環境委員会

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、Ｅフュエルに関するプロジェクトは世界各地で立ち上がってきておりまして、その中には、我が国が、今ＥＮＥＯＳさんのプロジェクトとありましたけれども、グリーンイノベーション基金でＥＮＥＯＳの研究開発を支援しておりますが、それらを中心とする、商用化開始時期である先ほどの二〇三〇年代前半よりもより早くＥフュエルの供給開始を見込んでいるようなプロジェクトも存在しているという状況でございます。 　我が国企業としても、こういう世界の先行プロジェクトに対して積極的に出資などの形で参加し、我が国に少量でもＥフュエルを供給することができれば、先端技術や操業ノウハウの獲得に加えて、まさにＥフュエルの現物を国内で利用することを通じたビジネスモデルの構築などの効果が期待できるというふうに考えております。よってもって、我が国としての量産技術はやはり是非とも獲

○奥下委員　ありがとうございます。 　今の車のまま、ガソリンスタンドもそのまま使っても問題ないという、これが一番現実的なカーボンニュートラルへの近道かなというふうに思いますので、是非早めていただくよう、よろしくお願いいたします。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、林佑美君。

○林（佑）委員　身を切る改革を公約に、和歌山県一区補欠選挙で当選させていただきました、日本維新の会の林佑美と申します。 　今日は、国会で初めて質疑させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の流れの中で、和歌山県の主要産業である石油精製業や鉄鋼業の企業は事業転換を求められています。例えば、有田市では、持続可能な飛行機燃料、ＳＡＦの製造に関する事業化調査が進められている動きもあり、地元から期待も寄せられているところです。 　そこで、こうした石油精製業や鉄鋼業などの重化学工業がカーボンニュートラルを実現するために行う大規模で抜本的な事業転換を図るに当たっては、政府のグリーントランスフォーメーション投資による支援を積極的に適用するなど、事業転換を後押しすべきではないかと考えますが、環境大臣としての御認識を伺いたいと思いま

○西村（明）国務大臣　ＧＸの実現に向けた基本方針におきましては、政府としては、省エネ法に基づく非化石エネルギーへの転換促進や、水素還元製鉄等の革新的技術の開発、導入等への集中的な支援、このほかにトランジションファイナンスに対する国際的な理解醸成等を行うことといたしております。 　環境省といたしましては、こうした取組への協力に加えて、社会全体のＧＸ推進といった観点から、地方公共団体の創意工夫を生かした産業、社会の構造転換を含む地域脱炭素の加速化、カーボンフットプリントなど脱炭素型の製品等が適正に評価される環境の整備による需要の創出に取り組むことといたしております。 　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、地方公共団体の脱炭素化の取組を後押ししながら、カーボンニュートラルの実現に必要となるＧＸの取組を進めてまいります。

○林（佑）委員　ありがとうございました。カーボンニュートラルの実現には、国と地方自治体のみならず、企業や国民の一人一人が連携協力して取り組むことが非常に重要となります。地域の雇用を守り、発展を支えてきた産業の事業転換がスムーズに進むよう、積極的な支援をよろしくお願いいたします。 　次に、和歌山県は全国有数の林業地域で、県の面積の七七％を林業が占めています。カーボンニュートラルの実現に貢献するためにも、こうした森林をより活用し、伐採して、使って、植えて、育てるという森林資源の循環的な利用を通じて森林の吸収源対策に取り組むことが重要であると考えますが、まず環境省の御認識を伺います。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の国土の約七割を森林が占めております。二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて、森林を活用した吸収源対策は大変重要だというふうに考えております。 　先生御指摘の、切って、使って、植える循環利用も吸収源対策に資するものと考えておりまして、地球温暖化対策計画の中で、こうした循環利用の確立や木材利用の拡大などに関係省庁が連携して取り組む、このようになっております。 　これに沿いまして、環境省といたしましても、ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ビルディング、ＺＥＢの補助事業の中で、ＣＬＴという材、あるいは、都市の木造化推進法、この法律に基づく建築物木材利用促進協定に基づき木材を利用した場合、こういった場合について優先採択枠を設けております。さらに、環境省が担当しております国立公園、ここの施設における率先した木材の活用に取り

○林（佑）委員　ありがとうございます。切って、使って、植える循環利用の確立や木材の利用拡大など、関係省庁が連携して取り組むこととしているというお答えがありました。 　カーボンニュートラルを見据えた持続可能な林業及び木材産業の推進のため、森林整備事業や林道整備事業等への財政支援の拡充が必要ではないかと考えますが、林野庁の御認識を伺いたいと思います。

○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。 　利用期を迎えました我が国の人工林、先生御指摘のとおり、切って、使って、植えて、育てる循環利用を確立していくためには、木材を安定的に供給するとともに、主伐後に再造林が行われる持続的な林業、木材産業の実現に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、主伐後の再造林、その推進に向けて、まずは再造林の支援を進めています。 　さらには、やはりコストを下げて、林業を採算が合うような形にしなければいけないということで、造林コストの低減に資する伐採、造林の一貫作業の導入や、エリートツリーと言われる成長に優れた苗木の活用、この成長に優れた苗木を使いますと下刈り等の保育経費が下がる、こういう効果も出てきます。 　また、路網の開設、改良、高性能林業機械の導入により生産性の向上を図るとともに、林業労働

○林（佑）委員　ありがとうございました。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という目標を考えたとき、森林・林業、木材産業の役割は大変大きなものとなると考えます。林業、木材産業が経営レベルで切って、使って、植えるを行えるよう、需要の創出とともに供給力の強化ができるように、財政支援を拡充し、産業の推進をよろしくお願いいたします。 　次に、熱中症対策実行計画が、先月、閣議決定されました。実行計画における二〇三〇年の中期的な目標をどのように達成していくのか、政府の今後の取組方針を伺いたいと思います。