環境委員会

○ながえ孝子君　答弁の最後におっしゃいました、そこ、とても重要だと思っているので、是非強力にお願いをいたします。 　処理業者である加藤参考人からのお話で、今回の法案は廃棄物処理に対する支援が始まった最初の一歩だと捉えているという話がありました。業界としてはすごく意欲を持って取り組もうということの御発言もあったので、この気持ちに応えるためにも、これまで廃棄物処理業者への政策というのは規制が多かったと思うんですけれども、是非、優良な取組をする業者へはインセンティブをしっかりと盛り込んだものを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　再生材の価格を膨らます要因となっているこの回収コスト、これをいかに削減していくかの解決策の一つとしてデポジット制があると思うんですね。原田参考人からは、海外ではリサイクル率を上げるためにこのデポジット制が有効に使われているという御説明もあ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　回収コストの低減をさせるための手段としていろんな方法が考えられますが、その中で、デポジット制も含めた経済的インセンティブを活用した手法というのは、これは有効な手法の一つであろうと考えております。循環型社会形成推進基本法でも、原材料等が廃棄物等となることの抑制等に係る経済的措置の活用を規定させていただいているところでございます。 　また、プラスチック資源循環法におきましては、この判断基準の中で、事業者がポイント還元や有料化等の取組を選択して実施することとしております。 　また、このほか、民間の取組事例といたしまして、クリーニング店で、消費者が使用したハンガーを店舗に持ち込んだ場合にポイントを還元し、回収コストを低減する取組も行われているところでございます。 　こうした取組の実例とかも踏まえながら、本日いただいた御指摘も踏まえて、どう

○ながえ孝子君　要は民間に任せるということだろうと思うんですけれども、これ任せてばかりではまずいだろうと思うんですね。 　これ、やっぱり回収コストを誰が払うかの問題で、リサイクルだと自治体が持ちます。デポジット制となりますと、生産者が持つということになります。そうなるから、やっぱり生産者としては、ここはひとつちょっと考えてほしいということになるんだろうと思うんですね。生産者側としては、一番安いのはやっぱり使い捨てなんですよね。ワンウエーというのが一番安く済むんですけれども、それでは到底サーキュラーエコノミー実現は難しいということになろうかと思います。 　午前中もありました、循環型社会形成推進基本法の中で拡大生産者責任という考え方を明確にいたしました。これは、これ第一歩だと思うんですね。今後、やっぱり拡大生産者責任の理念を生かして政策展開をしていくことがサーキュラーエコノミーの実現にとっ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　拡大生産者責任の考え方につきましては、私ども大変重要なものであると考えておりまして、循環型社会形成推進基本法の中にもそれを踏まえた規定が置かれておりますし、個別のリサイクル法の中でもそうした規定ございます。さらに、今回、パブリックコメント中の循環型社会形成推進基本計画案の中でも拡大生産者責任の考え方を盛り込んでいるところでございます。 　ただ、この考え方に基づいて具体的にどういう措置をとっていくのかということにつきましては、それぞれの課題、分野に応じて検討を進めていくべき事項であろうと思っておりますので、関係各者のいろんな方々の御意見も伺いながら、どういうふうにすればその考え方に基づいて更に施策が前に進むのかと、それは個別分野の課題ごとに即してしっかり考えていきたいと考えております。

○ながえ孝子君　まだまだこの拡大生産者責任というのは根付いていないところもあるので、そういったところを固めながら、堅実に、かといってゆっくりしている時間はないと思うので、スピードアップを試みていただきたいと思います。 　三月に経産省が、繊維やアパレル業界向けに、環境配慮の指針、リサイクルしやすい衣料品の設計ですとか再生繊維の活用といったガイドラインを初めて示しました。ＥＵは再生可能な素材を使わない製品は市場から排除するという方針ですから、世界市場での生き残りを懸けてのルール改定の第一歩だと私は受け止めています。 　現状を考えると、いかにこの再生素材を動脈側で使ってもらうかなんですけれども、再生素材がバージン素材と競争できる経済効率のいい素材になるというのはなかなか難しいと思います。だったらば、活用に向けてしっかりと背中を押すルール改定、ルールを変えていくということが必要ではないかと思う

○国務大臣（伊藤信太郎君）　めり張りを利かせた政策の転換は大事だと思います。それによって、どうしても予算がなければできないものと、それから、そんなに予算を使わなくても効果があるもの、政策ってあると思うんですけれども、やっぱりいい組合せによって、我々が目指す循環社会、循環資源を使っていく社会を実現したいと、そういうふうに思います。

○ながえ孝子君　さっきも予算の話もありましたけれども、まずは、それは政府自体がこの問題は世界の流れに遅れないために大事なんだと言っていることですから、しっかりとその政府全体を動かして予算を獲得していただきたいと思っています。 　例えば、プラスチック資源循環法でもインセンティブってあるんですよね。しっかり認定されたところについてはグリーン購入法でちゃんと配慮しますよと。その配慮って何かというと、国とかそういったところでちゃんと買いますよということなんですよね。実に、こういう表現は申し訳ないんですけれども、けちくさいなというふうに、インセンティブとして弱いです。なので、しっかりとした強い指令と強いインセンティブ、これをセットでお願いをしたいと思っています。 　それから、指標の出し方、どうカウントするかについても、仕組みの改定も重要かなと思っています。 　従来、リサイクル率といいますと、廃

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　現在、循環型社会形成推進基本計画におきまして、リサイクル率に関する指標は主に二つございます。 　一つは出口側の循環利用率というものでございまして、これは御指摘のとおり、廃棄物等の発生量を分母として、分子としてはリユース量とリサイクル量、これで測っている指標でございまして、物が排出する段階で、排出されたもののうち、どの程度がリユース、リサイクルされているのかを、これを測るための指標になっています。 　一方、先生から御指摘いただいた観点を踏まえたものといたしましては、入口側の循環利用率と、こういうものを設定させていただいております。これは御指摘のリサイクル素材の利用割合に関係する指標でございまして、分母がこの廃棄物の排出量等ではなくて、社会の中で製造、利用されるものの全体量、資源投入量とか物を作るときのその物の全体量でございます。これが

○ながえ孝子君　専門的にはその場面に応じた指標というのを使われるんだろうと思います。でも、今、国民全体の皆さんにとっては、リサイクル率と言われたらそちら側なんですよね。でも、本来は製造工程で使ってもらうことが大事なので、そちら側をもう少し広く使ってもらえるように周知に力を入れていただきたいなと思っています。 　時間がもう限られているので、一問飛ばさせていただきます。済みません、経済産業省の方々おいでいただいたんですけれども、飛ばさせていただいて、最後の質問です。 　ルートを細くするということは重要ですよね。やっぱりごみも資源も元から減らす、リデュース、発生抑制が一番です。ということは、廃棄物を出さないビジネスモデルの創造が重要となってきますね。例えば、リユース、アップグレード、メンテナンス、ダウンロードサービス、サブスク、あるいはシェアリング、これが普及することがとても重要だと思うんで

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げた官民連携の枠組みである循環経済パートナーシップ、こうしたものを運営させていただいております。また、経済産業省として、経済産業省と協力して進めている産官学の連携の枠組みであるサーキュラーパートナーズ、こうした対話の枠組みもございます。 　こうした枠組みを通じて、各ビジネスの方々、関係者の方々の連携を強化し、リサイクルしやすい設計や新たな資源循環のビジネスモデル、こうしたものの構築を関係者と連携をして進めていきたいと考えております。 　加えて、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくるデコ活を展開する中で、企業や自治体等と連携したリサイクルの取組も後押ししているところでございます。 　こうした関係者の連携の枠組みを最大限構築をし、いろんな方々の御意見を伺いながら、更にそうした方々の取組