松本啓朗

お答えいたします。 　河川等におけるＰＦＯＳ等につきましては、令和二年に要監視項目に位置づけております。それによりまして、水質汚濁防止法に基づく常時監視の一環として、全国の地方自治体におきまして、地域の実情に応じたモニタリングを行っていただいております。 　環境省では、これらの測定結果を取りまとめて公表をしております。令和三年度は全国で千百三十三、令和四年度は全国で千二百五十八、そして、令和五年度は全国二千七十八もの調査地点での測定結果が報告されているところでございます。 　令和五年度、この全国二千七十八もの調査地点のうち、暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルを超過した地点は二百四十二地点でございます。過去からの継続的な調査、また超過地点周辺の追加調査を除きまして、超過が新たに確認された地点は四十二地点だったということでございます。 　なお、これら全ての超過地点におきまして、Ｐ

お答えいたします。 　委員御指摘のあったとおり、ＰＦＯＳ等につきましては、飲み水を経由した健康リスクの低減を図ることが最重要と考えてございます。 　お尋ねの、工場やその周辺、川も含めまして、いわゆる河川等で暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出された場合には、令和二年に環境省が策定したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きに基づいて、地元の自治体におきまして適切な対応が図られるよう技術的な助言を行っているところでございます。 　その適切な対応というのは、具体的に申しますと、何よりも、周辺住民のＰＦＯＳ等の飲用摂取を防止する観点から、井戸水を飲用している周辺住民がいらしたら、水道水への切替えを周知する。また、自治体におきましては、工場周辺等につきまして、継続的な、追加的なモニタリング調査をしっかりやる。そういう対応を行うように自治体に対して周知を行っているところでございます。

お答えいたします。 　先ほど御答弁で申し上げましたのは、令和五年度、全国二千七十八の調査地点で調査が行われまして、二百四十二地点で暫定指針値五十ナノグラム・パー・リッターを超過したところがございますということでございました。 　その汚染源の特定ということにつきましては、様々なところからＰＦＡＳが出ていることもございまして、特定することは一般には非常に難しいという状況でございます。 　汚染が特定されたところにつきましては、特に御下問がなかったので、今は準備できておりません。申し訳ありません。

お答えいたします。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡによる健康リスクは、繰り返しになりますが、飲み水や食品などを経由した摂取、これが主な要因として考えられております。このため、河川など公共用水、地下水についても、当然のことながら摂取しないことが重要と考えております。 　こうした観点から、今年の五月、中央環境審議会からいただいた答申のとおり、水道の水源となる公共用水域や地下水域においては指針値、これを重点的な環境モニタリングの目安といたしまして、委員御指摘のありました、直接飲用に供する水道の水質基準、こちらと合わせて運用するということによりまして、飲み水の摂取を通じた健康リスクをより効果的に低減することが適当であると考えてございます。 　その上で、同答申では、環境中への流出また拡散に関する知見、効果的、効率的な対策技術に関する知見、水質汚濁を通じた農水産物への移行に関する知見、これらを収集するこ

お答え申し上げます。 　風力発電施設の設置に当たりまして、騒音による生活環境への影響を未然に防止することが重要な課題であると認識しております。環境省におきましては、有識者検討会におきまして技術的な検討を行い、平成二十九年に風力発電施設から発生する騒音に関する指針を策定いたしました。風車の騒音の聞こえ方といいますのは、風の状況、いわゆる風況ですとか、あと、地形や土地利用など地域の状況に影響されることから、同指針におきましては、全国一律の値ではなく、地域ごとの風力発電施設が設置される以前の音の環境を考慮した指針値を設定してございます。また、この指針は今後必要に応じて改定するとしておるところでございます。 　この平成二十九年の指針策定後も、環境省では、風力発電施設から発生する騒音に関する情報収集、調査等を行っておりますが、これまでのところ、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す一貫した知見は

お答え申し上げます。 　まず、環境省におきまして、この指針設定後も、委員御指摘のございましたイギリス等の欧州諸国、またアメリカ、ニュージーランドなどの風車騒音の基準について情報収集を行ってきているところでございます。 　また、再生可能エネルギーの普及が進む中で、技術開発により風力発電施設も大型化しております。この大型化による騒音への影響についても、こうした海外の状況など捉まえまして、最新の知見の収集、整理を行っておりますが、これまでのところ、文献調査では風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られておりませんが、引き続き、こうした情報収集を努めて今後の検討につなげてまいりたい、このように考えてございます。

お答えいたします。 　ＰＦＡＳのリスク評価につきましては、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価、これを独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会において、各国、各機関が参照した知見も含めて評価がなされまして、昨年六月にＰＦＡＳに関する食品健康影響評価が取りまとめられました。 　この評価書におきまして、食品安全委員会により設定された耐容一日摂取量、これを踏まえまして、我が国の水道水の水質基準値等の設定で通常用いられる方法に基づいて、環境省におきまして、体重は五十キログラム、一日当たりの飲用水摂取量二リットル、摂取量全体に占める水道水からの寄与を示す割当て率を一〇％、これを用いまして五十ナノグラム・パー・リットルを算出したところであります。 　これは、結果として令和二年四月に設定した、委員御指摘の暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルと同じ値となったものですけれども、こ

お答えいたします。 　ＰＦＡＳは全体でいいますと一万種類以上存在するとされている中で、国際条約で廃絶等の対象とされているのはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの三種類のみです。また、国内で化学物質審査規制法に基づき製造、輸入等を原則禁止しているのもその三種類のみであります。 　これら以外のＰＦＡＳについては、必ずしも有害性が確認されているわけではないと承知しております。 　また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳについてですが、これは、令和五年に有識者会議で取りまとめられましたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性というものにおきましても、非常に数が多く、個別の有害性や環境中での存在状況に関する知見が不足ないし存在していないものが多いため、更なる科学的知見の充実を図りながら対応していくことが重要とされているところであります。 　こうした中で、水道水におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳに

お答えいたします。 　先ほど来申し上げましたけれども、食品安全委員会の昨年六月の取りまとめにおきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては耐容一日摂取量が示されました。他方で、三つ目、ＰＦＨｘＳにつきましては、健康影響評価を行う十分な知見が得られていないということから、現時点では指標値の算出は困難というふうに判断されております。 　こうした食品安全委員会の評価等を踏まえまして、本年二月に開催した審議会におきまして、ＰＦＨｘＳはもとより、合計八物質のＰＦＡＳについて、目標値を伴う水質管理目標設定項目ではなく要検討項目に位置づけることがおおむね了承されたところであり、今後、先ほど申し上げたとおり、情報、知見の収集に努めてまいりたいと考えております。 　委員御指摘の総量での目標値の設定につきましては、これらの物質の毒性評価が定まっていないということでございますので、現時点では検討できるという

お答えいたします。 　現在、要検討項目に位置づけられているＰＦＨｘＳについてですが、令和五年度でございますが、水道の原水につきまして全国の二百十四地点の河川や地下水で、また浄水では全国の百九十九地点の浄水場や給水栓で検査が実施されております。 　検査している事業者、総数はちょっと現時点で手元にございませんけれども、例えば東京都水道局、大阪市水道局、沖縄県企業局などでこうした検査が実施されているという状況でございます。