環境委員会

○仙田委員　ありがとうございます。 　早期に関係性を明らかにしていただいて、情報開示に努めていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、ＰＦＡＳの検査義務化について伺います。 　本年十二月三日の参議院本会議で、石破総理は、ＰＦＡＳの扱い、こちらは水質管理設定項目から水質基準項目に変更するということで、検査を義務化することを検討するとおっしゃっておられます。 　検査をするとなれば、当然、検査機器が必要になるわけですが、まず、この検査機器がおよそどれぐらいの値段をするのか、環境省が把握している範囲で教えてください。

○松本政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、水道のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質検査には、液体クロマトグラフ質量分析装置という分析計測機器が必要となります。こうした検査機器を自前で購入して導入する費用としては、数千万程度と承知しております。 　以上でございます。

○仙田委員　ありがとうございます。 　数千万円という金額は非常に高額でございます。水道事業者は多くの場合自治体でございますが、民間の小規模事業者もいるとお聞きしますし、小規模自治体にとっても非常に負担が大きいと思います。検査を義務づけるのであれば国が補助するべきだというふうに考えますが、大臣の見解をお聞かせください。

○浅尾国務大臣　水道事業は、水質検査や検査機器も含め、原則、水道料金で運営するものと承知をしています。 　一方、水道法上、水道事業者は、国土交通大臣及び環境大臣の登録を受けた登録水質検査機関に水質検査を委託することが可能となっており、その委託費用は数万円程度と承知をしております。 　いずれにしても、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水における暫定目標値の取扱いについて検討を進めているところであり、水質検査の具体的な方法についても、専門家の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

○仙田委員　大臣、ありがとうございます。 　ＰＦＡＳは対策可能な問題であり、また、余り不安を助長するように恐れ過ぎるものもよくないものだということは理解できましたが、その一方で、安心を得るための十分な対策にはお金がかかるというのもまた事実でございます。それが、一部の自治体にのみしわ寄せが行くようなことはあってはならないと思っております。安心、安全な水を飲み続けることができるよう、ＰＦＡＳ対策に苦慮している自治体への補助金要件の見直しの検討を、是非、環境大臣からも、国交省と連携の上、強くお伝えください。 　岐阜県は、清流の国とも呼ばれ、山紫水明の自然に恵まれた、水がとてもきれいな県です。岐阜県で暮らしていたら、ミネラルウォーターを買わなくても水道水で十分というのも岐阜県の魅力です。日本は、森林が約七割の国土を占める自然豊かな国です。水道水が全国どこでも安心して飲める国であり続けることを目

○近藤委員長　次に、福重隆浩さん。

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　時間の制約がありますので、早速質問に入らせていただきます。 　先月アゼルバイジャンで開催されたＣＯＰ29で、出席された浅尾大臣は、温室効果ガスの削減の実効性を高めるためには、各国の取組状況の透明性を確保することが重要であると、日本が先進国をリードする強い決意を述べられました。一方で、気候変動対策に消極的な国に与えられる化石賞に日本は選定されてしまいました。より実効性のある取組が求められていると思います。 　世界では、脱炭素化が進み、生物圏に負荷をかけない経済活動を意味するバイオエコノミーが、二〇〇九年のＯＥＣＤの提唱を発端に、欧州を中心に広がりつつあります。石油や石炭などの化石燃料が枯渇する一方で、世界の人口は増加し、また、地球温暖化などの地球環境問題が深刻化する現代において、バイオマスやバイオテクノロジーを大いに活用しながら、併せて経済

○浅尾国務大臣　バイオエコノミーに関する御質問をいただきました。 　カーボンニュートラルの実現、循環経済への移行、食料やエネルギーの確保等への対応が世界共通の課題となる中で、我が国が有する豊富なバイオマス資源や優れたバイオ技術を活用したバイオエコノミー分野の取組を推進することは、大変重要であります。 　このため、我が国では、本年六月にバイオエコノミー戦略を策定し、関係府省が連携してバイオエコノミー市場拡大等を目指した取組を推進することとしております。 　本戦略を踏まえ、環境省としては、植物由来の素材であるセルロースナノファイバーを活用した製品の早期商用化に向けた支援などを進めているところであります。 　さらに、こうした取組を国内はもとよりアジアを含めた世界に展開していくことで、地球規模の課題の解決に積極的に貢献してまいりたいと考えております。

○福重委員　大臣は国際性に優れておられますので、大臣の強いリーダーシップによって日本を前に進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　当たり前のように日頃から言われるようになりましたサーキュラーエコノミーですが、私は個人的に、環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性、ワンガリ・マータイさんを思い出します。既にお亡くなりになっておられますが、来日時にもったいないという言葉に出会い、感銘を受け、マータイさんはこの美しい日本語と環境を守る世界共通語ＭＯＴＴＡＩＮＡＩとして広めることを提唱されたと記憶しています。今、このもったいないが改めて注目されるべきだと思っております。 　さて、政府は七月三十日、循環経済の促進に向けた閣僚会議の初会合を開催し、当時の岸田総理は、再生材を積極的に活用し、経済成長と環境への負荷の低減を同時に実現す

○浅尾国務大臣　循環経済への移行は、気候変動等の環境面の課題と、地方創生や産業競争力の強化、経済安全保障といった経済社会面の課題の同時解決に資する重要な政策課題であります。 　こうした考えの下、七月には循環経済に関する関係閣僚会議が開催され、さらに、八月に閣議決定された第五次循環基本計画では、初めて循環経済への移行を国家戦略と位置づけ、政府を挙げて取り組んでいくこととしております。 　七月の会議において総理から指示のあった政策パッケージについては、現在、関係省庁と調整中でありますが、環境省としては、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的検討、製造業と廃棄物・リサイクル業の事業者間の連携促進、そして再生材の供給、利用拡大に向けた設備投資支援などの取組を盛り込んでいきたいと考えております。 　私も関係閣僚会議の副議長として、関係省庁と連携しつつ、年内にも政策パッケージを取りまとめるべく、