環境委員会

○齋藤（裕）委員　皆さんが早く帰れるようにしなければ、ふるさとの御自宅で最期を迎えることすらできないんです。一秒でも早く自分のふるさとに、御自宅に、国の責任において帰ることができるよう、国民の生命財産を守っていただけるよう重ねてお願いいたします。 　特定帰還居住区域の除染についてお尋ねいたします。 　福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域に、避難指示を解除し、居住を可能とする特定復興再生拠点区域を設定できる制度を創設しました。一方、拠点区域外においては、帰還を望む住民の避難生活が余儀なくされている状況です。地元住民からの拠点区域外にある自宅への帰還の強い要望を受け、二〇二〇年代をかけて拠点区域外に帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還に必要な箇所の除染を進めるという政府方針を決定されました。 　上記政府方針を実施するため、福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域内

○浅尾国務大臣　特定帰還居住区域については、帰還の意向のある全ての住民の方々が帰還できるよう、昨年、制度が創設されたところであります。この制度においては、当該区域を含む計画を自治体が申請し、国による認定がされるものであります。 　環境省としては、当該区域において、帰還意向のある住民の皆様が一日でも早く帰還できるよう、必要な除染を着実に実施してまいります。 　また、除染は人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減することを目的としているため、山林については、宅地に隣接する箇所を対象として除染を実施しているところであります。その上で、山林を多く含む、残る帰還困難区域の扱いについては、特定居住区域の取組を進める中で、地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進めることとされており、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除するとの方針の下、政府全体として取り組んでまいります。

○齋藤（裕）委員　次に、福島県や近隣県の放射線モニタリングと維持管理についてお尋ねいたします。 　十三年九か月が経過いたしましたが、福島県や近隣県、原子力発災当時の全国各地の状況について、この間、生活圏や農林水産業の風評の被害もまだ払拭されていない状況です。住民の方々や生産者は非常に困っております。 　空間線量だけではなく、住環境の放射線の継続的な維持管理、福島県、近隣県における農地のモニタリング、生活圏の地表面や農林水産物の放射線量を継続的に測ることが、透明な情報を開示する上で、そして風評被害を防ぎ、安心にもつながると思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。

○浅尾国務大臣　環境省では、除染作業に先立ち、除染範囲や除染手法を検討するため、個々の除染現場において、事前に空間線量のモニタリングを実施しております。 　また、除染完了後のおおむね半年から一年後にも、除染の効果が維持されていることを確認するため、事後モニタリングを実施しております。 　その結果、除染の後もその効果が維持されていないと認められた場合には、現場の状況に応じ、個別に実施可能性などを考慮した上で、フォローアップ除染を実施しております。 　なお、空間線量の定期的な測定、公表は、原子力規制委員会や市町村などにおいても行われているものと承知しております。 　環境省としては、引き続き、関係者と連携しつつ、地元自治体の声をしっかり伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと考えています。

○齋藤（裕）委員　続きまして、ＡＬＰＳ処理水について御質問をさせていただきます。 　この間、ＡＬＰＳ処理水の放出がなされておりますが、国内、国外において、核種のデータや、水産業への与える影響等、情報発信の方法等について透明性を高めなければなりません。 　日本の水産業や福島の風評被害を防ぐことにつながると思いますが、情報の透明性を高めるための方法をどのようにお考えでしょうか。また、この間、そしてこれからの漁協関係者等への説明については、どのようにお取組になるおつもりでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

○川合政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、これまで、安全性の確保と風評対策を徹底するとともに、漁業者を始めとする皆様に対して、繰り返し御説明の機会をいただいてまいりました。総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣が直接意見交換を行うことに加えまして、二〇二一年四月の基本方針決定以降、経済産業省として、漁業者を始めとする地元の皆様等に対しまして、千八百回以上の説明をさせていただきました。 　引き続き、東京電力や関係省庁とも連携しながら、ＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性について、透明性高い情報発信に取り組んでいくとともに、漁業者を始めとする皆様への丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。

○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。 　続きまして、最終処分場についてお尋ねいたします。 　原発事故で拡散した放射性物質を取り除く福島県内の除染で出た土は、現在、福島県の大熊町、そして双葉町の中間貯蔵施設で保管されています。二〇四五年三月までに国が県外で最終処分すると決めていますが、現在でも処分先の選定は進んでいません。最終処分量を減らすために、放射性セシウム濃度、一キロ当たり八千ベクレル以下の土を全国の公共工事で再利用する計画も、現在の見通しは、とても、非常に厳しくなっていると思います。 　二〇四五年まであと僅かだと思いますが、全国的な国民の理解を得るためにも、この間、十分に行われているとは思えません。もし仮に県外処分ともなれば、また多額の費用、年月、住民の理解が必要だと思います。福島県民、浜通り、中通り、会津地方の方々にとっては、非常につらい思いをしている状況です。被災され

○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、減容や再生利用の取組が重要であると考えております。 　環境省では、これまで、二〇一六年に定められた方針に沿って、減容に関する技術開発や再生利用の実証事業等の取組を着実に進めてまいりました。 　今年度は、これまでの取組の成果や国内外の有識者による助言等を踏まえて、最終処分、再生利用の基準の策定や、最終処分場の構造、必要面積等の検討を進めることとしており、引き続きこうした取組を進めてまいります。 　政府としては、こうした検討の進捗状況も踏まえ、来年度以降の取組に空白が生じることがないよう、福島県外での最終処分に向けた令和七年度以降の取組の進め方をお示ししてまいりたいと考えております。

○齋藤（裕）委員　いずれにしましても、第二期復興・創生期間が間もなく終了する中、帰還や移住、定住がなかなか進んでおりません。特に、生産年齢人口、子育て世代の増加の見通しが立っておりません。これからが本格的な正念場だと思っております。今までの過去の検証をしつつ、第三期についても今まで以上に取り組んでいただけるよう、財源の確保、そして人的支援を、何よりも現場に足を運んでいただき、福島県や浜通りの声を聞いていただき、今まで日本が経験したことのない福島の復興にどうか御協力をよろしくお願いいたします。 　続きまして、ＮＤＣについてお伺いいたします。一部重複するかもしれませんが、どうかよろしくお願いいたします。 　先日、気象庁が、能登の豪雨について、地球温暖化によって総雨量が一五％増加していたとの分析を公表いたしました。今まさに、日本の温室効果ガス削減目標、いわゆるＮＤＣの検討が進みますが、能登の

○浅尾国務大臣　お尋ねの二〇一三年比六〇％減とした場合の日本の排出量について、二〇一九年の排出量を基準とすれば約五三％減、二〇一九年の排出・吸収量を基準とすれば五一％減となります。 　いずれにしても、次期ＮＤＣについては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論をいただいているところであります。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回合同会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をいただいているところであります。 　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネット