれども、絶滅のおそれがある野鳥や魚について、大臣所信でも、希少種保全に取り組むとおっしゃっておられましたけれども、環境省としては、絶滅のおそれのある動植物について、生息エリアが経済活動や開発行為をするエリアと重なった場合、絶滅危惧種の保全と事業の継続、これはどちらを優先すべきと考えているのか、お答えください。

○西村（明）国務大臣　絶滅危惧種の保全を始めとして地域の自然環境の保全を図ること、これは自然と共生する社会の実現に向けて重要であると考えております。 　あわせて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入や、地域の社会経済の活性化も非常に重要な課題であるというふうに思います。 　絶滅危惧種の生息、生育状況を含む自然環境の状況や社会経済の状況は、地域ごとに様々でございます。どちらを優先すべきかということは、一概にはお答えはできないかと考えております。 　各地域の状況と、そしてまた予定される経済活動、開発事業の内容に応じて、適正に環境への配慮がなされ、丁寧に地域の合意形成が図られるなど、十分な調整の下に取組が進められること、これが重要だと考えております。

○坂本（祐）委員　適正あるいは丁寧というお言葉をいただきましたけれども、経済活動や開発のためならば絶滅しても仕方ないということが起こらないようにしていただきたいと私は願っております。 　次に、指摘した小川町の太陽光発電施設の設置予定エリアには、環境省のレッドリスト二〇二〇で絶滅危惧２類に指定されているサシバやミゾゴイという野鳥や、絶滅危惧１Ｂ類に指定されているホトケドジョウという淡水魚が生息しています。このような絶滅危惧種が三種類も生息する地域は、メガソーラーの設置地域として適していると言えるのでしょうか。お答えください。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　埼玉県小川町のメガソーラー事業については、環境影響評価法に基づき、事業者が提出した準備書の審査を行い、環境大臣意見を昨年一月に経済産業省へ提出したところでございます。 　本事業は、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土が計画され、地域では安全性への懸念等が生じていたことから、これらを踏まえ、大臣意見においては、大規模な盛土を前提とした計画の抜本的な見直し、これを強く求めたところでございます。 　また、絶滅危惧種であるサシバやミゾゴイ等の生息地が確認されるなど、多様で豊かな環境の里山生態系が形成されることから、動植物の生息、生育環境の改変を最小限とすることなどを求めたところでございます。 　環境省としましては、環境への適正な配慮がなされず、地域への説明が不十分な、環境影響評価法の趣旨に反するような事業については

○坂本（祐）委員　盛土の見直し、外から運び入れる残土を中に入れる、このことについては先ほど、環境省、経済産業省に御尽力をいただいてストップをしたわけでございますけれども、山を削って今度は平らにするという、こういったことが地元において説明をされているようでございます。 　環境省は、サシバやミゾゴイについて、サシバ保護の進め方やミゾゴイ保護の進め方といったガイドラインを公表しております。事業者はこのガイドラインに従って対策を講じることになると思いますが、それに従ったからといって、実際に工事が始まれば、何らかの影響を受けて営巣を放棄してしまう可能性もあると思います。営巣を放棄してしまってからでは取り返しがつきません。 　絶滅危惧の動植物が生息する地域での開発は原則としてできないように、環境省は厳しく臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。