環境委員会

○古賀委員長　次に、内閣提出、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。西村環境大臣。 　　　　――――――――――――― 　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○西村（明）国務大臣　ただいま議題となりました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講ずることで、熱中症対策を一層推進するものであります。 　次に、本法律案の内容の概要について、主に四点御説明申し上げます。 　第一に、関係府省庁の連携を強化し、集中的かつ計画的に

○古賀委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十三分散会

令和五年三月十七日（金曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　青島　健太君　　　　　金子　道仁君 　三月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　金子　道仁君　　　　　青島　健太君 　三月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　青島　健太君　　　　　梅村　　聡君 　三月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　梅村　　聡君　　　　　青島　健太君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松山　

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官布施田英生君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　去る十三日、予算委員会から、三月十七日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　皆さん、おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 　早速質問に入らさせていただきたいと思います。 　令和五年度の政府予算案の中で、環境省の重点施策に関して質疑を行いたいというふうに思います。 　令和三年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、二〇五〇年までのカーボンニュートラルとともに、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指して、五〇％の高みに向けた挑戦を続けていくこととされました。これを受けまして、環境省の令和五年度予算案では、その目標実現に向けて、地域脱炭素の推進のための交付金を創設、拡充し、脱炭素先行地域づくりと脱炭素の基盤となる重点対策を加速化することとされているところであります。 　そこで、地域脱炭素移行推進施策につきましてお聞きしたいと思います。 　デジタル田園都市国家構想総合戦略の中で脱炭素先行地域を位置付けていると認識し

○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。 　地域の資源を生かした脱炭素の取組は、地域に新たな雇用やサービスを創出するなどの効果もあり、地方創生と脱炭素の好循環を実現することが重要でございます。このため、昨年十二月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、御指摘の脱炭素先行地域を地域が目指すべき地域ビジョンのモデルの一例として示し、各府省庁が連携して重点的に支援するなどの施策間連携の取組を強化しているところでございます。また、総合戦略では、グリーン分野の専門人材派遣やデジタル田園都市国家構想交付金による自治体への支援など、各種の施策を位置付けているところでございます。 　脱炭素の推進に当たっては、引き続き、デジタルの力も活用しつつ、各府省庁と連携して取組を進めてまいります。

○進藤金日子君　ありがとうございました。 　今、脱炭素と地方創生の好循環ということがあったわけでございますけれども、この脱炭素先行地域と地方創生とがどのように関連するのか、お聞きしたいと思います。