環境委員会

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　是非日本がグローバルにおきましてイニシアティブを取ってカーボンニュートラルに向けた活躍をしていけるように、また、ＣＯＰ、パリ協定の六条の市場メカニズムの話もあると思いますけれども、ここもまだまだ十分改善の余地があるというふうに思いますので、その点につきましても、是非とも大臣の方からいろいろと提言をしていただければなというふうに思っております。 　続きまして、地域脱炭素化促進事業制度についてお尋ねをいたします。 　地方公共団体実行計画制度を拡充し、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定することにより地域共生型再エネを推進する仕組みである地域脱炭素化促進事業制度が創設され、令和四年四月から施行されております。 　この地域脱炭素化促進事業制度の施行後の進捗状況についてどの

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の地域脱炭素化促進事業制度は、地域共生型再エネ導入促進のために、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を定めて、適合する事業計画を認定する仕組みでございます。 　市町村が促進区域を設定するに当たり、その前提となる適正な環境配慮に係る情報収集や地域との合意形成等に一定程度時間を要します。これまで二十六の市町村が促進区域を設定し、一件の事業計画認定が行われるなど、制度の活用は広がっております。ただ、一方で、今後、制度の活用を一層促進するためには、やはり市町村における人材、財源の不足や、複数市町村にまたがる再エネ事業への対応などが課題でございます。 　こうした課題に対応するため、環境省では、市町村への技術的支援や財政支援を行っております。今回の改正法案では、促進区域の設定等における都道府県の関与を制度的に後押しし

○金子（容）委員　ありがとうございます。 　最後に、もっと再エネ促進区域の設定や事業計画の認定の着実な増加のために、制度改正に加えて、今大臣がおっしゃっていただきました更なる財政的な支援等も必要であるというふうに考えております。 　あわせまして、地域共生型再エネを進めていくためには、地域外の再エネ事業者だけではなく、地域の環境や社会的な状況をよく知る地方自治体などの地域の主体が自ら再エネ導入に取り組むことが重要であると考えます。そのためには国による後押しが必要であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、促進区域設定等に取り組む自治体への財政支援に加えて、新たに事業者への財政支援や固定資産税の軽減措置を設けたところであります。 　また、自治体が主導する再エネ導入を脱炭素先行地域や重点対策加速化事業への交付金などを通じて重点的に支援しているところでもあります。 　環境省としては、引き続き、促進区域設定に関する技術的、財政的支援や地域脱炭素推進交付金等を通じ、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体を継続的かつ包括的に後押ししてまいりたいと考えております。

○金子（容）委員　ありがとうございました。 　これで質疑を終わらせていただきます。

○務台委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　今日は、法案質疑ということで質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。伊藤環境大臣には大変にお世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は、温対法の一部を改正する法律案ということでありますが、最初に、具体的な中身に入る前に、総論的に何点かお伺いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に二点、これは大臣にお伺いをしたいと思います。 　一つ目には、二〇二二年度の温室効果ガスの国内排出量についてお伺いをいたします。 　環境省は、今月の十二日、二〇二二年度の温室効果ガスの国内排出量が過去最少となったということを発表し、その結果を国連に提出をいたしております。具体的には、二〇二二年度の温室効果ガスの国内排出量はＣＯ2換算で十一億三千五百万トンとなり、前年度より二

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員から、まさに大臣答弁を上回るような細かい御指摘また分析もいただいたところでございます。大変感謝申し上げます。 　我が国の温室効果ガスの排出削減の実績は、委員から御指摘いただいておりますけれども、二〇二二年度に二〇一七年度比で約二三％減となって、二〇五〇年のネットゼロに向けた順調な減少傾向、いわゆるオントラックを継続してございます。 　委員から御指摘いただきましたが、過去最低値を記録し、オントラックで継続できている要因としては、やはり何といっても国民の皆様の一人一人の努力、意識改革があったと思います。その結果、節電、省エネの努力というものが蓄積した。そして、そういうことが、産業界も含めて、あるいは地域社会も含め、国全体に同心円状に広がった結果、とりわけ家庭部門、業務部門、産業部門など、それぞれの分野においてエネルギーの消費量の減少につながった

○中川（康）委員　大臣、大変にありがとうございました。 　答弁以上のことを質問で言ってしまいまして、大変に申し訳ありません。私は、二年前に環境省の政務官だったものですから、非常にここに意識を持っておりまして、喜びを持って答弁をしてしまいました。 　まさしく環境省は地域脱炭素を担うところだというふうに思いまして、そういった意味においては、大臣が常日頃おっしゃられておる同心円という考え方から、国民お一人お一人の意識改革、さらには行動変容、そして我が事と捉えるというところに、本当に大臣の同心円という考え方がつながってきているというふうにも思っております。 　そういいながら、大臣は、決して容易ではないというお話をされました。やはり我が国が気を緩めることなく進めていくことが大事かというふうに思っていますので、また引き続き大臣を先頭にお取り組みいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど余りにすばらしい御質問だったので、つい私が言い間違えたんですけれども、二〇二二年度に二〇一三年度比と申し上げるべきところを二〇一七年と申し上げたため、訂正させていただきます。 　今回も私の答弁内容以上の御質問だったので恐縮しておりますけれども、委員御指摘のパリ協定六条実施パートナーシップには、これまで七十六か国、百四十四機関が参加して、委員が御指摘になりましたけれども、クレジットの創出に必要な手法の策定、クレジットの活用状況に関する国連への報告等の課題に関して、優良事例の共有が行われてきたと承知しております。 　私自身も、ＣＯＰ28に出席して、大体両方で四十以上の二国間会談、閣僚級の会合で発言したわけでありますけれども、事あるごとに、パリ六条のフリーオペレーショナルというか、パリ六条がやはりもう少し全体で活用されることが必要だということを