環境委員会

御説明では知見の充実、収集としているわけですが、ＰＦＡＳは、御答弁にもありましたが、一万種類あるんです。もっと未然防止の観点から管理を進めていかなければならないと考えます。 　そこで、次の質問ですが、今ほど御答弁のありました八種類のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳを要検討項目にされたわけですが、せめてそのレベルを一段階上げて管理目標設定項目に指定すべきではないでしょうか。また、総量での目標値を設定して管理すべきと考えます。いかがでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど来申し上げましたけれども、食品安全委員会の昨年六月の取りまとめにおきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては耐容一日摂取量が示されました。他方で、三つ目、ＰＦＨｘＳにつきましては、健康影響評価を行う十分な知見が得られていないということから、現時点では指標値の算出は困難というふうに判断されております。 　こうした食品安全委員会の評価等を踏まえまして、本年二月に開催した審議会におきまして、ＰＦＨｘＳはもとより、合計八物質のＰＦＡＳについて、目標値を伴う水質管理目標設定項目ではなく要検討項目に位置づけることがおおむね了承されたところであり、今後、先ほど申し上げたとおり、情報、知見の収集に努めてまいりたいと考えております。 　委員御指摘の総量での目標値の設定につきましては、これらの物質の毒性評価が定まっていないということでございますので、現時点では検討できるという

ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳが要検討項目になるわけですけれども、水道法における要検討項目の管理状況についてはいかがでしょう。全国から、あらゆる場所からＰＦＡＳが見つかっているんです。全国の水道事業者で要検討項目の調査結果を、検査結果を公表している事業者はどのくらいあるのでしょうか。

お答えいたします。 　現在、要検討項目に位置づけられているＰＦＨｘＳについてですが、令和五年度でございますが、水道の原水につきまして全国の二百十四地点の河川や地下水で、また浄水では全国の百九十九地点の浄水場や給水栓で検査が実施されております。 　検査している事業者、総数はちょっと現時点で手元にございませんけれども、例えば東京都水道局、大阪市水道局、沖縄県企業局などでこうした検査が実施されているという状況でございます。

検査結果を自主的に公表している事業者数を明確に把握していないということになると思いますが、環境省は水の管理を課す水道事業者数や検査結果についてもっと注意を払うべきではないでしょうか。 　水道事業者のみにリスク管理が課されるべきではなく、幅広く国が管理できる方法を始めていくべきだと考えます。検査結果の公表を国が積極的に進めることで、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳの水道中の濃度の増減モニタリングが可能になり、汚染防止の措置がより確実なものになると考えられますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、要検討項目に位置づけられているＰＦＨｘＳにつきましては、検査を行った水道事業者等の測定結果を環境省において把握しております。そして、本年二月に開催した審議会に報告するとともに、資料も公開を、公表させていただいておるところでございます。また、検査結果につきましても、各水道事業者等におきましてホームページで公表しているところもあるというように聞いております。 　今後でございますけれども、八物質のＰＦＡＳを要検討項目に位置づけることで、水道事業者がこれらの検査を行っていくということが考えられますので、環境省としても、委員御指摘のとおり、その検査結果を把握してまいりたい、このように考えてございます。

それでは、公共用水域におけるＰＦＡＳの管理についてお伺いいたします。 　公共用水域とは、水質汚濁防止法では、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他の公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路のことを指しています。この公共用水域においても、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡを環境基準項目や排水基準項目に設定して管理すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど来お答えしていますけれども、ＰＦＯＳ等の健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因であるということが考えられますので、何よりも摂取しないことが重要と考えております。このため、環境省としては、まずは水道水におけるＰＦＯＳ等について、水質基準への引上げ等の方向性を今春をめどに取りまとめるということとしております。 　委員御指摘の河川、地下水等におけるＰＦＯＳ等についてですけれども、これは、内閣府食品安全委員会が示した耐容一日摂取量を踏まえた指針値とすることについて、本年二月に開催した審議会においておおむね了承をいただいたところでございます。 　この指針値ですけれども、水道水源等の重点的な環境モニタリングの目安といたしまして、水質基準と合わせた運用をすることによりまして、飲み水の摂取を通じた健康リスクを効果的に低減することができると考えておりまして、

京都の福知山市の芦渕浄水場では、管理目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが二〇二三年の十月に七十五ナノグラム・パー・リッター検出されました。昨年の十一月七日の京都新聞によれば、その上流にある産業廃棄物処分場の排水が流れ込む河川水の調査で、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ以外のＰＦＡＳが高濃度で検出されています。 　しかし、下流の芦渕浄水場で測定しているのはＰＦＯＳとＰＦＯＡだけなんですね。現在、産廃処分場には排水基準も測定義務もありません。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡも自主的に測定しているところがあるというのが現状です。 　また、今後は半導体工場からのＰＦＡＳ汚染も問題になると思われますが、半導体工場で実際に使われているＰＦＡＳは、パーフルオロブタン酸、パーフルオロブタンスルホン酸といった規制のないＰＦＡＳなんです。ＴＳＭＣのある熊本県では、半導体工場周辺の地下水と下水処理場の排水、河川水について、それらを含めた

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、ＰＦＡＳは、全体でいうと一万種類以上存在するというふうにされている中で、国際条約で廃絶等の対象とされているものはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの三種類のみです。また、国内で化学物質審査規制法に基づき製造、輸入等を原則禁止されているのもその三種類のみでございます。 　これら以外のＰＦＡＳについては、必ずしも有害性等が確認されているわけではないと承知しております。 　なお、環境省としては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等以外のＰＦＡＳの有害性について、令和六年から、北海道大学等の三つの研究グループに委託して、動物実験等によるＰＦＡＳに関する総合研究を実施しているところでございます。 　また、水道水につきましても、先ほど来お話ししておるとおり、八物質のＰＦＡＳについて、毒性評価が定まらない中でも、また浄水中の存在量が不明な中でも、水道水の存在状況の情