環境委員会

○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほです。本日もよろしくお願い申し上げます。 　二〇二三年、昨年度から始まりました自然共生サイトの認定制度ですけれども、私の選挙区大阪でも六つのサイトが認定されております。新梅田シティの新・里山、新ダイビル堂島の杜、関空島人工護岸の藻場サイト、阪南セブンの海の森、ドコモ泉南堀河の森、多奈川ビオトープと。私も当然、選挙区回っておりますといろんなところを見ていくわけなんですけれども、大都会と思われがちな大阪の中にもこんなにも多様な自然があるんだということに気付かされております。 　現在、認定が、二〇二三年度中に百サイトの認定を目標とされていたところ、百八十四ということで、一八四％の達成ということですばらしいと思っております。今までは法的には認められた認定制度ではなかったんですけれども、満を持して法制化ということで、より一層力強く生

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　現在の自然共生サイトにつきましては、民間の取組によりまして生物多様性の保全が図られている区域を環境大臣が認定する仕組みとして運用しております。この法案は、この自然共生サイトの仕組みを土台の一つとして検討を進めてきたものでございます。 　基本的には、自然共生サイトとして認定を受けたものにつきましては、その認定期間内に本法案に基づいて再度申請をいただければ法律に基づく認定に移行できるというふうに考えております。その手続についても簡便な方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、本法案が成立し施行された後でございますが、現行の自然共生サイトについての新たな募集は行わないと、認定制度は本法案に基づくものに一本化していくことを想定しております。なお、法律の施行までに現行の仕組みに基づき認定した自然共生サイトについては、認定期

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　自然共生サイトという名称がもう広がっているので、名称自体も残すし、仕組みとしては残るんだけれども、一本化していくということで新たな募集は行わないというふうにお伺いをいたしました。ありがとうございます。 　現在、自然共生サイトの認定事務、先ほどもおっしゃっていましたけれども、今までは環境省が行っていらっしゃって、今後は独立行政法人環境再生保全機構に委託するということになるわけなんですね。もちろん、認定は主務大臣ということになるわけなんですけれども。この独法へ委託する必要性について、もうちょっと数が増えるまで環境省でやったらいいんじゃないかとかいろんな議論があるかと思うんですけれども、その必要性について確認させていただいてもよろしいでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　本法案に係る認定事務につきましては、第十四条におきまして、申請の受付、活動の区域の状況及び実施体制の確認等について、御指摘のとおり、独立行政法人環境再生保全機構に行わせることとしております。これを踏まえまして、主務大臣が生物多様性の維持、回復又は創出に係る活動であるかどうかにつきまして最終的に確認、判断し認定をするということでございます。 　現在の認定事務につきましては、申請書類の予備的な審査などを現在も外部委託をしているところがございますが、入札により業者を毎年度選定をする必要があります。審査ノウハウの蓄積や認定後のフォローアップが仮にその入札により別の事業者になったというふうなことが生じました場合には、ノウハウの蓄積やフォローアップにやはり困難が生じるのではないかという課題を懸念しているところでございます。それから、環境再生保全機

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　専門性を高めるというのも非常に重要ですし、合理的に行うということも重要かと思います。是非とも、透明性の高い形で分かりやすくこの予備審査であるとか事務管理等を行っていただきたいと思います。 　また、このように独法に委託するということは、先ほど御説明もありました、非常にこれからたくさんの認定を行っていくという意欲の表れでもあると思っていますので、そうするとやっぱり数値目標って大事だなと思っております。 　自然共生サイトというのは、二〇二三年度中に百件というような目標がありまして、無事にクリアされたということなんですけれども、民間では、既に大阪の中でも六件認定されていますけれども、もっとここもいけるんじゃないか、あそこもいけるんじゃないかというところで、アンテナ立てるとたくさんの場所が見付けられるところなんですけれども、今回、市町村による連携増進活

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　目標でございますが、計画二つございます。増進活動実施計画と連携増進活動実施計画のこの二つ合わせた目標値につきましては、法案に先立って運用している自然共生サイトの実績値も含めて、二〇二六年度までに全体として五百以上という認定を目標としております。 　ただ、恐縮でございますが、連携増進活動実施計画のみに絞った数値目標は今般は設定してございませんが、参考値といたしまして、自然共生サイトに認定したもののうち市町村が申請主体などとなっているもの、これが二十か所、現在ございます。これらの多くが連携活動実施計画、連携増進活動実施計画として申請可能であろうというふうに見込んでおります。 　それから、今般廃止する生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動計画というのが実績値で十六の地域で作成されておりまして、これも同様に連携増進活動実施計画に移

○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございます。 　民間さん、既にやっているものもあるので、今後大阪でも増えるんじゃないかということを先ほど申し上げましたけれども、単体のその民間が主導されている場所については今後もどんどん増えていくだろうなというのは何となく想像できるんですが、どうしても市町村主体というところが伸び悩む傾向にはあると思いますので、是非フォローアップをしっかりしていただいて、数多く市町村のこの連携の計画も認定につながるように導いていただきたいというふうに思っております。 　先ほど他の委員からも御指摘ありましたけれども、非常に横文字が多いというのは私も感じておりまして、これ、昨日のレクのときにも最初に横文字多くないですかというところから始まったんですね。 　私も議員バッジを付けさせていただきましてから、最初に文教科学委員会、農林水産委員会、法務委員会と、で、環境委員会は昨年か

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。 　我が国は、二〇一〇年に愛知名古屋市で開催された生物多様性条約ＣＯＰ10において、議長国として生物多様性に関する初めての包括的な世界目標である愛知目標の採択など、生物多様性に関する国際的な議論を牽引する役割を担ってきております。また、里地里山のような地域の自然資源の持続可能な利用と生物多様性保全を国際的に推進するＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブをＣＯＰ10において提唱し、世界の生物多様性の持続可能な利用に向け、国際的なリーダーシップを発揮してきたと思います。 　私が参加したＣＯＰ28においても合わせて四十以上の二国間会談あるいは閣僚級会合がありまして、私は非常に積極的に発言して、日本の思想、そしてまた日本の環境政策、そして世界がどういう方向へ進まなきゃならないかということを強く主張しまして、私自身が言うとちょっと嫌みですけれども、

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　是非とも伊藤大臣のお人柄で、質疑をしていても伊藤大臣は、むっとしている大臣等もいらっしゃるんですけれども、そうなんですよ、口角が上がっていらっしゃって、いつもにこやかに聞いてくださるので質疑が大変しやすいなというのが一議員としての感想なんですけれども。非常にそういった人の話を……（発言する者あり）ありませんか、そうですね、そうなんですよ。野党側から見ていると、大臣、副大臣、政務官、そして役所の皆様もそうですけれども、その方々の表情や個性というのは非常によく分かるもので、伊藤大臣は非常に真摯に笑顔を向けながら聞いてくださるというところで、そういったお人柄が、国際的なこういった枠組みや協定の中、あるいは議会の中でも発揮されるものと期待をしておりますので、是非、先ほど役割を演じているように見えているとおっしゃったんですけど、役割を担っているというふうに

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この法案、企業や地域主体の取組により、全国各地で、国民の皆様にとって身近な里地里山や都市緑地を含めた自然を維持し、回復し、創出していく、そのことを通じて豊かな生物の多様性を確保していくということを目的としております。豊かな生物多様性を確保することにより、食料や水、気候の安定、防災、レクリエーションや学びの場、文化の源泉など、様々な恵みを継続的に享受することができると考えてございます。 　環境省としては、豊かな生物の多様性を確保することが人類存続の基盤であると、このことをしっかり踏まえて、自然と共生する社会を目指すべき将来像として掲げてあります。 　生物の多様性とその他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、現在及び将来の国民の皆様の豊かな生物の多様性の恵沢を享受することのできる社会の実現に向け、鋭意取り組んでまいりたい。 　ビジュアライ