環境委員会

○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮して、地域に貢献する再エネ事業、これを推進する仕組みといたしまして、昨年の四月に施行されました地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、これを推進しているところでございます。 　この制度におきましては、市町村が協議会などを活用して地域関係者との合意形成を図って、太陽光を含む再エネの導入、これを促進する区域を定めるということにしております。 　市町村が促進区域を定めるに当たりましては、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして国が定めた基準、これに従って設定する仕組みとなっております。 　環境省といたしましては、促進区域の設定を市町村に促して、地域と共生する再エネを増やしていけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○坂本（祐）委員　それでは、次の質問でございますけれども、絶滅のおそれがある野鳥や魚について、大臣所信でも、希少種保全に取り組むとおっしゃっておられましたけれども、環境省としては、絶滅のおそれのある動植物について、生息エリアが経済活動や開発行為をするエリアと重なった場合、絶滅危惧種の保全と事業の継続、これはどちらを優先すべきと考えているのか、お答えください。

○西村（明）国務大臣　絶滅危惧種の保全を始めとして地域の自然環境の保全を図ること、これは自然と共生する社会の実現に向けて重要であると考えております。 　あわせて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入や、地域の社会経済の活性化も非常に重要な課題であるというふうに思います。 　絶滅危惧種の生息、生育状況を含む自然環境の状況や社会経済の状況は、地域ごとに様々でございます。どちらを優先すべきかということは、一概にはお答えはできないかと考えております。 　各地域の状況と、そしてまた予定される経済活動、開発事業の内容に応じて、適正に環境への配慮がなされ、丁寧に地域の合意形成が図られるなど、十分な調整の下に取組が進められること、これが重要だと考えております。

○坂本（祐）委員　適正あるいは丁寧というお言葉をいただきましたけれども、経済活動や開発のためならば絶滅しても仕方ないということが起こらないようにしていただきたいと私は願っております。 　次に、指摘した小川町の太陽光発電施設の設置予定エリアには、環境省のレッドリスト二〇二〇で絶滅危惧２類に指定されているサシバやミゾゴイという野鳥や、絶滅危惧１Ｂ類に指定されているホトケドジョウという淡水魚が生息しています。このような絶滅危惧種が三種類も生息する地域は、メガソーラーの設置地域として適していると言えるのでしょうか。お答えください。

○上田政府参考人　お答えいたします。 　埼玉県小川町のメガソーラー事業については、環境影響評価法に基づき、事業者が提出した準備書の審査を行い、環境大臣意見を昨年一月に経済産業省へ提出したところでございます。 　本事業は、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土が計画され、地域では安全性への懸念等が生じていたことから、これらを踏まえ、大臣意見においては、大規模な盛土を前提とした計画の抜本的な見直し、これを強く求めたところでございます。 　また、絶滅危惧種であるサシバやミゾゴイ等の生息地が確認されるなど、多様で豊かな環境の里山生態系が形成されることから、動植物の生息、生育環境の改変を最小限とすることなどを求めたところでございます。 　環境省としましては、環境への適正な配慮がなされず、地域への説明が不十分な、環境影響評価法の趣旨に反するような事業については

○坂本（祐）委員　盛土の見直し、外から運び入れる残土を中に入れる、このことについては先ほど、環境省、経済産業省に御尽力をいただいてストップをしたわけでございますけれども、山を削って今度は平らにするという、こういったことが地元において説明をされているようでございます。 　環境省は、サシバやミゾゴイについて、サシバ保護の進め方やミゾゴイ保護の進め方といったガイドラインを公表しております。事業者はこのガイドラインに従って対策を講じることになると思いますが、それに従ったからといって、実際に工事が始まれば、何らかの影響を受けて営巣を放棄してしまう可能性もあると思います。営巣を放棄してしまってからでは取り返しがつきません。 　絶滅危惧の動植物が生息する地域での開発は原則としてできないように、環境省は厳しく臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。

○西村（明）国務大臣　絶滅危惧種の生息、生育環境、これを保全するために、必要に応じまして、鳥獣保護管理法に基づく鳥獣保護区特別保護地域や、種の保存法に基づく生息地等保護区の指定、こういったことなどによりまして開発行為を規制しているところでございます。 　このような規制に加えて、開発行為における適切な環境配慮が確保されるように、今委員御指摘がありましたように、ガイドラインを示すことによって事業者への周知を図っているところであります。 　今後とも、こうした手法を活用しながら、地域の自然環境等の特性に応じて合意形成を丁寧に行い、絶滅危惧種の保全が図られるように、事業者の対応といったものを促してまいりたいと思っております。

○坂本（祐）委員　ガイドラインが示されるわけでありますけれども、このガイドラインを守っても、そのエリアだけ守ったとしても、その周りで環境破壊が行われると、そこに生息をしている動植物は存続をすることができなくなるということも現実的にあるのではないかと思います。合意形成を得るというのは、そういう点では大変なことだと私は考えます。 　太陽光発電施設の設置に当たっては、地域と事業者との間で関係が悪化してトラブルに発展することは地域社会にとってよいことではありません。それが地域の活性化にも悪影響を与えていると思います。地方自治体でもそれぞれの実情に応じて対応していただいているところでありますけれども、政府としても、事業者に地域住民との関係構築を義務づけるなど、地域住民と事業者との間で関係が悪化しないような仕組みをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、太陽光発電を中心とした再エネの急速な導入拡大に伴いまして、様々な事業者の参入が拡大した結果、先生御指摘のとおり、景観や環境への影響、あるいは安全面、防災面などに対する地域の懸念が高まっているものというふうに認識しております。こうした懸念に応えるためには、地域の理解の促進や適正な事業規律の確保、安全面の不安の払拭に努めることが必要でございます。 　環境省といたしましては、昨年四月に関係省庁と一緒に有識者検討会を設置しまして、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消について検討を進めてまいりました。昨年の十月には、ＦＩＴ申請時において土地開発に係る法令の許認可を取得すること、事前の地元説明会の開催などを義務づけるなど、地域とのコミュニケーションを図ること、こういったことを内容とする提言を取りまとめていただいております。これを踏まえて、本国

○坂本（祐）委員　様々な検討会、また法の改正等、これからもしっかりと行っていただきたいと存じますけれども、根本的には、やはりこれらの事業者の事業の推進に当たっては地元の皆様方の理解を得る、このことが最も大切だというふうに考えております。 　現在、太陽光発電施設が設置されようとしているところの多くは、こういった自然豊かな場所であって、小川町のように、希少な動植物が生息しているところもあります。一方では、これまでに既に太陽光パネルが設置されたところで、動植物が生きる場所を追われてしまっている地域もたくさんあるのではないでしょうか。この多くの動植物が生息する自然豊かな場所を人間のためだけに開発をして、動植物が生息することができない場所にしてはならないと私は考えております。 　しかし、残念ながら、地球に優しいエネルギーを生み出すために自然を破壊するというのが現在の太陽光発電、特にこのメガソーラ