環境委員会

○参考人（北村喜宣君）　法律をちょっと変えただけで全てが変わるならば非常に楽な話でありますけれども、なかなかそうはまいらないのがこの世の中でございます。 　しかし、法律の中で、例えば、より方針、先導的なガイドラインを示すような立場にある法律、これは基本法でありますので、そこでまずそうした発想の転換をする。恐らく循環基本法が二〇〇〇年にできたときには、カーボンニュートラルとかサーキュラーエコノミーとか、そういうことは恐らく念頭になかったはずですよね。それが今やほぼほぼ定着してきていると。 　こうなりますと、まずそこのレベルで考えていただく、変えていただくとなりますと、それを踏まえた個別法の改正が当然付いてまいりますし、不可避になってまいります。これは、まさに政治の話ではございますけれども、発想の転換をして進めていくのが私はいいのかなというふうに思っております。 　この点で、是非とも環境

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　先ほども、時代の要請に応えたやっぱり基本法の改正必要だという御指摘もいただきまして、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 　それでは、原田参考人にお伺いしたいんですけれども、ＥＵの進んだ制度といいましょうか、取組などの話も伺いました。拡大責任者制度ですとか、それから環境配慮設計ですよね、そういった強化にまた取り組んでいるというところ、日本も追い付いていかないといけないなと思うんですけれども、生産者がこの環境配慮設計などに取り組んでいくインセンティブですね、元々、経済手法が日本は足りないよという話はお三方から出たんですけれども、そういったところで何か御提言をいただけませんか。

○参考人（原田禎夫君）　ありがとうございます。 　環境配慮設計と申しますと、いろんな製品が世の中にある中で一つ一つの製品について細かなガイドラインを示していく、これは法律としては現実的には不可能かと思います。 　ただ、大枠のガイドラインを示すことは十分に可能ではないかなと。これは、法律というよりはその後の運用あるいは様々な行政の計画の中でかと思いますけれども、例えばなんですが、一定のリサイクル材を使用を義務付けるであったり、あるいはそれが実現できない場合には、ペナルティーではありませんけれども、税のような形で負担を追加でお願いをする、こういった制度の設計も可能かなと思います。 　あるいはもっと、課税であったりペナルティーであったりという以前のお話として、ＥＵなんかでも、面白いのが、やっぱり時間が掛かるということは当然ですので、例えばキャンペーンを張っていくというのを積極的に展開したり

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　それでは、加藤参考人にお伺いしたいんですけれども、今後ほとんどの廃棄物処理業者は資源の再生事業者に変化していくだろうというようなことを御発言なさっているのを拝見いたしまして、ああ、そうかと、その変化をやっぱり推し進めるといいましょうか、加速するようにサポートするのが政治の役割かなと思っているんですけれども、そのために必要な支援策ですね、先ほど設備投資の支援の話もありましたけれども、そういったことを含めて、仕組み、新たな仕組みとか何かお考えがありましたら教えてください。

○参考人（加藤宣行君）　ありがとうございます。 　まず、数えたことはありませんが、一応調査をしたんですけれども、私たちが、いわゆる本業として、廃棄物処理業を本業として、なりわいとしている業者数が約一万五千社強存在いたします。許可をもらうというのは、例えば植木屋さんとかいろんな人も、植木を運ぶ際に産業廃棄物を収集、運搬する許可が必要なんで取得をしていますが、これをなりわいとするという数が約一万五千社強いるわけです。ここに、平均約五十名以上の従業員の方々が存在し、その御家族も含めるとかなりの人数の人たちがこの業界を支えていただいております。多分、今日これを見ている皆さんも僕に期待しているところと思いますけれども、ずばり申し上げて、今おっしゃるように、資源循環業にアップデートするということは簡単ではなく、よもやすると、淘汰されちゃうとか付いていけないとか、こういったこともあり得ます。 　ただ

○ながえ孝子君　ありがとうございます。 　その意欲に是非お応えをしたいと思っております。みんなそう思っています。 　それでは、多分最後の意見表明になるかと思いますので、最後の御質問としまして、そもそも日本は、これまで高度経済成長時代から大量生産、大量廃棄といいましょうか、大量消費でやってまいりました。それで経済を伸ばしてきましたけれども、今状況少し変わりまして、大量生産、大量リサイクルになっているんじゃないかと思うんですけど、循環経済ですよね、サーキュラーエコノミーにはまだまだちょっと遠いかなと思っています。 　実際、これからそのサーキュラーエコノミーつくっていく、構築するために何が最も必要かというのをそれぞれのお立場から、今までのお答えと重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。それでは、加藤参考人、原田参考人、北村参考人の順番でお願いしてもよろしいでしょうか。

○参考人（加藤宣行君）　ずっと通貫して申し上げておりますが、まずこの状況をどれだけの人が、国民が知っているかという、この知らせるという努力がまず大事です。地球温暖化ですとかＣＯ２の削減ということは、私を含めたごくごく一部の経済活動を行っている人たちは当然のことながら分かっておりますが、一般の人たちがどれぐらい知っているか、それが何を意味するかということをやっぱり伝えるというのは大事だと思います。 　その上で、よく、奪い合うより分け合う方がむしろ余るみたいな、つまり、かつての私もそうであったように、無駄も含めて何か格好いいみたいな時代があって、そしてより多くのものを手にした者が勝つみたいな、そんな、悪くはないんですけれども、そんな時代が長く続いています。ただ、聞いてきたような話で恐縮ですが、世界を見ると、貧困や、私たちが食べ残しをするものの量だけでも多くの子供たちや貧困、餓死する人たちが防

○参考人（原田禎夫君）　私としては、もちろん、まずただ乗りを許さないためにも、あるいは興味、関心のない人も嫌でも参加しなければいけない、そのためにも制度の設計整え、整備というのは大事なことかと思っております。 　ただ、このプラスチックごみ始めとして廃棄物の問題、そして気候変動の問題を解決できる何か魔法のような一つの方法というのはないんですね。もちろん、政府による規制というのも、これ実現しようと思えば、もういろんな意味で多くの時間と費用が掛かるのもまた事実です。 　そうした中で、一方で、私たち研究者は新しくいろんな問題というのをどんどんどんどん明らかにしていっているわけですね。それに即応していく、もう直ちに対応していくということが求められているわけなんですけれども、そのためには様々な行動であったり社会活動、あるいはこの議会のような場での立法であったり、あるいは先ほどいろんなもう企業を超え

○参考人（北村喜宣君）　大量生産、大量リサイクル、どういうふうにして変えられるのかと、非常に重たい質問であろうかと思います。 　私の妻は断捨離トレーナーというのをやっておって、最近どんどんと家の中の物がなくなるのです。最近は自分の身も、身の安全もちょっと危ない感じがしておりますが、やっぱり、ないことって結構気持ちいいものなんですね。そういうような意識的な変革というのはどういうふうにしたらできるのか、これは非常に、法律ではなかなか難しいことだというふうに思っております。 　私たち、こういう危機的な時代にあって、土俵際にあって、本当に、じゃ、今日何かを変えようとしているのかというと、やっぱり同じような、昨日と同じような生活を今日もしてしまうということで、これをどういうふうにして変えていくのかというのは私も妙案がございません。 　この法律案が一つの、一歩になることを期待しておるんですが、一

○ながえ孝子君　ありがとうございました。