環境委員会

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　市場メカニズムのこのパートナーシップ、これは本当に難しい問題だったと思うんですが、まさしく我が国、環境省の職員が一貫して先導して、そしてその難しい議論をまとめ上げたということを私は伺っております。ここは本当に高く評価をしたいと思っております。といいますのは、市場メカニズムがやはりしっかりとしないとクレジットがうまく機能しない、こういったこともありますし、ダブルカウントなんという問題も出てくるかと思うんですね。 　今、期待値、予測値、相当大きな数字を大臣の方からもいただきました。大臣もＣＯＰ28で本当に多くの国とバイ会談をされて、積極的にこの辺のお話でありますとか、さらには大臣が本当にお考えになっている同心円による環境政策をお広げいただいたということも報告を聞いております。この大臣の思いの下で、こういったこともしっかりと取組を推進して、まさし

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のインドにつきましては、世界第三位の温室効果ガス排出量でございます。このため、排出削減の余地も非常に大きい、また、日本の産業界からもＪＣＭに対する関心が非常に高いというふうに認識をいたしてございます。 　このため、私どもとしてもインドとは精力的な調整を進めてまいったところでございますけれども、直近の状況で申し上げますと、インドとは、首脳間でＪＣＭの構築に向けました議論の継続というのも確認しておりまして、昨年、二〇二三年の三月には、ＪＣＭの構築に向けた意向確認文書に署名をしたところでございます。引き続き、パートナーシップ覚書の締結に向けまして調整を進めておるところでございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　そのためにも、今回の法案というのは、交渉とかそういったものは環境省がしっかりやる、その手続についてはいわゆる指定した法人に任すというところ、これは大事かなというふうに思っています。 　昨年七月にも私もインドに行かせていただきまして、本当に若い人が多くて活力があるんですね。ですから、ここの市場というのは本当に大きいなというふうに思いました。 　しかし、今も排出量が世界第三位だという話がありましたけれども、環境対策についてはやはりまだまだこれからの課題だなというのを認識をいたしました。いわゆる水の問題、大気の問題、さらには再エネ等、エネルギーの問題、ここは本当にこれから取り組む、また日本の知見を生かす場所だと思いますので、これは具体的に進めていただきながら、一日も早く締結をできるよう期待をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろ

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　ＪＣＭ―ＲＥＤＤプラスにつきまして、農林水産省では、これまで活動の成果をクレジット化するためのパートナー国とのルール整備に取り組んできたところでございまして、現在、カンボジア及びラオスにおきまして、我が国民間事業者によるプロジェクトがそれぞれ一件ずつ進行しているところでございます。 　また、ＪＣＭ―ＲＥＤＤプラスの案件形成にも資するよう、途上国において森林保全活動を行う我が国民間事業者の知見を活用した取組の実証活動、こういったものの支援にも取り組んでいるところでございます。 　御指摘のとおり、森林分野のＪＣＭにつきまして、国際機関を活用した取組は現在はございませんけれども、森林分野のＪＣＭの取組が今後拡大していくように、今後ともその環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　ＪＣＭは、まさしく環境省とそれから経済産業省と林野庁も行っておるわけなんですが、主管庁は環境省なんですね。そういった意味では、ＡＤＢとかＵＮＩＤＯへの基金や補助金の拠出というのは、予算の枠としては環境省からお出しになっているというふうにも思います。 　加えて、しかし、このＲＥＤＤプラスというのは森林保全ですので、特にアジア諸国とか東南アジア、ここに熱帯林というのは本当に多くあるわけですけれども、これをどう共に保全をしていくのか。これは民間の事業者なんかが先導しながらやっているところもあるかと思うんですけれども、ここにやはりしっかりと着目をして、今回、この法案の中身も含めると、新規案件の発掘とかパートナー国の拡大をいわゆる国としてどうやっていくのか、これは環境省がというよりは、やはり国としてどうやっていくのかというところが大事になってくるかと

○秦政府参考人　今委員から御指摘がございましたように、昨年度のカーボンフットプリントモデル事業は五件の採択をしておりますけれども、ジャンルがそれぞれ異なっているというところでございます。 　カーボンフットプリントが消費者の具体的な製品選択あるいはサービスの選択につながっていくためには、やはり同じ商品群の中で比較可能となるということが重要でございますので、こうした観点から、個別企業を対象としたモデル事業に加えまして、今年度は、業界単位での、つまり同じジャンルでのカーボンフットプリントの算定や表示に向けた共通ルールの策定、こういったところも念頭に支援を実施していくということを考えてございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この取組というのはまだ規模は小さいんだと思うんですが、モデル事業の選定も四社とか五社なので。しかし、カーボンフットプリントの表示がされているものを続けていく中で、最終的には、国民の皆さんが、消費者の皆さんが能動的にそういったものを選択をしていく、まさしく環境政策とか脱炭素政策等に対して国民の皆さんが、消費者の皆さんが能動的に選択をしていく流れをつくることというのはすごく大事だと思うんです。 　そういった意味においては、この事業というのはまだまだ規模は小さいんですけれども、私は、これを本当に広げていくと国民の行動変容につながっていくんじゃないか、そんな期待を持っておるものですから、今回質問をさせていただきました。 　次に、そのカーボンフットプリント、加えてデコ活、ここの国民への周知とか広報の推進について最後にお伺いをいたします。 　環境省

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンフットプリントの普及や、国民一人一人のライフスタイル転換を強力に後押しする国民運動、デコ活は、消費者による脱炭素型製品の積極的な選択を促進する重要な取組だと考えてございます。 　デコ活につきましては、例えば、住宅の断熱化、窓断熱とかですね、こういった断熱化や省エネ家電の導入など、ＣＯ2の排出削減に無理なくつながる脱炭素型の製品やサービスを積極的に選択していただくことが重要だと考えております。あわせて、脱炭素の効果だけでなく、それぞれの家計の負担が減ったりですとか、あるいは余暇の時間が生まれるといった健康面や生活面でのメリット、これも消費者の皆様にお伝えしておるところでございます。 　環境省を始めとする政府が働きかけるだけではなくて、やはり官民が連携をして様々なツールや知恵を最大限活用しながら、消費者の皆様の行動変容やライフスタイル転換に

○中川（康）委員　非常に期待を申し上げます。 　様々な取組、運動というのは、最初は大変だと思うんですけれども、ある段階にいくと劇的に広がる、さらには能動的に広がるというタイミングがあると思うんですね。 　例えば、クールビズでも、皆さん、本当に五月を越えると誰もネクタイをしない。さらには、レジ袋も、今、もらう人は少なくなっていると思うんですね。ですから、そのタイミングまでどう継続的に続けていくかということはすごく大事だと思いますので、その取組に期待をします。 　我が国において、デコといったらデコトラではなくてデコ活だ、こういう時代が来ることを望みまして、また願いまして、質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

○務台委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕