環境委員会

○辻元清美君　ここに、この見解を出す話が最初に出た主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会の一回目の議事録があります。ここでもですね、ここで初めて話が出てきているんですね、そうですよね。関西電力の方が、この運転期間の考え方、高浜を例に挙げていて、四十年のところで許可をいただいて二十年になると、しかし、いろんな、基本的に設計が古いプラントなどでかなり大幅な工事が必要になると、ですからこの工事とか安全審査を受けている期間を除いてくれへんかということを一生懸命言って、ここでも更田さんは、二十年は何年を含みませんといったような解釈をすることは、これは許されないと考えるべきであって、非常に困難であろうと思います、これ以上の立場の取り方というのはないだろうと、こう言っているわけですね。また、何とかなりませんかねと言うのに、この年数、これは荻野さん、高経年技術評価、基本的にカレンダーのとお

○副大臣（太田房江君）　今、原子力規制委員長の方からお答えがございましたように、運転期間については、これは利用の立場から決すべきことであるということを受けてＧＸ実行計画が作られ、それを受けて我々は、御指摘のような、どういう事象について運転期間から除外するものとするかということを電事法上定めたということでございます。

○辻元清美君　あのね、この間の答弁も、これは困難であると否定いたしましたと、その上でと言っているわけですよ。その上で利用者側が決めていただいて結構ですよという組立てになっているわけです、その上でですよ。ですから、これは、全ての今までの議論を見てまいりましたけれども、止まっている期間とか、それも劣化をするから、それを上乗せするということを原子力規制委員会は否定しているんですね。この間の委員会でも否定されているわけです。その上で利用をどうするかというのは規制委員会の所管ではないと言っているわけです。どうしてこの、その上でのその前の、これは駄目ですよと原子力規制委員会が言っているようなことをわざわざやったんですかね。 　委員長、その上ででしょう。要するに、原子力規制委員会の見解は一貫として、その止まっている期間を例えば六十年にプラスするとか、自動的にはできませんよということを言い続けているじゃ

○政府特別補佐人（山中伸介君）　その上で、運転期間を長くするか……（発言する者あり）止まっている間も劣化するということは事象としては起こり得ることでございます。技術的に見れば、当然止まっている期間も劣化が進むというふうに見ていただいて結構だと思うんですが、我々は少なくとも基準を策定して、その基準に合格しているかどうかということを判定するのが原子力規制委員会でございます。立証するのは事業者の責任です。

○辻元清美君　あのね、その上での前ね、何をやってもいいって書いてないんですよ、この見解は。これは認められませんよ、その上で利用者が決めてくださいねというのがこの見解ですよ、よく読むと。すごく苦しいんですよ、書きぶりが。 　太田副大臣にお聞きします。 　そしたら、同じ年限に建った原発が三つあるとしますね、同じ年限に建った。Ａの原発は二年止まっていたとなると、六十年プラス二年で六十二年になるんですか、この新しい法案でいえば。

○副大臣（太田房江君）　電事法の第二十七条の二十九の二第四項第五号に、イからホまでですね、どのような場合にこれが延長できるかということが具体化してございます。 　ですから、何でも二年止まったら二年プラスするということではなくて、相応の事情が認められた場合にそれをプラスするということでございます。

○辻元清美君　じゃ、同じ年限に建てられた原発で、二年止まっている、ここに適用、行政処分まで入っているわけですけど、行政処分というのは問題があったから止められているのに、問題があって止められている、長く止められれば止められるほど今度長く運転できるとなっているわけですよ。 　例えば、同じ年限に建てられた原発Ａは二年止まっていましたと、ここに当てはまる要件でですよ。じゃ、六十二年です。Ｂは五年止まっていましたと。じゃ、これは同じときに建てられたけど、六十五年ですと。十年止まっていました。例えば泊なんか十年止まっているんですよ。そうすると、ここ、同じ年限に建てられたけれども、十年プラスされるから、これに適用されていれば七十年動かせると、同じ年限で建てた原発でも。こういうふうなことは駄目ですよってこの見解に書いてあると思いますけどね。 　今までは、これは利用者側で、自分たちの意見を申し述べる立場

○政府特別補佐人（山中伸介君）　反対された石渡委員、運転期間に対するやはり見解、認識の相違だと思います。我々原子力規制委員会は、運転期間に対して何か意見を申し述べる立場にはないという、そういう見解を決めておりますので、運転期間について何か我々が意見を申し述べるということは不適切であるというふうに考えています。

○辻元清美君　運転期間について、この見解で意見言っているんですよ。運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難であり、これ、見解のことです。劣化が進行していないとして除外できる特定の期間を定量的に定めることはできないって意見言っているんですよ。 　ところが、いや、何でその行政処分されている間がぼおんってプラスされるのか、これと矛盾していると思いますよ。ですから、私は、この間、統一見解を出してくれと、科学的に、何で行政処分で五年やったら五年プラスされますというような法案出して、六年だったら六年プラスされますと、六十六年になりますとか、おかしいんじゃないかということをずっと言っているわけですね。 　その中で、委員長こういうことをおっしゃっています。デッドラインがあったと、法案提出にはね。このデッドラインって何ですか、今回決めるデッドラインって。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　少なくとも、私ども、運転期間については意見を申し述べる事柄ではないという見解を示しましたけれども、高経年化した原子力発電所の安全規制については我々責任を持って遂行していく立場でございます。 　十月五日以来、高経年化した原子力発電所について、この国会に法案提出することを目標として議論を進めてまいりました。当然その法案提出というのが最終的な締切りということになろうかと思いますけれども、それを目標にやってきた以上、それが締切りということになろうかと思います。