環境委員会

ありがとうございます。 　野生鳥獣については捕獲後に、これちょっと話がまた変わるんですけど、ジビエのことをお伺いしたいと思います。 　ジビエとして利用することが地域課題の解決、そして地域振興に寄与すると今注目をされています。フランス料理では鹿は高級ですし。ただ、捕獲した鳥獣を、血抜きであったり、本当にその専門家でないと、その後の利用するという、命をいただくということに非常に難しいということも皆さん承知していらっしゃると思いますけれども。 　農林水産省の統計によりますと、令和五年度のジビエ利用量二千七百二十九トン、これ前年度比三割増しとなっているんですね。増えています。このうち六割が食肉として利用される一方で、三割ペットフード、今これも注目されているんですけれども、ペットフードとして利用されています。 　この利用方法についての今後の見通し、そして利用に当たっての課題と対応についてお聞

お答えいたします。 　鹿やイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が深刻な中、農林水産省におきましては、農作物被害の防止対策を推進してございますが、捕獲した鳥獣をジビエとして有効活用する取組も重要と考えております。 　捕獲鳥獣のジビエ利用量は、先ほど委員から御紹介もありましたが、平成二十八年度の千二百八十三トンから令和五年度には二千七百二十九トンと約二倍に増加をしておりまして、先般閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画におきましても、二〇三〇年のＫＰＩとしてジビエ利用量四千トンを掲げ、ジビエ利用の拡大を進めていくこととしております。 　ジビエ利用のうちペットフード利用につきましては、令和五年度の利用量が八百六十六トンと、ジビエ利用量全体の約三割を占めていることに加えまして、食用には利用しにくい部位を有効活用できることから、食肉処理施設の廃棄コストの削減にもつながる取組であると考えて

こうした肉を処理するこの施設も各自治体が考えておりまして、そういった施設への補助制度であるとかそういった支援もこれから積極的に考えていっていただけたらと思います。 　人の生活圏に侵入した熊というのは駆除せざるを得ないんですけれども、何とかほかに人間と熊が共に共存できる方法がないのかということも議論でございます。 　鳥獣保護管理に限った話ではありませんけれども、これからその点について、大臣、どのようにお考えであるか、お聞かせいただけますでしょうか。

お答えいたします。 　人の生活圏に出没した熊に対しての対応というのは今のこの法律の中で適切に対応していきたいというふうに考えておりますが、同時に、人と熊の生活圏を分けて、しっかりと熊は熊の生活圏の中で生活をして、生活というか、そこに存在してもらうというのが一番適切な方法だろうというふうに考えております。

私たち自身も、生活ごみであるとか放棄果樹、これも大きな問題で、熊が誘引されるようなものは撤去すると、そしてそこに住んでいる人たちに教育する、啓発するということも大切でございます。法案名に鳥獣の保護と書かれていますけれども、殺処分を可能にするものだけにならないように保護もしっかりとお願いして、こういった取組を共に進めさせていただけたらと思います。 　質問は以上です。

公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　これまでの質疑と重なる部分もありますけれども、くれぐれもよろしくお願いいたします。 　まず、本日審議している鳥獣保護管理法案や、令和六年にまとまったクマ被害対策施策パッケージといった総合的な施策を進める中で、今後、少子高齢社会、また人口減少社会が更に進展して、里山や田畑を維持するのが非常に困難な状態になる十年後、二十年後の日本において、森林や奥山、そして境界線となる里山、人の生活圏がどのように変化し、どのような社会になっていくのか、パッケージをまとめた環境省、農林水産省、林野庁、国土交通省、警察庁は、それぞれが頭の中で構想するのではなく、違うイメージを描くだけではなく、具体的な言葉にして将来のイメージを共有すべきであると考えます。 　大臣の思いも含めて、その中心を担う環境省のお考えをお示しください。

高橋委員からは大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 　熊対策は、人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけでない総合的な対策を講じていくことが重要であります。具体的には、追い払いや誘引物管理などの人の生活圏への出没防止や、広葉樹林への誘導といった生息環境の保全整備などを着実に進めることに加え、今御指摘ありました十年、二十年といったスパンで見れば、人口減少や高齢化が一層進む中で、デジタル技術の活用が鍵になると考えております。例えば、自動撮影カメラと携帯電話のネットワークを活用した出没情報の共有、人家周辺に出没した場合のドローンによる追い払いや追跡等が考えられ、このようなＩＣＴを活用した対策についても環境省の交付金の支援対象としております。 　デジタル技術の活用を含め、様々な対策により、中長期的に人と適切なすみ分けが行われ、人と熊とが共存していくことができる社会を

ありがとうございます。 　では、引き続き、マニュアル、またガイドライン、法律の運用について確認をさせていただきます。 　法案が成立した後、全国の自治体職員が現場を運営することになります。自治体職員の負担軽減のため、今後作成するマニュアルについては、例えばですけれども、タイムラインとか行程表といった形で、捕殺する時間をゼロ秒、若しくはこの基準点として時間軸、また出来事軸に沿った分かりやすいマニュアルを作成してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

お答えをいたします。 　環境省が作成するガイドラインには、事前準備から捕獲後の対応に至るまでの各段階における必要な項目や留意事項等を網羅的に整理して示す予定であります。改正法の円滑な実施には事前の訓練や緊急銃猟の実施手順を分かりやすく示すことが重要と考えておりまして、ガイドライン作成の際には委員御指摘のような点も十分参考にしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　また、今後運用に当たっては、マスコミ対策、また個人のＳＮＳ対策が非常に重要だと考えております。捕殺された姿やおりに捕まった状態が発信をされると、見た人はかわいそうという感情が生じるのは当然だと思います。一方、被害に遭われた方や地域住民からすれば、自分の身体に危害を加えられたり、農作物の被害などの実害があります。近年見られる過度な反応ではなく、国民の冷静な議論のためには一定の制約が必要だと考えております。 　また、法律施行後、最初の時期はマスコミの取材が殺到する可能性もあります。市街地であればなおさらそういったことが過熱する可能性があります。ハンターを主人公にして、どのように撃ったのかとか、熊と対峙したことなどが報じられることによって、ＳＮＳ上で炎上したり、個人が批判にさらされる可能性もあります。この炎上からハンターや自治体職員を守ることも実施自治体の役目となり