環境委員会

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　経済がネイチャーポジティブ経済ということに移行するに従いまして、いわゆる先ほど申し上げましたＢＡＵだと存続し得た業務に係るＧＤＰというのが移行することによって不要になったりするということで、消失する部分もあるわけでございます。四十七兆円というのは移行に伴って新しく生み出されるであろうビジネス機会の総額ではございますけれども、それは失われるという、要は、何というか、もう新しいネイチャーポジティブ経済の状態では生き長らえないというか、そういうような業態のＧＤＰというものは考慮していないということでございます。

○浜野喜史君　済みません、ちょっと理解ができなくて、もう一回お伺いしますけど、ビジネス機会の変化という説明なんですけれども、そのビジネス機会というのは一体何なのかを御説明いただけますか。ＧＤＰじゃないんですね。

○政府参考人（白石隆夫君）　御説明申し上げます。分かりづらくて大変申し訳ございません。 　例えば、ビジネス機会というのは、新しく生み出されるビジネスの追加的に発生するビジネスの総額だというふうに考えております。セクター別に申し上げますと、例えばエネルギー・採掘活動でありますとかインフラ・建設環境システム、あるいは食料、土地、海洋の利用、こういったところで新しく生み出されるビジネスの額がおよそ四十七兆円規模だろうというふうに推計されるということでございます。

○浜野喜史君　ということは、付加価値じゃなくして、平たく言うと売上げだと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　まあ差分でございますので、売上げというほどでもないのかなとは思うんですけれども、経済規模の差と、新しく生み出される、新しく生み出される経済の差分だというふうに考えております。

○浜野喜史君　これでこの点はもうやめておきますけれども、このビジネス機会ということですね、これ元に戻りますけれども、ネイチャーポジティブ経済とはどういうものなのかということを理解をしたくて質問しているんですけれども、その説明の中でビジネス機会ということが出てきて、具体的に額も出ているわけですね。そのビジネス機会とは何なのかということについては、もっと明瞭に分かりやすくやはり説明ができるように整えていくべきではないかなということは申し上げておきたいと思います。 　次に、ネイチャーポジティブ経済へ移行していくためには、当面は関係省庁による費用面でのバックアップも必要と考えております。移行戦略には国の施策によるバックアップとあり、これは費用面でのバックアップも含むというふうに認識をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　この戦略でもお示ししておりますとおり、自然資本の保全の概念を取り込んだ価値創造プロセスを現実のものとするためには、積極的に取り組む民間の動きを後押しするという政府としての明確な意思表示とともに、各分野における課題に対して政策によるバックアップが必要だというふうに考えます。 　議員御指摘のとおり、国による財政支援が効果的な場面というのも多々あろうかと思います。そこに関しては、必要な努力を加えて財政資源の獲得に努めたいと思いますが、それだけではなく、民の資金の流れの変革の必要性に鑑みまして、本戦略では、企業に対する直接的な財政支援よりも、ネイチャーポジティブ経営への移行に必要な情報提供、研究開発、先進的なモデルや仕組みの構築といった技術的、制度的な支援を中心として掲げております。 　これらの支援によりまして、ネイチャーポジティブに積極的

○浜野喜史君　農業分野における補助事業につきまして、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化するクロスコンプライアンス制度というものの導入が進められていると承知をしておりますが、農業だけではなく、製造業や建設業等における補助事業についてもクロスコンプライアンスの導入を検討しているのか、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘のクロスコンプライアンスは、この戦略におきまして、農林水産省の全ての補助事業等において、最低限行うべき環境負荷低減の取組について、事業申請時、報告時に取組内容をチェックシートとして提出することを義務付けるというものと認識してございます。 　同様の取組を行うことの必要性、効果等は各所管省庁において御検討いただくものだと考えておりますが、環境省としては、既存の補助金や事業等にネイチャーの要素を組み込むことは資金の流れを変革していく上で極めて重要と考えております。 　農林水産省の取組状況を関係省庁にも共有する等、各省庁での検討が進むよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた取組を進めていく上では、事業活動による自然への負荷影響を定量評価する必要があると考えております。 　定量評価の際には、使用するツール、前提条件、アウトプット様式等について、政府主導の下、事業者間の整合を図る必要があると考えておりますが、定量評価の具体的な方法に関する検討状況について御説明をいただきたいと思います。