環境委員会

○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど能登半島地震の災害廃棄物について御指摘をいただきました。 　先月二十九日でございますけれども、石川県におきまして、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目標といたします災害廃棄物処理実行計画が公表をされたところでございます。 　環境省では、石川県が公表をいたしましたこの計画を踏まえまして、災害廃棄物の処理を計画的かつ円滑、迅速に進めることができるよう、災害廃棄物に関する知見あるいは経験を有する弊省の職員、自治体職員の現地派遣による技術的支援を既に行っているところでございます。 　そして、仮置場についてでございますけれども、主に片付けごみを対象といたします仮置場、これにつきましては、被災市町におきまして既に設置をされているところでございますが、今後の公費解体の本格化によりまして大量に発生が予想されております瓦れき等に対応するため、必要に応じて仮置場の

○梶原大介君　ありがとうございました。 　現在において進みが難航しているという状況の原因の、幾つかあるとは思うんですけれども、その一つで言われているのが、二次避難による所有者が遠方や県外に行かれているようなこと、そしてもう一つは空き家ですね。本当に、所有者不明に対する専門の窓口、相談窓口も設置をされておりますが、この空き家が、御承知のように、能登半島においても、また日本全国の地方においても人口減少、高齢化が進行しており、能登半島においては、被害の大きかった珠洲市は空き家率が、全国平均は一三・六％なんですけれども、珠洲市は二〇・六％、輪島市は二三・五％、能登町は二四・三％、これ少し前の数字なので、現時点では更に空き家率はまた更に高くなってきているものと思われます。 　そういった処分に関しては、昨年、民法の改正により、裁判所が選任をした方が、実際、管理人に任せる制度もできて、これの紹介もし

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ＣＯＰ28では、グローバルストックテークに関する決定が行われました。この一・五度目標の達成には緊急な行動が必要であるということが改めて認識されたところでございます。 　我が国は、二〇三〇年度四六％削減、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという一・五度目標に整合した目標を掲げ、二〇二一年度には二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねております。 　その上で、次期ＮＤＣについては、ＩＰＣＣによる科学的知見や排出削減の実績等を踏まえつつ、環境省が中心となって、関係省庁と連携しながらしっかり検討してまいります。 　また、世界全体の排出削減に向けては、委員御指摘のとおり、今後もエネルギー需要の増大が見込まれるアジアの脱炭素化が大変重要でございます。 　環境省としては、世界全体で掲げるアジア・ゼロエミッション共同体の構想の下、二国間クレ

○梶原大介君　このほか幾つか質問通告をさせていただき、御準備もいただいたことかとは思いますが、時間の関係上、大変申し訳ございませんが、またの機会にお願いをさせていただきたいと思います。 　それぞれ御答弁ありがとうございました。これにて終了させていただきます。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　質問する機会をいただきました三原委員長始め各会派理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。 　まずは、能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　伊藤大臣は、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進について、発災から十三年が経過する中、被災地の復興はいまだ道半ばであり、引き続き、被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、全力で取り組んでまいりますと、被災地出身の大臣として力強く所信で述べられました。 　実は、私にとって、東北は学生時代から社会人の時代まで合計十数年を過ごした本当に縁深い土地でありますし、ある意味、東北は第二のふるさとと、そういうふうに思っております。 　そこで、大

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。私も発災当時被災地におりまして、宮城県でしたけれども、本当に身につまされる思いでございます。 　そこで、環境省では、これまで帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点区域等において除染や家屋等の解体を着実に進め、昨年十一月までの全拠点区域の避難指示解除及び住民の帰還に貢献してきたところでございます。 　さらには、故郷に戻りたいという御意向のある住民の方々が帰還できるよう、昨年六月には特定帰還居住区域の制度が創設されました。環境省として、昨年九月に先行的に区域が設定された大熊町、双葉町の一部の地域において同年十二月に除染等の工事に着手しており、浪江町、富岡町にも、認定された区域についても来年度に順次除染等が着手できるように鋭意準備を進めているところでございます。 　住民の皆様の早期の帰還の実現に向けて、引き続き御地元の御意見をよく

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　実は、今月の七日に福島県双葉町で十三年ぶりに郵便局が再開したというニュースがありました。このことは復興への大きな一歩として大変喜ばしいものだと思います。この郵便局の再開により、住民の方々は日常生活を取り戻すことができ、町の活性化にもつながるものと思っております。 　伊藤大臣には、更に多くの住民が帰還できるよう、除染やインフラ整備など復興事業を加速させていただきますことをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　環境省は、令和六年度重点施策の基本的方向として、時代の要請への対応と不変の原点の追求をコアミッションに掲げています。 　時代の要請への対応では、統合的アプローチに基づき、地域、企業、国民一人一人の目線に立って、社会の仕組みやライフスタイルの変革を通じた複数課題の解決を目指すとされています。また、大臣所信には、気象変動対策について

○政府参考人（秦康之君）　ネットゼロの実現に向けましてはあらゆる分野での取組が必要と考えてございます。 　環境省としては、とりわけ地域、暮らしといった需要側、消費側の取組を主導的に実施してまいりたいと考えております。 　地域の観点では、脱炭素と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出など、地方公共団体主導の取組の加速化や、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大などを進めてまいります。 　また、暮らしの観点では、デコ活を通じまして、脱炭素型の製品への需要喚起など、行動変容やライフスタイル転換を促進するとともに、ＺＥＶ、ＺＥＨの普及や断熱窓への改修支援といった住宅、建築物等の脱炭素化も進めてまいります。 　こうした施策を通じまして、脱炭素化を主導してまいりたいと思います。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　今後も環境省が地域と暮らしの脱炭素化を積極的に推進していただくことを期待します。 　次に、環境外交についてお伺いします。 　先ほど、梶原委員からの説明の中にありました、この日本のＮＤＣを達成する、そのために具体的にどんな取組を進めているのかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　我が国のＮＤＣ達成するためには、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での対策が必要と考えてございます。 　このため、政府といたしましては、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらにはグリーントランスフォーメーションを推進するためのＧＸ推進戦略、こういった様々な計画や戦略に基づきまして取組を促進しておるところでございます。 　環境省におきましては、先ほど御答弁申し上げたように、地域や暮らしといった需要側の対策を中心に対策を講じておるところでございます。 　引き続き、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって目標の達成に取り組んでまいります。