環境委員会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　近藤　昭一君 　　　理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君 　　　理事　平口　　洋君　理事　阿部　知子君 　　　理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君 　　　理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　大空　幸星君 　　　　　　勝目　　康君　　　　古賀　　篤君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　島田　智明君 　　　　　　高木　　啓君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　中西　健治君　　　　福田かおる君 　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山際大志郎君 　　　　　　山本　大地君　　　大河原まさこ君 　　　　　　川原田英世君　　　　齋藤　裕喜君 　　　　　　佐藤　公治君　　　　篠原　　孝君 　　　　　　馬場　雄基君　　　　猪口　幸子君 　　　　　　

これより会議を開きます。 　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岸川仁和さん、金融庁総合政策局審議官川崎暁さん、総務省大臣官房審議官須藤明裕さん、総務省大臣官房審議官伊藤正志さん、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦さん、財務省大臣官房審議官植松利夫さん、林野庁森林整備部長長崎屋圭太さん、経済産業省大臣官房審議官田尻貴裕さん、経済産業省大臣官房審議官田中一成さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官木原晋一さん、国土交通省大臣官房審議官松原英憲さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官大森恵子さん、環境省地球環境局長土居健太郎さん、環境省水・大気環境局長松本啓朗さん、環境省自然環境局長植田明浩さん、環境省環境再生・資源循環局長白石隆夫さん、環境省環境再生・資源循環局次

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀さん。

おはようございます。自由民主党の佐々木紀です。 　早速質疑に入らせていただければと思います。 　令和六年能登半島地震から十四か月余り経過いたしました。改めて、お亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　また、御支援をいただきました全国の皆様に対しまして、地元選出議員として、また石川県民を代表しまして、感謝申し上げたいと存じます。 　これから能登半島は復旧から復興へと入ってまいります。石川県は、今年を復興元年と位置づけて、創造的復興に着手をいたしております。 　この復旧復興を成し遂げるために重要な役割を果たしてきているのが、公費解体です。地震と豪雨により被害を受けた家屋を速やかに撤去して、新たな生活やなりわいを再建していく必要があります。 　本年一月末に石川県が改定した公費解体加速化プランでは、地震と豪雨を合わせ

お答え申し上げます。 　環境省では、これまで、石川県と連携し、被災市町の支援に最大限取り組んでまいりました。これらの取組により、解体完了棟数が昨年十二月末時点で累計一万四千百五十二棟となり、昨年八月に石川県とともに公表いたしました公費解体加速化プランに定める中間目標である、昨年末までに約一万二千棟を解体完了するとの中間目標を達成したところでございます。 　また、公費解体加速化プランは、今年一月三十一日に改定しております。これは、公費解体の申請状況や奥能登豪雨による影響等を踏まえ、被災市町と調整の上、石川県において改定したものであり、この改定された加速化プランでは、解体見込み棟数を、これまでより七千棟ほど多い約三万九千棟と推計しているところでございます。 　本年一月、二月の間は、大雪の影響により一時的に公費解体作業等が中断したものの、二月末までの累計の解体完了棟数は約一万九千棟となって

角倉次長、ありがとうございます。御自身も石川県御出身ということで大変なお力添えをいただいておりまして、この場をおかりして御礼を申し上げます。目標達成に向けて全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 　着実な目標達成に向けたこの努力、その影というか、その目標には、自治体や被災者の負担を軽減しながら、更に公費解体を加速化させていくという様々な工夫があったわけであります。 　例えば、昨年九月の奥能登豪雨災害の際には、災害廃棄物処理については特例的に能登半島地震と同水準の支援を行っていただいたりとか、公費解体の手続についても、地震に伴う火災で一面が焼失をした輪島の朝市地区ですけれども、法務省と環境省との連携により、滅失登記を行うことで公費解体申請を簡素化して、面的な解体撤去が推進したということもありました。 　また、災害廃棄物処理についても、北陸や中部だけでなくて、関東や近畿ブロ

お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震における公費解体では、これまで、公費解体申請手続や、工事に先立って行う現地調査、解体費用算定といった工事前調整に時間を要していたこと、さらに、解体によって発生する廃棄物の処理を行う際の半島特有の地理的制約といった点がボトルネックとなっていたところでございます。 　このうち、公費解体申請手続につきましては、地方自治体職員の派遣等による申請受付事務の支援や、公費解体・撤去マニュアルの策定による申請書類の合理化の周知等により、市町村の事務負担を軽減するとともに、申請手続の円滑化を図ってきたところでございます。 　また、昨年五月二十八日には環境省と法務省の連名の事務連絡を発出し、倒壊家屋等を解体する場合に共有者全員の同意を不要とするなど、公費解体申請手続の更なる円滑化、簡素化を図ってきたところでございます。 　さらに、工事前調整につきましては、そ

ありがとうございます。 　様々な工夫をしていただいて、公費解体の円滑化、迅速化に取り組んでいただいたこと、大変ありがたく思っております。 　災害はいつ、どこで発生するか分からないような状況になっております。今回の能登半島地震やその後の豪雨災害での環境省の皆様のお取組、特に石川県庁や被災自治体に常駐をして、現地で公費解体や災害廃棄物処理の支援を行っていただいたわけでございまして、こういった多くの知見が今回得られたことと思います。 　是非、こういった知見を、今後発生が見込まれているような南海トラフ地震や首都直下地震などの広域にわたる被害が予想されている災害に是非生かしていかなければいけないわけでありますけれども、その取組についてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　今後の巨大地震や集中豪雨等における災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理に向けて、公費解体、災害廃棄物対策のための体制整備など、平時から発災時までの対策の充実について検討を行う必要があります。 　このため、災害廃棄物処理に専門的知見を有する有識者で構成される検討会におきまして、今回の能登半島地震を始めとする近年の災害廃棄物対応を改めて検証し、本年度末までに、平時から発災時までの対策に関する方向性を整理していただく予定としております。 　この方向性も踏まえ、中央環境審議会循環型社会部会に設置いたしました廃棄物処理制度小委員会においても更に御審議いただき、本年夏頃までを目途に中間取りまとめを行っていただく予定としております。 　環境省といたしましては、ただいま御指摘いただきました点も踏まえ、能登半島地震、豪雨災害で得られた教訓、知見を今後の大規模災害に活用すべく、