環境委員会

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　質問に先立って、先ほど近藤委員から福島の子供たちの甲状腺の被曝影響についての様々な議論がありましたけれども、私も原子力、放射線被曝を得意としておりますので、また、私自身、被爆地広島の人間でございます。家族にも被爆者、さらには親戚には直接被爆で亡くなった人間もおります。そういった意味で、被曝という問題はすごく大きくて。 　私自身、三・一一のときにちょうど政権与党におりまして、三月十五日から緊急事態対応に入らせていただきました。その中で、原子力委員長の近藤駿介先生と内閣官房参与をやっていただきました小佐古敏荘先生に一緒に来ていただきまして、様々な問題、子供たちの被曝影響の問題というのもしっかりと考えてまいりました。ＵＮＳＣＥＡＲの先ほどの議論もありましたが、福島の子供たち、ヨウ素１３１、１３４は確かに吸った

○西村（明）国務大臣　まず、今後の排出量でございますけれども、太陽光発電設備につきましては、非常に短期間で大量に導入が進んでおりまして、使用済太陽光パネルの排出量は二〇三〇年代後半にピークを迎えるというふうに予想されておりまして、年間五十から八十万トンの排出が見込まれているところでございます。 　また、処理方法や現状について、取組状況ということでございますけれども、現状は、太陽光パネルの処理は、関係事業者が、ガラスや金属等を分離回収できる高効率なリサイクル設備を使って素材ごとにリサイクルを行ったり、また、破砕した上で管理型処分場における埋立処分等を行っているというふうに承知しています。 　環境省としては、太陽光パネルのリユース、リサイクルに関するガイドラインを作成して関係者に周知してきたところでございますが、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や、リサイクル技術の実証事業等も実施し

○空本委員　ありがとうございます。 　環境省でやるべきこと、また経済産業省としてやるべきこと、そこは、後ほど申し上げますが、経済安全保障の観点から我が国の得意分野とするべきであろうと思っておりますので、しっかり、その辺のガイドラインから全てを事細かく決めていただきたいと思っております。決め過ぎると、やはりそこはメーカーとか産業界を縛ることになりますが、流動的になってもいいですが、ある程度方向性は国がしっかりと定めるということが大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、経済安全保障に関してでございます。 　我が国のソーラーパネルというのは、二〇〇〇年代、我が国のメーカーがたくさん造っておりました。けれども、現在は中国を中心とした国々が造っている。これは、再エネ賦課金とか、今の再生可能エネルギーを拡大していこうという政策の中で、やはり少し何か食い違っているような

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　業界団体が実施している調査によりますと、調査を開始した二〇〇二年時点では国内で出荷される太陽光パネルのほぼ全てが国内製造されたものでございましたが、ＦＩＴ制度が開始された二〇一二年時点では国産シェアは約七割となり、二〇二二年では約一割まで低下してきている状況にございます。 　また、貿易統計によりますと、日本が輸入している太陽電池セル及び太陽光パネルにつきましては、同じく二〇一二年では約五割が中国からで最も多く、次いでフィリピン、台湾となっておりました。直近の二〇二一年では約八割が中国からで最も多く、台湾、マレーシアがこれに続くという状況になってございます。

○空本委員　委員の皆さんもお聞きになったと思いますが、二〇一二年頃は七割ぐらいまだあった、しかし、この十年で一気に我が国の国内生産シェアが落ち込んでしまった、というよりも、なくなってしまった、消えてしまったんですね。これは実は半導体も同じでございます。 　二〇一二年頃、経済産業省の方にお願いしたんですが、エルピーダメモリという会社がございました、破綻しました。その際に、ＤＲＡＭを作っているこの会社は我が国でしっかり支えていかなければならないという話を経済産業省の担当課長さんにさせていただきました。また、各メーカーさんにもさせていただきました。私自身の東芝の方にも、担当役員の方にもお話ししました。そして、台湾のファブレス、ファウンドリーというような構造を日本で構築すべきであると二〇一二年に伝えました。 　リチウムイオン電池もそうです。韓国シェアは今多いですが、これについても、我が国が今か

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、エネルギー安全保障の観点から、特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造を実現していくことは極めて重要だというふうに考えてございます。 　こうした中、例えば次世代型の太陽電池のペロブスカイト太陽電池、これは日本発の技術でございますし、軽量で柔軟性を有していることから、建築物の壁面など、これまで設置が困難であった場所にも設置可能である、さらに、主な原材料であるのが中国製のシリコンではなくて日本が世界第二位の産出量を誇っておりますヨウ素であるといったような利点もございます。 　経済産業省といたしましては、御指摘の過去の経緯も踏まえながら、ペロブスカイト太陽電池の国産のサプライチェーン構築も見据えまして、現在、グリーンイノベーション基金を活用し、研究開発から社会実装までを一気通貫で支援しているところで

○空本委員　是非お願いしたいのと、廃棄の問題も含めて、サプライチェーンから廃棄のチェーンまで含めてしっかりつくっていただきたい、そうすると日本がシェアをずっと維持できるかもしれない。時代が変わればまた技術も変わってきますので、その点を含めて是非よろしくお願いいたします。 　本当に、半導体のことで、私、二〇一二年、与党におりまして大変悔しい思いをしています。ちょうど私の家の近くに、車を走らせて五分、十分のところにマイクロンの、先ほど言いました破綻した会社の大工場があります。この工場が日本にずっとあって、逆にこれが基点となって産業をこれから進めていただく、こういったものを是非よろしくお願いいたします。 　もう一点心配なことは、太陽光、これから南海トラフ大地震がやってきて大津波がやってくる、また、大雨若しくは豪雨災害等によって太陽光パネルが破損して浸水する、そういった可能性もあろうかと思いま

○笹路政府参考人　今委員御指摘のありました太陽電池発電設備をめぐる自然災害への備えという点でございますけれども、非常に重要な視点であると思っております。 　具体的に申しますと、電気事業法におきましては、太陽電池発電設備の設置者に対しまして、設備の施設に際しましては、感電のおそれがないことですとか、風圧などの荷重に対して安定していることですとか、あるいはまた土砂の流出などについてちゃんと防止措置を取ること、こういったことを講ずることをしっかり求めてございます。 　また、日頃からこういった太陽電池発電設備の適切な保守管理をするというところも大事でございまして、五十キロワット以上の太陽電池発電設備につきましては、設備の点検計画をきちんと記載しました保安規程の届出を行うということを行うとともに、設備の点検を外部に委託するような場合におきましては半年ごとの点検実施も求めております。 　また、五

○空本委員　使用の観点から、やはりそういった周知徹底は大事でございます。 　一点、廃棄物を処理する立場から、廃棄物処理業者に対する周知徹底もしっかりお願いしたい。 　私自身、ＩＳＯ１４０００の審査員をしたこともございまして、産業廃棄物等を取り扱う業者さんのＩＳＯ１４０００のマニュアル作りもやったことがございます。そういった中でしっかり、危険なもので、感電する可能性があるというもの、災害ではないけれども、これから大量に廃棄物が出る際に、そういった取扱いについても労働災害にならないような安全対策というのが必要になってきます。 　そういった意味で、これは環境省のマターになるかと思いますが、経済産業省、環境省が一緒になって廃棄物の取扱いのマニュアル作りを、マニュアルだけあればいいというわけではなくて、実際どう取り扱うか。やはり、電気工事に関わることなので。しかしながら、作業される方は一般の労

○土居政府参考人　極めて重要な観点でございます。ガイドラインには肝になるものは入れておりますが、詳細につきまして拡充していきたいというふうに考えております。