環境委員会

○輿水委員　是非よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、食品ロスの削減による脱炭素について伺います。 　食品ロスは、廃棄の段階で生じる環境への影響だけではなく、その生産過程で投入される資源の浪費にも着目する必要があります。具体的には、地域で消費される食品は、製造、加工、輸送、小売と各工程で資源が使われるため、廃棄する際の資源の浪費を考えた場合、環境への影響は少なくありません。 　日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは約六百万トンと言われております。大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮の面から、地域における食品ロスを減らす取組は大変に重要であると考えております。 　食品ロスに取り組む東京都江戸川区では、インターネット上で区内の飲食店や小売店が賞味期限の近い食品を出品し、区民らが手軽に購入できるサービス、「タベくるん」を昨年十二月から実施しております。お

○土居政府参考人　フードシェアリングは、飲食店や小売店における事業系食品ロスの削減のみならず、この仕組みを利用することを通じまして、消費者が食ロス削減に向けて行動を見直す契機になり得るというふうに認識しております。 　フードシェアリングの展開に当たりましては、ライフスタイルへの定着に向け、事業者による多様な取組事例、これを消費者に知っていただくということが極めて重要だというふうに考えております。 　環境省が実施します表彰制度におきまして、フードシェアリングに取り組む事業者が受賞した事例がございまして、食品ロス削減に向けた普及啓発の観点から、先導的な取組事例を発信してきたというところでございます。 　関係省庁、自治体とも連携をしまして、フードロス削減のモデル事業の先導的な取組を創出するとともに、ノウハウの蓄積、共有などを図って、フードシェアリングを含めました対策を強力に進めていきたいと

○輿水委員　是非よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、続きまして、カーボンフットプリントの普及による脱炭素について伺います。 　食品を始め全ての商品、サービスは、つくられてから捨てられるまでの過程を通じて多くのエネルギーを必要としています。そのエネルギーは、主に化石燃料から得られ、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを大気中に排出をするものであります。 　ここで、カーボンフットプリントとは、これらの商品、サービスのライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスの総量をＣＯ2量に換算して表示するものであり、このカーボンフットプリントにより、消費者は、購入や使用する際、ＣＯ2排出量等を確認することができます。 　環境省では、先ほどの大臣の御答弁にもございましたけれども、脱炭素に向けたライフスタイルの転換のうねり、ムーブメントを起こすことを目指して、脱炭素につながる新しい豊かな暮らし

○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のカーボンフットプリントは、消費者が脱炭素、低炭素な製品やサービスを選択する上で必要な情報を提供する有効な手法と認識しております。 　環境省は、製品のライフサイクルを通じたＣＯ2排出量の算定に取り組む企業を支援するモデル事業を実施いたしまして、その成果も踏まえて、カーボンフットプリントガイドラインを経済産業省と共同で作成し、先週公表いたしました。今後、モデル事業の成果を踏まえた実践的なガイドを公表予定としておりまして、これらの周知を通じて、カーボンフットプリントの普及を促進し、製品やサービスのＣＯ2排出量の見える化を進めてまいります。 　さらに、こうした製品やサービスを積極的に選んでいただけるように、新しい国民運動において、消費者へのインセンティブ付与ですとか情報発信などの取組を官民連携で進めることで、消費者の行動変容を強力に促してま

○輿水委員　どうもありがとうございます。積極的な御答弁、本当にありがとうございます。 　それでは、続きまして、株式会社脱炭素化支援機構の出資による脱炭素について伺います。 　株式会社脱炭素化支援機構は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる投資支援で、経済の活性化や地方創生など、新たな価値の創造に貢献しようとする機関でございます。 　ここで、株式会社脱炭素化支援機構の支援の在り方について、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という目的の達成を重視し、出口戦略を明確に持っている計画や事業者を重視するべきであると私は考えております。今までにないすばらしい技術の開発に取り組むという開発者目線だけではなく、将来の地域はこのように変えるという明確なビジョンを描ける計画や事業を支援することが重要であると思います。 　そこで、株式会社脱炭素化支援機構

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、株式会社脱炭素化支援機構、通称ＪＩＣＮによります投融資先の決定におきまして、各事業の出口戦略それから社会実装のビジョンは非常に重要な要素の一つであると認識してございます。 　そのため、ＪＩＣＮにおきましては、支援決定を行うに当たって、環境大臣が定めた支援基準に基づきまして、温室効果ガスの削減効果あるいは社会経済の発展への貢献などの政策的な意義、それから、事業スキーム、体制や資金回収の方法などの収益性に加えまして、議員御指摘のとおり、各事業が持ちます出口戦略あるいは社会実装に当たりますまさにビジネスモデルの確立それから普及拡大などへの貢献、こういった観点から多面的な視点で審査を行うということにしてございます。 　一例で、先日ＪＩＣＮが公表いたしました支援先の一つとして、ＷＯＴＡ株式会社というところがございますが、小規模分散型

○輿水委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○古賀委員長　次に、内閣提出、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。西村環境大臣。 　　　　――――――――――――― 　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○西村（明）国務大臣　ただいま議題となりました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。 　本法律案は、こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講ずることで、熱中症対策を一層推進するものであります。 　次に、本法律案の内容の概要について、主に四点御説明申し上げます。 　第一に、関係府省庁の連携を強化し、集中的かつ計画的に

○古賀委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十三分散会