環境委員会

○空本委員　ありがとうございます。革新炉、小型炉、高速炉、様々な炉型がございます、そういった中で実現可能性も含めてしっかりと検討いただきたいと思うんですが。 　一点だけ、小型炉、ＳＭＲといっているんですが、核セキュリティーの観点からどうなんだろうか。運転マネジメントにおいて、中操といいますか制御室が分散するとか、また、炉ごとにマネジメントしていかなきゃいけない。逆に、百十万、百三十万キロワット、このぐらいの既存炉の方が核セキュリティーとか運転マネジメントの観点から合理的であるんじゃないかなと私は思っているんですね。 　今回、例えば浜岡原発一号機、二号機をもし整地化してリプレースするのであるならば、やはり百十万ぐらい、若しくは、ちっちゃくするとしても五、六十万、八十万ぐらいを二つにするとか、そういった方がやりやすいのかなというふうに思ったりするんですね。そういった意味で、核セキュリティー

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問の五法案を束ねた理由でございます。 　今回の原子力基本法の改正につきましては、二月二十日に内閣府原子力委員会において決定されました原子力利用に関する基本的考え方、これの改定案におきまして、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましい、そういう旨が記載されまして、二月二十八日に政府としてこれを尊重する旨の閣議決定がなされたことも踏まえまして、まずは、何よりも安全神話に陥り東電福島第一原発事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で安全を最優先とすること、それから、原子力は電力の安定供給やカーボンニュートラルの実現それからエネルギー供給の自律性向上を目的として活用されるものであり、運転期間に関する規制もこうした利用政策の観点から規定すべきものであることといった、原子力のエネルギー利用に関する基本的考え方を整理い

○松山政府参考人　引き続きまして、運転期間に関する今回御提案申し上げております制度案について、私の方から御答弁申し上げたいと思います。 　今回提出しています法案は、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、現行の原子炉等規制法における運転期間に関する規定というものを利用と規制の観点から改めて峻別いたしまして、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理することとしたものでございます。 　この運転期間に関する規定でございますけれども、あくまでも、原子力規制委員会が行う安全性の審査というもの、これの認可を得たもの、ここを通ったものについてという大前提の下で、その上で、どこまでその発電所を利用していくか、してよいかという利用の観点からの、これに加えた観点からの措置を講ずるものが、利用政策の観点から取っている制度案でございます。これは安全規制の観点から措置を講ずるものではございませんので

○空本委員　利用と規制の立場から分けて経済産業大臣の認可にした、運転延長にしたということなんですが。 　質問をちょっと飛ばしまして、事前に通告した括弧六番の質問、四十年、六十年の運転延長を認める科学的根拠は利用政策の立場から何かなということを踏まえまして確認したいんですが。 　私は、あるべき姿というのは、経済産業省に対して、発電事業者の立場としての届出というのは、原発でも何でも発電所を造るときには届出をします。今回の運転延長に関しても、まずは経済産業省に運転延長したい旨を届出をし、認可を受けるべきは、原子力規制委員会で認可を受けるべきだと思います。 　こうならないと、実際、発電プラント、例えば炉規法の第四十三条の三の五に書いてありますが、発電用の原子炉を設置しようとする者は政令で定めるところにより原子力規制委員会の許可を受けなければならないと書いてあるんですね。だから、事業をやろうと

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から非常に重要な御指摘を頂戴いたしました。 　これは、規制と利用というものをどう扱っていくかということについて、私どもは、以前は資源エネルギー庁の下で規制というものと利用というものを同じ部局の中でやっていたというものがございます。そのことがある意味では安全神話と指摘されるようなことに陥ったのではないか、規制と利用、振興というものは分離して、高い独立性を持った規制委員会の下で一元的に規制は行っていくべきだということが、私どもは福島第一の事故を踏まえて、決して繰り返してはならないということで、今に至る規制と利用の分離の形でございます。 　その上で、委員から御指摘がございましたように、規制を行っていく上では様々な、委員の方からの、プラントの実際の技術的な、若しくは耐久性、長寿命化、様々な実態を踏まえた対応を検討していかなければならないというのは

○空本委員　時間、いいですか。

○古賀委員長　いや、もう持ち時間を経過しておりますので。

○空本委員　質問したいんですけれども、もう時間がないので。 　実際のところ、これは六十年にしたっていいんですよ。いいんだけれども、耐用年数という考え方はありませんから。耐用年数としては大丈夫なんですよ、八十年だって大丈夫なんですよ。だけれども六十に決めた、そのときの決め方がおかしいという話。 　それと、実際のところ、届出、認可の在り方がおかしくなっている、ねじ曲がっている、ここは直さなきゃいけない。合同審査会で時間をいただければ、私、また質問させていただきますので。 　それと、若手の役所の方々はもっと勉強していただきたい。といいますが、これは難しい話なんですよ。だから、上の方々がしっかりと私が提示しましたあれを読み込んでいただきたい、取り寄せていただきたい。是非お願いいたします。 　以上で終わります。

○古賀委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。 　それでは、早速でございます、質問に入らせていただきます。 　初めに、グリーンライフポイントによる暮らしの脱炭素について伺います。 　グリーンライフポイントは、環境に配慮した日常の行動をポイント化することで、一人一人が環境問題を自分事とし、脱炭素に向けたライフスタイルへの意識を醸成しようとするものであります。 　日本の温室効果ガス排出源の六割以上が衣食住の分野と言われておりますけれども、私たちの生活の現場では、環境問題に関心はあるけれども、意識だけで、なかなか行動につなげられない人も多いのではないでしょうか。 　今後、衣食住の脱炭素を推進するためには、このグリーンライフポイント制度を自治体における永続的な取組として定着させることも必要かと思います。 　環境省では、