環境委員会

○山本太郎君　ありがとうございます。 　大臣、次短くお願いしたいんですけれど、これまでの熱中症対策に足りていなかったもの、何だとお考えになりますか。

○国務大臣（西村明宏君）　これまでは熱中症予防に関する普及啓発、これを中心にやってきたわけでございますけれども、近年、非常に、委員も御指摘になったように、気温が高まって、また熱中症の搬送者が増えているという状況の中で、より一層熱中症対策を進めていかなければならないということで、今回の法案、そしてまた対策を考えているところでございます。

○山本太郎君　熱中症被害拡大の原因は、これ経済問題でもあるってことなんですよ。そこが完全に抜け落ちているのが本法案なんですね。 　資料の一。東京都監察医務院のデータによれば、令和二年度夏の熱中症による屋内死亡者のうち九割、エアコンを使用していなかった。 　資料の二、内閣府の調査。二〇二二年三月時点でも約一割の世帯にエアコンが普及していない。 　資料三。環境省資料では、平均年収が下がるにつれてエアコン普及率が低下する傾向。二〇二一年環境省の資料によれば、年収三百万円未満の世帯では一五％以上がエアコンを保有していない。これ推定で大体六百万世帯ほどがエアコン未設置ではないかと。これエアコンがありますという人でも使えていませんという人もいますと。 　資料の四。二〇二二年、パナソニック株式会社の調査では、夏でも約四割がエアコンの使用を制限している。二十代で五割以上が、六十代以上では六割以上が

○国務大臣（西村明宏君）　これまでも繰り返し申し上げてきましたように、この夏場において御自身の健康、命を守ることを最優先として、暑いときにはエアコンを使用していただく、それが何より必要であろうというふうに思っております。 　そのために、今委員御指摘の夏季加算というお話ございましたけれども、この課題に関しては環境大臣としてお答えする立場にはございませんけれども、今回の法案を、成立の上でですね、これまでも熱中症対策推進会議、これは環境大臣が議長として各府省庁がメンバーでございます、こういったところで、今後の直接の対応をしている自治体からのニーズ等々を受けまして、そういった熱中症対策推進会議等において、更なる対策、こういった必要性等について検討していかなければならないというふうに思っています。

○山本太郎君　何も答えていないんですよ。 　熱中症を減らさなきゃいけない、死亡者数多過ぎるよね、緊急搬送多過ぎるよね、それを考えたときにやるべきことは何かって考えたら、経済的対策が重要であることはもう紛れもない事実なんですよ。エアコン付けれない人たちもいるし、エアコン付けれたとしても、電気代が高いからつけられないんだから。その状況によって、更なる熱中症死亡者が増えたり、緊急搬送者が増えちゃうんですよ。 　それ考えたときに、やっぱりこれ夏季加算というところで一定救われるというか、サポートできるという部分があるんだったら、熱中症による死亡、緊急搬送などを防ぐためには、これ夏季加算って必要だというふうに感じられませんか。感じるか感じないかで結構です。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　山本委員の問題意識、そしてその思いというのは十分に理解できるものでございます。 　その上で、この夏季加算等々を所掌する、厚生労働省でございますので、こういった省庁との連携を図っていかなければならないというふうに思っております。先ほど申し上げたように、熱中対策推進会議、こういった場を活用して、省庁間の連携、それを検討してまいりたいというふうに思っております。

○山本太郎君　実態を見ていないから言っているんです。しかも、連携できていないから言っているんです。一政治家としてこれが必要だと思うか思われないか、そう感じないのか、感じるのか感じないのかということをお聞きしているんですね。 　寒さ、暑さをしのぐ冷暖房器具を所有しているか否か、これを含めた生活実態把握のための調査、これは必要だと思われません。思うか思わないかで結構です。短くお答えください、次は。

○国務大臣（西村明宏君）　様々な命を守るために、どのような状況になっているのか、それを把握することは必要だと思いますけれども、そういったものに関して、各自治体において必要なものにおいては調査しているものだというふうに思います。

○山本太郎君　調査したものに関して、それを吸い上げて検討したということですか。いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　そういった統計的なものは、上がってきているかどうか、ちょっと今すぐには承知しておりませんのでお答えは差し控えますけれども、ただ、そういったニーズがしっかり自治体からあれば、当然、先ほどから何度も申し上げています熱中症対策推進会議を始めとした場において検討させていただきます。