環境委員会

済みません、時間が来たので短くしますけれども、最後、鳩山政務官においでいただいているので。 　お父さんの鳩山邦夫さんは、別荘が軽井沢にあったせいで、私の選挙区にチョウチョウを採集にいっぱい来ておられて、地理をみんな知っているんですよ。そういう山が疲弊しているんですよ。これを守っていって供養をするのが、息子さんの役割の一つだと思います。 　是非、地方創生の肝は、森林をちゃんと活用して中山間地域が食っていけるようにすることだということをお考えになって、内閣府で仕事されるのも当然ですけれども、総理にこのことをきちんと言っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。一言お答えいただきたいと思います。

御質問にお答えをいたします。 　これまでにも、自治体の創意工夫の下、森林、林業に関連する様々な地方創生の取組が実施されており、例えば、地元の未利用森林資源を活用する産学官連携拠点施設の整備や、ＣＬＴ等の地域の森林資源を活用した木材製品の製造などを支援してきたところであります。 　こうした森林、林業関連も含め、地方創生に資する取組を更に推進するため、令和七年度当初予算において、新しい地方経済・生活環境創生交付金を二千億円計上しているところであり、引き続き、林野庁とも十分連携しながら、意欲ある自治体をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

ありがとうございました。

次に、馬場雄基さん。

皆さんお疲れさまでございます。福島県出身の馬場雄基でございます。会派を代表し、質問させていただきます。 　冒頭、中田副大臣に感謝を申し上げたいと思っております。三月十一日、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に御参列いただき、地元の一人として感謝申し上げます。 　そして、浅尾大臣にも感謝をお伝えさせていただきたいと思っています。それは、言葉です。東日本大震災、原子力発電所事故、浅尾大臣は繰り返しこの言葉を使ってくださいます。東日本大震災だけではなく、原子力発電所事故をつけてくださっています。 　福島の問題が、なぜある意味で特別に扱われているのか。時がたつにつれ、知らない人も多くなり、分かりづらくなっている点があると思います。しかし、それは、震災が自然災害ということのみにあらず、原子力災害という、世界でどこも体感したことのない、放射能を完全にコントロールし、廃炉を実現していくためには

御質問ありがとうございます。 　いろいろな思いはございますけれども、私自身、東日本大震災発災の割とすぐ後に福島にお邪魔をいたしまして、当時の佐藤雄平知事や、今の内堀、当時副知事でありましたけれども、とお話をする機会がありまして、そのときの印象が大変強く残っていることもありまして、今御質問がありましたようなこともございました。 　被災地の環境再生ということについて言えば、着実に進展しているという部分もあると思いますが、まだまだ復興は道半ばでありまして、取り組むべき課題は依然残っていると認識しております。そういったことも含めまして、今申し上げましたように、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応について、今後も着実に取り組んでいく、そういう思いを込めて入れさせていただきました。 　引き続き全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

大臣、ありがとうございます。 　この問題に与党、野党は関係ないと思っていますし、まさに今お言葉にありましたが、内堀知事から直接言われている言葉でもあります。是非ともその思いを、浅尾大臣だけではなくて、関係閣僚の皆様方、そして石破総理にも、その思いを是非とも伝えていただきたい、政府の意思としていただきたいということを重ねてお願い申し上げます。 　それでは、中間貯蔵施設について伺います。 　先ほど、復興の特別委員会でも、まさにこの話題が取り上げられておりましたけれども、最終処分というものは福島県外というのが法律で定められています。その以前の再生利用というところは、日本全国どこでもやれる、浅尾大臣の御地元でもできるというふうな状況であります。しかし、これがなかなか進まない。 　その中で、双葉町の伊沢町長から、個人的な考えという中で発言がありました。あれは本当に重いものだと思います。これを

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、昨年九月に、除去土壌の再生利用等に関するＩＡＥＡ専門家会合の最終報告書が公表されたところでございます。 　その報告書におきましては、再生利用及び最終処分について、これまで環境省が実施してきた取組や活動はＩＡＥＡの基準に合致している等の評価をいただいております。 　これまでの取組の成果やＩＡＥＡを含む国内外の有識者からの御意見等も踏まえながら、除去土壌の再生利用、最終処分に係る基準の策定や理解醸成の取組を進めるなど、除去土壌等の県外最終処分に向けた取組を適切に進めてまいります。

ありがとうございます。 　しかし、ここから気になる点があるんです。まずはここに対してのっとっていくということで確認を取れたことはよかったんですけれども、この点に書かれている点では、例えばですけれども、環境省の情報発信、こちらは高く評価するとあるんです。 　そこで、皆様にも資料を見ていただきたいわけですけれども、そもそも、除去土壌の再生利用に関するウェブアンケートの結果、これは毎年環境省さんが行っているものではあるんですけれども、内容を全く知らない、聞いたことがない、ずっと変化がないんです。ずうっと知らない、聞いたことがないということが、県内も、県外も、全く変わらない状況が続いています。一体、ＩＡＥＡは何を評価しているのか、政府のやっている情報発信の何を評価しているのか、私はここから読み取れなかったんですけれども、この点について、環境省さん、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　議員が資料として配付されている資料でございますけれども、環境省が行っている全国的なウェブのアンケート調査におきまして、福島県内の除去土壌等を三十年以内に県外で最終処分するという方針についての認知度、福島県内で約五割、福島県外で約二割という結果でございました。 　この全国的なウェブアンケート調査は平成三十年度から毎年実施してまいりましたが、県外最終処分の方針に係る認知度はおおむね横ばいで推移しており、認知度、理解度の向上は引き続き課題であると認識してございます。こういった事実も含めまして、ＩＡＥＡには御説明しております。 　我々としては、こういう結果になっているということは大きな課題であると考えておりますので、引き続き全国民に対する理解醸成に努めなければならないというふうに考えております。