環境委員会

○空本委員　エネ庁さんとしては、高効率、ＣＯ2削減する石炭はまだ進めていくということでございますので、環境省としてもそれに追随されるかどうか、大臣からお答えください。

○浅尾国務大臣　今年四月に開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトすることに合意しました。 　我が国としては、一・五度目標と整合的なエネルギー基本計画に基づき、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等の活用により、脱炭素型の火力発電に置き換えていくという方針に変わりはありません。 　引き続き、二〇五〇年ネットゼロに向け、政府一丸となって、電力部門の脱炭素化に取り組んでまいります。

○空本委員　ということで、非効率な石炭火力はフェードアウトしていく、フェーズアウトしていくというふうなお話で、今の新しい基本計画の方の原案も見させていただいていましても、そこにそう書かれています。 　プラス、新しい基本計画の四十九ページの方にＩＧＣＣは書いているんですが、ＩＧＦＣは消えているというか、逆に、まあ含まれているんだろうと思いますが、少し、ちょっとボリュームが少なくなってきたのかなという気がしております。また後ほどこれについてはお聞きしたいと思います。 　そして、私の方から提示させていただいた資料がございます。 　配付資料の一、二は、これは十二、三年前の予算委員会分科会での資料でございまして、リチウムイオン電池、この開発がどうなっているかというものでございます。裏表になっております。 　そして、もう一つ、配付資料三で、発電方式による、二〇四〇年をエネルギー基本計画は考えて

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ございました再エネの出力制御につきまして、電気は大量貯蔵することが困難でございますので、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。このため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネそして再エネ以外の電源も含めまして出力制御を行うこととなってございます。 　二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの導入が進んでございまして、二〇一四年九月には、九州エリアにおいて、需給バランス維持等の観点から、系統接続を保留する事態が発生いたしました。また、その後、二〇一五年五月には、九州の種子島におきまして、初めて需給制約による太陽光の出力制御を実施したところでございます。 　こうした中、再エネの更なる導入が進んでございますので、北海道、東北、中部、中国、四国、九州、各エリアにおきましては、エリアの最小需要

○空本委員　そういった意味で、再エネを導入するに当たっては、出力制御をしなきゃいけない。それを回避するためには、系統蓄電をしなきゃいけないんですね。 　系統蓄電に関しては、やはりリチウムイオン電池とか、また様々な蓄電があるんですけれども、ナトリウム硫黄とか、あとはＲＦとかあるんですが、これで本当に、そういう系統蓄電の材料も含めて、そういう仕組みを大量に大容量で日本の国でつくれるか、そしてそれを維持できるかという問題がございます。そういった意味も含めて、簡単ではないから、再エネというのはそう簡単に導入はできるものじゃないということだけ、まず皆さんに御理解いただきたいなと思っています。 　実際、できれば、次の予算委員会、来年へ入って予算委員会でこのエネルギー基本計画についてしっかり議論したいんですが、本当ならば、どのくらい系統蓄電の容量、キロワットアワーなんですね、単位は。普通、発電所はキ

○小林副大臣　今、空本委員から御指摘のあった二国間クレジット制度、ＪＣＭですけれども、パートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行して、追加的に得られた温室効果ガスの排出削減量等を定量的に評価した上でクレジット化し、パートナー国と日本で分け合う仕組みでございます。 　ＪＣＭの活用は、日本とパートナー国双方の削減目標の達成や、民間企業の参画による経済の活性化とともに、パートナー国側の社会経済、環境面の課題解決にも寄与するというふうに考えています。 　特に、多くの途上国で、先ほどお話があったように、温室効果ガスの排出量が増加している中で、ＪＣＭの活用によって、日本の技術や資金を生かして途上国の脱炭素移行を後押しし、世界全体の排出削減に貢献することができるというふうに考えています。 　ＪＣＭによる排出削減、吸収量の定量的な効果については、全世界で、二〇三〇年

○空本委員　正しい取引をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　そして、新たなエネルギー基本計画なんですが、エネルギーコスト、二〇四〇年で今計算していまして、やはり火力とか原子力とか再エネ、こういったものを考えているんですが、実際、二〇五〇年、もっと先まで電源を考えていかなきゃいけない、そのときに、原子力の在り方ということも考えておく必要があるかなと思っております。 　実際、海外の、米国、ロシア、中国、インド、こういった国々は、原子力、それも高速炉ももう実用化段階にある。インドでさえ、今、試験をやっています。実は、いろいろな経産省、資源エネルギー庁さんのワーキングの中で議論はされて、次世代の革新炉と言われている高速炉、実は次世代の革新炉じゃなくて、既に、過去に私たちはもう開発し終えているものもあります。 　ただし、今回ワーキングで新たな取組をしようとしているのは、「もんじゅ

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　十二月十七日にお示ししたエネルギー基本計画の原案におきましては、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、脱炭素効果の高い電源を最大限に活用するとともに、増加する電力需要に備え、脱炭素電源の事業環境整備を行うこと、火力に関しましては、必要な発電容量は維持しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていきながら、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用し、脱炭素化や予備電源制度の整備などを推進していくこととしてございます。 　こうした取組を通じて、電力の安定供給と脱炭素化の両立に向けて取り組んでまいるということで、原案をお示ししたところでございます。

○空本委員　そういう形でありますけれども、次世代革新炉としての高速炉という位置づけがございまして、それも明記されています。 　その中で、ちょっとエネ庁さんの方に、これは取組をしておいてほしいんですが、これは口頭だけで申し上げます。 　ナトリウム、液体ナトリウムをどうやってこれから調達するかということ。これを、例えば千七百トンぐらいが今「もんじゅ」にありまして、それは四十三億ぐらいで買ったのかな、フランスから。それも、作るのも大変です、純度も高めなきゃいけない。こういったものは、今、実は「もんじゅ」にあるんですよね。高速炉をやるんだったら、これを早く、海外にお金を出して処理してもらう、いや、使ってもらうんですよ。そうじゃなくて、我が国に、「もんじゅ」にちゃんとナトリウムはあるんですよ、液体ナトリウム。今、冷やしていますから固体になっていますけれども。 　これは今、文科省さんの管轄だと思

○金子政府参考人　まず、原子力規制庁の幹部職員についてお答えいたします。 　私も含めて、全員が大学等において原子力工学を専攻したわけではもちろんございません。現在、見ますと、五十人おります課室長以上の幹部職員のうちの原子力工学を専門とした大学、大学院の課程で学んだ者は十二名おりまして、それ以外は、例えば材料工学、土木工学などの専門分野を経験して、実務経験を積んだという形になってございます。