環境委員会

○空本委員　では、資源エネルギー庁さん、どうでしょうか。経産省の方からお答えください。

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、資源エネルギー庁におきましては、指定職及び管理職は五十六名、職員としておりますが、このうち、大学、大学院で原子力工学を専攻している者はございません。 　なお、機械ですとか委員御指摘のエネルギー工学、電気工学、こういった専攻をした者としては数名が在籍しております。

○空本委員　浅尾大臣、最後に。これは官邸の中でやはり強化を、それも原子力、総合工学としての原子力にしっかり取り組んだ方々の人材育成、こういったものをしっかりお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○浅尾国務大臣　環境省としては、原子力規制庁の人材育成の取組が効果的に行われるよう積極的にサポートしてまいりたい、このように考えております。

○空本委員　ありがとうございました。

○近藤委員長　次に、仙田晃宏さん。

○仙田委員　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。 　日本のど真ん中、岐阜県の各務原市が選挙区でございます。 　今回、質問の機会をいただき、近藤委員長を始め、浅尾大臣を含め、ありがとうございます。 　初めての質疑になりますので、至らぬ点も多々あるかもしれませんけれども、御容赦いただきながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　本年も、早いもので、十二月も残り僅かとなってまいります。今年を振り返りますと、令和六年は能登を襲った大地震で始まった年でもあります。十二月四日時点、消防庁発表で、災害関連死を含め四百六十三名もの方々がお亡くなりになられましたこと、改めてこの場で心より御冥福をお祈り申し上げます。 　元旦に発生した地震でしたので、避難所では多くの方が、当初、寒さに苦しめられたとお聞きしております。その後、長引く避難生活の中では、夏を前に、熱中症対策のために

○浅尾国務大臣　学校の施設は、子供の学習、生活の場であることはもちろんのこと、災害時には、御指摘のとおり、避難所としての役割も果たすものであります。一方で、文部科学省の調査によれば、体育館の空調整備率は全国的に低い状況であるものと承知しており、空調設備の整備は重要であると認識しております。 　環境省としては、特に、脱炭素と防災力強化の観点から、小中学校の体育館を始めとする避難施設等に対して、非常用電源としての太陽光発電設備、蓄電池やエアコン等の高効率空調設備等の導入補助を行っております。 　また、小中学校の体育館を含む業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、エアコンなどの高効率機器に対して補助を行っているところであります。 　引き続き、文部科学省を始め関係省庁と連携して、取組を進めてまいりたいと考えております。

○仙田委員　浅尾大臣、ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、やはりこの問題は国を挙げて取り組むべき課題であると考えております。実際に、小中学校のエアコン設置に使える多くの補助金メニューが省庁間をまたいで存在しております。まずは、文科省として把握されているものを教えていただけますでしょうか。

○金光政府参考人　お答え申し上げます。 　公立小中学校の体育館への空調整備につきましては、その政策目的に応じて、関係省庁におきまして各種の財政措置がなされてございます。主なものを申し上げますと、まず、文部科学省におきましては、現在、学校施設環境改善交付金により支援を行っております。また、その支援を更に加速する観点から、令和六年度補正予算におきまして、臨時特例交付金を創設したところでございます。 　また、関係省庁におけます財政支援の主なものといたしましては、指定避難所となっている場合には、総務省の緊急防災・減災事業債がございます。また、先ほど大臣からも御紹介のございました、環境省さんにおきまして補助事業があるものと承知をいたしております。