環境委員会

○山本太郎君　事実上、熱中症に関しては、これ自治体に丸投げしていたわけでしょう。だから、国がちゃんとイニシアチブ取ってやっていかなきゃ駄目だねということで今回ここまで進んだという話なんじゃないんですか。普及啓発が終わったから次は実践だね、より一層前に進めていこうということでこれが出てきたわけですよね。 　でも、その中身に関して、はっきり言っちゃったら申し訳ないけど、すかすかなんですよ。死亡者減らそうとか、そこにおいて緊急搬送減らそうとか、熱中症に対してこれは効果的なものが含まれていない。その基となるその調査というものに関して、それも恐らく上がってきているだろう、何かあるんだったら言ってくるんじゃないかという姿勢じゃ駄目じゃないですか。だから、これは国としてやっていかなきゃ駄目なんですよ。調査、是非お願いしたいと思います。 　資料六から八。アメリカのニューヨーク市では、二〇二〇年五千五百

○国務大臣（西村明宏君）　委員御指摘のように、エアコンが人の命を守るというのは重要なことだというふうに思っております。 　ただ、その上で、この全て、多くの世帯に、必要な世帯にエアコンが行き届くということは重要だと思いますけれども、ただ、それに関しての予算含めた対応というのは、その所掌官庁ともしっかり検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○山本太郎君　もう夏来るんですよ。これ、恐らくこの法案が提出される前にやっておかなきゃいけないことなんですね、今大臣おっしゃったことは、調査含めて。だから、是非、これを緊急的に進めるために、少なくとも給付金、これを出していく必要あると思っているんです。 　閣議の際に、先ほど言ったような、まずはエアコン未設置世帯ゼロを達成するような政策と、そしてこの夏場を乗り切る、この物価高の中で乗り切る、そして電気代を節約しないで済むような状況で出せるような給付金、これ、是非閣議の際にこれは総理にお話しをいただきたいんですけど、お話ししていただけますか。

○国務大臣（西村明宏君）　閣議で申し上げる前に、関係省庁としっかり検討していくべき話だろうというふうに思っております。

○山本太郎君　先ほど申し上げたとおり、この法案が出される前にその調整をやっておかなきゃいけないんだけれども、元々やる気がないのか、忘れていたのか知りません。それ、されていないんですよ。 　もう夏来るんですね。これを緊急的に進めるために、省庁とすり合わせとかという話じゃなくて、今明らかに熱中症としてその中身を見てみるとどういう状況にあるか。エアコン未設置、それだけじゃなくて、設置されていても電気代が気になってつけられない、様々なことがもう明らかなんですよ。そこを回復させるというか、これは支援していくということを、これはもう、することといったら、もうこれ給付金であったり、そういう形でしかないんですね。 　熱中症減らしたいんですよね。だったら、その提案は、これ閣議でする、閣議の事前の懇談でもいいですけれども、そういう形で総理にお伝えいただけませんか。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほどから申しているように、熱中症対策推進会議、これは各関係省庁がメンバーとなった会議でございますので、こういったところで検討していかなければならない、その必要性を考えていかなければならないというふうに思っております。

○山本太郎君　その検討会議、何やっているんですかという話になるんですよ。今言ったようなこと、当たり前に盛り込まなきゃいけないのに、盛り込まれていないんですよ。そこでもう一回戻して話していくって、一体どれだけ掛かるんですか。夏終わりますよ。その責任、誰取るんですか。あなた関係ない。手挙げなくていい。 　これ、閣議の際にお話しいただきたいんです。約束してもらえませんか。今回これから漏れているということは仕方ないでしょう。もう上がってきているし、今審議していて、もうこの後採決なんだから。せめて、そこに対してしっかりと御発言いただきたい。だって、熱中症を減らすために環境大臣がそこで答弁をされているわけですね。 　閣議でお話しいただきたいんですけど、お願いできないですか。あなた、手挙げなくていいですよ、関係ないんだから。お願いします。

○国務大臣（西村明宏君）　繰り返しにはなりますけれども、しっかりとこの熱中症対策推進会議等において、また、特に厚生省との関係において協議してまいりたいというふうに思います。

○山本太郎君　何なんですかね。総理にお願いをできる、相談ができる立場にありながら、それさえもしない。やらなきゃいけないことはもう明らかなのにそのお伺いさえしないって、一体どういったつもりで大臣やられているんでしょうか。意味が理解できません。 　冷房の効いた公共施設を開放するというクーリングシェルターの問題。環境省は、クーリングシェルター設置により最大年間一千人程度の死亡事案を防ぐことができる、見込まれると述べているんですね。本法案では、自治体が使用する施設を指定、熱中症特別警戒情報が発表されたら指定施設を開放してねというだけなんですよ。設置数に関する義務、財政上の支援も定めていない。シェルターまでの距離が遠い人、うだるような暑さの中で到着するまでにこれ熱中症になりますよ。 　資料の十、二〇一八年八月、朝日新聞。名古屋市南区に住む男性七十一歳は膝が悪い。だが、エアコンの効いた図書館、公共

○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策を推進する立場であります。