環境委員会

○篠原（孝）委員　それじゃ、次ですけれども、自然共生サイトもそうなんですが、何か、企業を入れ込もう、入れ込もうというのはいいことだと思いますけれども、悪いことじゃないんですが、余りこれは調子に乗ってやるとよくないと思います、企業はやはり利益を上げなくちゃいけないので。 　環境でこういうのをやっていますよというのは、企業イメージがよくなって、そこの会社のいろいろなものが売れるようになる、あるいは、採用するときに、そういう汚れない新人が入ってくるというのはあるかもしれませんが、やはりちょっと違うところがあると思うんですね。見たら、支援証明書というか、お金がかからないものでやるとなると、僕は、さっきの、棚田を守ってやっている人、景観を考えてきれいに刈取りをしている人のところにお金を払うべきだと思いますけれども、企業に支援証明書、あんたはいいことをやっているとかになると、だんだん図に乗ってきて、

○八木副大臣　お答えいたします。 　我が国の自然の衰退の要因といたしまして、開発など人間活動によるもののほか、耕作放棄地の拡大、野生鳥獣による被害など、自然に対する働きかけの縮小によるものがあると認識しております。 　この課題への対応のために、規制等での国による保全のみでなく、企業、ＮＧＯなどを含め、より多くの者が里地里山の管理に様々な形で参画して、生物多様性の増進に資する活動が継続的に行われることが不可欠であると考えております。 　御指摘の支援証明書につきましては、令和七年度以降の本格運用を目指して取組を進めているものであります。生物多様性増進活動に対して、人的、金銭的、技術的な支援がなされた場合に発行し、それを支援者がＴＮＦＤ開示等に活用すること等を通じて、活動内容の透明化、継続的な取組へのモチベーション強化を図るものでありまして、支援証明書の取組自体をきっかけとして、経済的事由

○篠原（孝）委員　それから、最後に、ちょっととっぴな質問になります、これは大臣にお答えいただきたいんですけれども。 　私、大臣の前の大臣には、一生懸命やってくださいとやったんですが、何かというと、神宮外苑の開発ですよ。船田元さんが音頭を取って、船田さんが会長で、あれを何とか止めさせなくちゃというので、自民党では務台委員長もそのメンバーに参加していただいたんです。委員長は立派なことをいっぱいされているんですよ。 　あれなんかも、生物多様性というのは神宮外苑も内苑も併せて、あれこそ自然共生サイトになっているし、今度の戦略を作成させるというのも、この中に取り込んでいっていいような気がするんです。だから、みんな受け身なんですよね。受け身じゃなくて、環境省が、ここは守らなくちゃいけないんだ、自然共生サイトにすべきだ、ちゃんとやれ、守れというようなことを言って、やっていってもいいような気がするんで

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　神宮外苑地区における町づくりに関しては、東京都が都市計画法に基づき地区計画を変更して進めているものと承知しております。したがいまして、法的には、環境省として見解を申し上げる立場にはございません。 　都の環境影響評価条例に基づき提出された都知事意見においても、環境保全の観点から指摘がなされていると承知しており、事業者において知事意見に基づく対応が適切になされるものと認識しております。 　よりよい環境保全の観点から一般論として申し上げると、様々な条件や課題がある中で、環境へ最大限の配慮をした事業の実施を期待してございます。

○篠原（孝）委員　地方分権、地方分権とみんなやって、それで、みんな、都の権限だ、あるいは、都に言うと区だとか言って、僕は、これは駄目だと思います。信用しないわけじゃないんですけれども、地元の市町村になったら、お金になって、何か景気よく買って、みんな走っちゃいますよ。だから、日本国全般のことを考えて、これは大事だから維持するんだと。 　例えば、神宮外苑にしても、文部科学省の名勝指定をして、名勝指定をしたら乱開発できなくなるから、今から名勝指定しようなんて、それは遅過ぎるんですよね。名勝は歴史的な文化財とかそんなのだからあるんですけれども、そうじゃなくて、今や、自然環境として大事だというのを国民は認めると思いますよ。国がしゃしゃり出て、これを指定して、これは守っていけ、変なふうに使っちゃいけないぞと。世界中で、何とか公園の緑をぶった切って、そしてビル三つ、百八十五、百九十五、八十五だそうです

○伊藤国務大臣　多岐にわたる質問でございますので、ポイントを幾つか申し上げたいと思います。 　まず、判決が言い渡された際に、今回はコメントを発しなかったという御発言でございますけれども、三月二十六日の閣議後会見において、私からコメントを発しております。 　その中身は、結論として原告の請求が棄却されたが、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあるということを発言して、さらに、判決の内容ついては精査してまいりたいという発言をしております。 　それから、その後のいろいろな法の解釈等についての御質問なり御意見がありましたけれども、行政の立場としては、あくまで既存の法律に基づいて適切に運営するしかないわけでございまして、特に水俣特措法、これは超党派の議員によって作られた議員立法でございます。そして、議員立法の中身に

○篠原（孝）委員　なかなか難しいと思いますけれども、要するに優しい心を持っているかどうかだと思いますよ。 　私は、何回も行っているんですけれども、不知火湾とか八代湾、水俣のところには。つい最近、阿賀野川に行きました。ああいうところで何でこういう事件が起こるのか、行ってみてびっくりしました。川が、物すごい水量が多いんですよね。それで、だっと日本海に流れるわけですけれども、その川のすぐ横にいて、だから川魚をしょっちゅう食べたんです。それだったら食べるだろうなと。もう五十メートルも離れていないんです。土手のすぐのところに家があって、川でいっぱい魚がある。それで、上流に昭和電工があったわけです。 　話を聞いて、見てきましたけれども、今度四月十八日に判決が下るわけですけれども、涙が出てきますよ。さんざん、もう発症したのは分かっているんです。だけれども、診察に行って水俣病だと言われると、自分の子供

○伊藤国務大臣　今なお訴訟を行う方がいらっしゃる事実は重く受け止めております。そしてまた、原告の方々また皆様が様々な病状に苦しまれていることについては胸の痛む思いでございます。 　水俣病については、公健法に基づいて三千人が認定を受け、また、今御指摘ありましたけれども、二十一年には水俣病被害特措法、これは超党派の議員立法で、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものであり、これによって、政治救済により、合わせて五万人以上が救済対象となりました。 　現時点では、環境省としては、こうした水俣病の問題の歴史また経緯、これを十分に踏まえつつ、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。

○篠原（孝）委員　ありがとうございました。

○務台委員長　次に、松木けんこう君。