環境委員会

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　大臣、是非御一緒に考えさせていただきたいんですけれども、恐らく今の動き方だと私は間に合わないと思っています。市場の確立というのは商業の確立でございますので、検討段階、実証段階、商業段階、様々なフェーズがあると思うんですけれども、全てにおいてトライ・アンド・エラーの繰り返しだと思うんですね。そうすると、二〇三〇年まで、足下はまだそんなにパネルの廃棄が多くないというのは私はそれは分かっていますけれども、それだから、じゃ、先延ばしをしていいのかというと、そうではないと思うんですよね。 　今、実証段階にすらまだ来ていないと思っています。なぜかといえば、制度の形がまだ整っていないからだと思うんです。今来ていないから制度の形は今のままでいいは私は通用しないと思っていまして、将来を見据えてシミュレーションができているわけですから、それを踏まえた上でどういう

○西村（明）国務大臣　環境省においては、これまでも、太陽光パネルのリユース、リサイクル、これに関するガイドラインを作成して、関係者に周知してまいりました。また、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や、リサイクル技術の実証事業等を実施してきたところでございます。 　また、今委員御指摘の、将来の太陽光パネルの大量排出に備えるために、再エネ発電設備の廃棄、リサイクルについて制度的な対応を含む検討を進めてまいります。本日の朝、この環境委員会が開催される前に、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議がございました。この場におきまして、私の方から、経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げるということを発言させていただいたところでございます。 　今後、関係省庁と連携しながら、委員御懸念のリサイクル、適正処理の推進に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、まずはこの立ち上げ、そして

○馬場（雄）委員　西村大臣、ありがとうございます。年内にまとめていくというお言葉、本当にありがたく思っております。 　一度まとめても、そこからまた見直していけばいいと思うんですよね。市場の確立というのはそんなに簡単なことではないと思っていますので、政府の、まずは後押しを、方針を決めていただいて、そこからもう一回見詰め直していくという、まさにそういう段階に今来ていると思いますので、私もこの立場から一生懸命応援させていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、省エネの問題に移ってまいります。 　電力の安定供給というメッセージから、供給する電力を増やすことが注目されがちですが、私は、総電力そのものを減らしていく努力も必要だ、同じぐらい大切だというふうに感じております。省エネ国家を徹底して実現することこそ、私は日本の取るべき道だというふうに考えておりますが

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　地中熱ヒートポンプシステムに関して申し上げますと、環境省が行いました調査の結果、日本では、二〇二一年度に設備容量ベースで約二百二十六メガワットサーマルという、これは熱利用の場合の単位でございますけれども、この設備が導入されております。 　地中熱利用促進協会が公表しているデータによりますと、特に導入が進んでいる中国とかアメリカ、これは国土が非常に広いということもあると思います、設備容量ベースで二万メガワットサーマルを超えております。日本と同程度の面積のドイツにおきましても、日本の十倍以上の設備容量とされております。 　地中熱の利用は、個人、家族の生活スタイルですとか、その場所の地質構造の違いなどがありまして、設備容量の数値のみで諸外国と一概には比較することはできないわけでございますけれども、日本においても更なる普及の余地があるというふうに考えて

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　更なる普及の余地がある、そして、世界の中では日本はまだまだ進んでいないというところだと思っております。すごいですよね、二十五年間で世界全体では四十二倍に増えてきているということで。今、米国と中国を比較した場合、中国が抜いたというような状態になっています。もちろん、今御指摘があったように、地質的な構造によって適地と適地じゃないところというのが分かれてきますので、すべからく日本の全国どこでも、津々浦々でできるものではないというふうに思います。 　ただし、この熱需要をしっかりと酌み取りながら、熱をしっかりと利用していくということを、私はやはり国家の基本戦略の一つに挙げていくべきじゃないかなというふうに思っております。 　その点、例えばエネルギー基本計画であったり温対法のものであったり、そういうふうなものを見たときに、熱利用というと、結構、様々利用

○西村（明）国務大臣　先ほど馬場委員がお話をされていたように、電力の安定供給のためには、電力のみならず、熱といったものの利用というのは非常に重要だと思います。 　あわせて、二〇五〇年のカーボンニュートラルや、また二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現のためには、同じように、電力だけではなく、熱の脱炭素化というものが必要だというふうに考えています。 　このため、今御指摘のあった地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画など、国の計画において、地中熱を含む再エネ熱の導入拡大を目指すこととしております。 　今委員から、更にというお話がございました。この中で書き込んでおりますし、また、導入の拡大に当たっては、地域資源である様々な熱源、お話のあったように、地域の実情に応じて、様々ございますので、これを有効利用することが重要です。特に、個別なところに関しては、環境省としては、地域脱炭素の推進のため

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。是非、国家の基本戦略の一つに、たくさんあるうちの一つというよりかは、しっかりと一つに熱利用というものを挙げていただければというふうに思っております。 　最後、ちょっと短めになりますが、ＰＦＡＳへの対応について伺わせていただきます。 　ＰＦＡＳ、先日、アメリカの環境保護局、ＥＰＡでも飲み水の規制値の案が策定されていたと思います。一リットル当たり約四ナノグラムですね。 　今の日本は五十ナノグラムで、環境省も既に専門家会議を二つ用意していて、一つが水質目標値を定めていくための専門家会議だったと認識しております。是非こちらでも、ＥＰＡの報告を受けて、早期の開催をしていただき、検討していただきたいということを一点申し上げたいのと、もう一つは、今環境省さんが作られている自治体向けの手引ですが、暫定指針値を超えた場合、こういうふうにやってくださいという

○西村（明）国務大臣　ＰＦＯＳ等に関しましては、水質の目標値等の専門家会議において、科学的知見に基づいて検討を進めるということが大前提でございます。 　先月、御指摘になりましたように、米国の環境保護庁が飲料水規制案を公表したほか、欧州においてもＰＦＡＳ全体について議論が始まっているところでございます。さらに、世界保健機構、ＷＨＯが飲料水水質ガイドラインの策定に向けた検討を進めているなど、国際的に様々な議論が今行われています。 　こうした国際的な動向を踏まえまして、厚生労働省とも連携しながら迅速に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き、今委員が御指摘いただいたものでございますが、これに加えて、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤の適正な保管や環境汚染の防止などに関する技術上の基準の策定、また、科学的知見に基づく水質の目標値等の検討、こう

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。是非具体的に推し進めていただければというふうに願っております。私も、この立場からしっかり見守らせていただきたいと思っております。 　本日は、ありがとうございました。質問を終わります。

○古賀委員長　次に、空本誠喜君。